Presented by Yoshiya Ito and me, Takeshi Matsuda at "ServerlessDays Tokyo 2019"
![ISPがサーバレスに手を出した / ISP Challenges Serverless](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/99a48d241ab0ed91093ca26f18ae7312d3281853/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ffiles.speakerdeck.com%2Fpresentations%2Fe1a9d9b737bb425e918fa953941d3bb2%2Fslide_0.jpg%3F13936399)
NTTコミュニケーションズ(略称:NTT Com)は、さまざまな業種においてセキュアな「IoT」*1環境をワンストップで実現する「IoT Platform」サービスの提供を開始します。まず第1弾として、2016年5月16日より「IoT Platform Factory パッケージ」を提供します。 「IoT Platform Factory パッケージ」は、IoTの導入に必要となるデータ収集・分析アプリケーション、セキュアなネットワーク、プライベートクラウド、産業機器やセンサー類に接続するデバイスをまとめて提供するサービスです。(参考:[別紙] IoT Platform Factoryパッケージ概要) クラウドサービスとして提供するため、個別システム構築に比べ導入に必要な期間が短く、ランニングコストも安価(月額22,450円から)であり、製造業のお客さまにおける業務効率化やトータルコスト削減
PaaS市場のリーダーはセールスフォース・ドットコム。マイクロソフトが2番手、3番手以降はだんご状態。ガートナーの調査より 米調査会社のガートナーが、エンタープライズ向けのPaaS型クラウドベンダを分析した「Magic Quadrant for Enterprise Application Platform as a Service」を公開しています。これは市場における各ベンダの位置づけを「ビジョンの完全性」(Completeness of Vision)と「実行能力」(Ability to Execute)の2つの軸で評価するものです。 2つの評価軸の両方ともトップだと評価されたのがセールスフォース・ドットコム。これは同社がPaaS型クラウド市場でリーダーであることを意味します。そして同じく2つの評価軸のどちらも2番と評価されたのがマイクロソフトです。 マイクロソフトに続いて実行能力は3
株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:岩本 敏男、以下:NTTデータ)は、OSS統合運用ソフトとして公開している「Hinemos®」(以下:Hinemos)において、複数のクラウド環境を一元管理できるクラウド管理オプションの最新版v2.0をリリースします。 本オプションを利用することで、クラウドサービスであるBizホスティング Cloudn(NTTコミュニケーションズ、以下:Cloudn)、アマゾン ウェブ サービス(Amazon Web Services, Inc.、以下:AWS)の環境とオンプレミス環境を組み合わせて利用する際に、定常的なシステム監視やジョブ実行のほか、システムの稼働状況をもとにした需要分析からサーバー増設やバックアップ管理まで、システムライフサイクルの一元的な制御を可能とし、クラウド環境に関わる運用コストの最適化が図れます。 本オプションは本格的な
NTTグループがM&A(合併・買収)による海外事業の強化を加速させている(表)。NTTデータは2013年10月31日にスペインのIT企業を買収すると発表した。買収額は推定で500億円に達する。11月5日にも米国とルーマニアのIT企業の買収を公表した。10月28日には、NTTコミュニケーションズ(コム)が米国のIT企業2社を約850億円で買収すると発表。NTTグループでみると5件、総額1350億円を超える買収を発表した格好だ。 NTTデータがスペインに本社を置くエヴェリスグループを買収した最大の狙いは南米市場だ。同社はスペイン語圏であるメキシコやアルゼンチンなどに拠点を構える。「(買収によって)中南米地域の事業を強化する」。岩本敏男社長は10月31日の記者会見で、こう強調した。 NTTコムは米国のデータセンター(DC)事業者レイジングワイヤ・データセンターズの株式の約80%を約340億円で、
差し迫るVLAN数の限界などに対処、NTTコム、NECビッグローブ、さくらインターネット [データセンター編] ここからは、SDNを実際に導入(トライアルを含む)した企業に密着。導入したからこそ分かるメリット、そして課題について見ていこう。 各事例の詳細に触れる前に、それぞれの事例の違いを区別するためのポイントを整理する。まずは適用分野ごとのSDNの違いだ。 前述したように、データセンター向けSDNと企業ネットワーク向けSDNでは、まるで要件が異なる。データセンター向けSDNは、サーバーとネットワークの仮想化を組み合わせることで、これまでは不可能だった柔軟でスピーディーなサービス展開が可能になる。サービスが質的に変化する適用分野だ。 それに対して企業ネットワーク向けSDNは、ネットワークの運用コスト削減が目的であり、質的変化がもたらされるわけではない。こちらは量的な変化が効果の本質となる。
「現時点でSDN(Software Defined Networking)のニーズが顕在化しているのはデータセンターの分野程度。企業ネットワーク分野などでもSDNの可能性はあるが、新たな市場を切り開くのに苦労している」─。このように語るのは、2013年4月に40人体制で発足したSDN関連のソリューション部隊「SDN戦略本部」を率いる、NECの野口誠本部長だ。 話題先行のSDN、見えにくいメリット NECは、2011年春に▼世界初となるOpenFlow対応のスイッチとコントローラーを発売したSDN市場を牽引するベンダーである。同社では、SDNの世界市場規模は、2013年の1300億円規模から2015年には▼1兆3000億円程度に急拡大すると予測している。ただしSDNの市場性を有望視しつつも、データセンター分野以外のSDN市場の立ち上げに苦戦しているのが実情だ。 SDNが今、ネットワークの分野
「OpenDaylightプロジェクト」の発足を、米Linuxファウンデーションが2013年4月に発表した(図)。同プロジェクトは、ネットワークの構成や機器設定をソフトウエアで集中制御するSDN(ソフトウエア・デファインド・ネットワーキング)の業界標準ツールを、OSS(オープンソース・ソフトウエア)として開発・公開していくものだ。 同プロジェクトには、米IBMや米シスコシステムズ、米ジュニパーネットワークスなどのネットワーク機器ベンダー、米ヴイエムウェアや米シトリックス・システムズ、米マイクロソフト、米レッドハットといったソフトウエアベンダー、NECや米ビッグ・スイッチ・ネットワークスなど「OpenFlow」の製品開発を進めるベンダーが参加。ネットワーク機器を制御する「SDNコントローラー」などのOSSを開発する。 OpenDaylightプロジェクトの狙いは、「商用で使えるSDNのOSS
日本セキュリティ監査協会(JASA)は2013年4月25日、日本国内のクラウド事業者や監査事業者25社と共に、「JASA-クラウドセキュリティ推進協議会」を発足した。米国のクラウド業界では主流である外部監査人によるセキュリティ監査では、クラウド事業者のコスト負担が大きすぎるとして、「事業者による内部監査の有効性を外部監査人が評価する」という仕組みを国内に設けることで、セキュリティ監査の簡素化を図ることが狙いだ。 米国では、クラウド事業者が自社のセキュリティ対策の有効性を証明するために、外部監査人によるセキュリティ監査を受けることが一般的だ。代表的なものとしては「SOC(Service Organization Control) 2」や「SOC 3」、「SSAE16」などがあり、米アマゾン・ウェブ・サービスや米ラックスペース・ホスティングなどがこれらの監査を受けている。日本国内では、野村総合
■2012年度の主な講演実績  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ・Citrix Cloud Vision 2012 Spring (2012 4.19) 2012年オープンクラウドの動向 ・東北SaaS・クラウド震災復興支援フォーラム (2012.4.25) 震災とクラウドに関するパネルディスカッション参加 (野村総研様、富士通様) ・オープンクラウド実証実験タスクフォースセミナー (2012.5.21) Open PaaS研究会の取り組み ・INTEROP2012(2012.6.15) クランドマネジメントシステム最新動向 ・次世代サービス共創フォーラム (2012.7.25) クラウドビジネスのエコシステムとクラウドサービスの最新動向 ・NTTコミュニケーションズ ビジネスICTセミナー (2012.7.31) オープンクラウドとクラウドビジネスエコシステムの最新動向 ・Clo
NTTコミュニケーションズは2013年2月25日、同社の台湾データセンター(DC)で火災が発生し、コロケーションの利用顧客や国際通信などに障害が発生していることを明らかにした。同日、GMOクラウドがクラウドサービスの障害を発表しているが(関連記事)、GMOクラウドはNTTコミュニケーションズ台湾DCのコロケーションを利用していた。 NTTコミュニケーションズの台湾DCも、台湾の事業者から設備を借りたものである。火災が発生した台湾の事業者名などについては、25日23時現在で「確認中」(NTTコミュニケーションズ広報)としている。火災そのものは同日16時頃に鎮火したが、現在は電源設備の復旧をしており、サービスの復旧自体のメドはついていない。GMOクラウドによれば、同社のサービス利用顧客、644件が影響を受けているという。
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