決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
![みずほ銀行が桜田ファミリアなら、ゆうちょ銀行のシステム建造物は大仏建立になるかもしれない : 市況かぶ全力2階建](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3e811d0ad26f0c3fef067beb0dd887bcd2c2b6db/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Flivedoor.blogimg.jp%2Fmasorira-kabu%2Fimgs%2Fc%2F4%2Fc474b499.gif)
独アイテリジェンスをはじめ、米キーン、伊バリューチーム、西エベリスといった海外IT企業の相次ぐ買収により、グローバル展開を強化するNTTデータ。2020年をメドに「海外売上高を1兆円規模に引き上げ、海外比率を50%以上」とする目標を内部で掲げる。同社でグローバル事業本部長を務める西畑一宏常務執行役員(写真1)に、現在の手応えや今後の展開を聞いた。 2020年をメドに海外売上高を1兆円規模に引き上げるとのことだが、現在の手応えはどうか。 海外売上高の1兆円はあくまで(内部)目標で、コミットメントではない。2014年3月期の海外売上高は約3000億円。2004年3月期は30億円規模だったので、過去10年間で100倍に伸ばしたことになる。とはいえ、2016年3月期の予想でも4300億円というレベルなので、まだまだと考えている。 ただ、手応えも出てきた。我々がこれまで取り組んできたのは、RFP(提
株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:岩本 敏男、以下:NTTデータ)は、OSS統合運用ソフトとして公開している「Hinemos®」(以下:Hinemos)において、複数のクラウド環境を一元管理できるクラウド管理オプションの最新版v2.0をリリースします。 本オプションを利用することで、クラウドサービスであるBizホスティング Cloudn(NTTコミュニケーションズ、以下:Cloudn)、アマゾン ウェブ サービス(Amazon Web Services, Inc.、以下:AWS)の環境とオンプレミス環境を組み合わせて利用する際に、定常的なシステム監視やジョブ実行のほか、システムの稼働状況をもとにした需要分析からサーバー増設やバックアップ管理まで、システムライフサイクルの一元的な制御を可能とし、クラウド環境に関わる運用コストの最適化が図れます。 本オプションは本格的な
NTTグループがM&A(合併・買収)による海外事業の強化を加速させている(表)。NTTデータは2013年10月31日にスペインのIT企業を買収すると発表した。買収額は推定で500億円に達する。11月5日にも米国とルーマニアのIT企業の買収を公表した。10月28日には、NTTコミュニケーションズ(コム)が米国のIT企業2社を約850億円で買収すると発表。NTTグループでみると5件、総額1350億円を超える買収を発表した格好だ。 NTTデータがスペインに本社を置くエヴェリスグループを買収した最大の狙いは南米市場だ。同社はスペイン語圏であるメキシコやアルゼンチンなどに拠点を構える。「(買収によって)中南米地域の事業を強化する」。岩本敏男社長は10月31日の記者会見で、こう強調した。 NTTコムは米国のデータセンター(DC)事業者レイジングワイヤ・データセンターズの株式の約80%を約340億円で、
4月23日に都内で開催されたエンジニア向けのイベント「QCon Tokyo 2013」。ここで「OpenStackによる、実践オンプレミスクラウド」と題してオープンソースのクラウド基盤であるOpenStackでオンプレミスを構築する基本的なノウハウを紹介したのが、NTTデータの伊藤雅典氏。 エンジニアが自分でクラウドを構築する意味として、クラウドで扱う仮想化からネットワーク、ストレージに至る幅広い技術を理解する点にあるとした伊藤氏のセッションのポイントをまとめました。 OpenStackによる、実践オンプレミスクラウド NTTデータ 基盤システム事業本部 伊藤雅典氏。 今日の話は「OpenStackによる、実践オンプレミスクラウド」です。私どもとしては、自社で一定以上の処理をする企業は、一定規模のプライベートクラウドを持ちつつバーストの部分を外部クラウドで処理する、というモデルが主流になる
日本セキュリティ監査協会(JASA)は2013年4月25日、日本国内のクラウド事業者や監査事業者25社と共に、「JASA-クラウドセキュリティ推進協議会」を発足した。米国のクラウド業界では主流である外部監査人によるセキュリティ監査では、クラウド事業者のコスト負担が大きすぎるとして、「事業者による内部監査の有効性を外部監査人が評価する」という仕組みを国内に設けることで、セキュリティ監査の簡素化を図ることが狙いだ。 米国では、クラウド事業者が自社のセキュリティ対策の有効性を証明するために、外部監査人によるセキュリティ監査を受けることが一般的だ。代表的なものとしては「SOC(Service Organization Control) 2」や「SOC 3」、「SSAE16」などがあり、米アマゾン・ウェブ・サービスや米ラックスペース・ホスティングなどがこれらの監査を受けている。日本国内では、野村総合
私物のスマートフォンやタブレット、携帯電話、パソコンなどを業務に活用するBYOD(私物デバイス活用)が着実に拡大している。大企業の事例や、自治体の事例も増えてきた。 NTTデータは2013年4月よりNTTデータ社内でBYODを導入する。スマートフォンやタブレットで業務モードと私用モードを自動的に切り替える技術を活用する(図1)。 NTTデータがスマホの私用・業務モード自動切り替え技術開発しBYOD導入、アプリ無償配信も 和歌山県は2012年9月から、職員の個人所有のスマートフォンによる庁内へのリモートアクセスを実験中。13年度以降は、直行直帰が多い職員など140人程度の枠で本格導入する。 大分県はUSBメモリーから起動するシンクライアントシステムによる在宅勤務(テレワーク)を導入し、12年度から本格運用している。 スマートデバイス/クラウドの庁内事務活用の効果と課題 都道府県CIOフォーラ
NTTデータは2013年4月15日、スマートフォンやタブレットの「自動モード切り替え技術」を開発したと発表した。場所や時間、ログインしたユーザーなどによって業務モードと私用モードを自動的に切り替える。同日、GooglePlayで同技術を実装したAndroidアプリの無料配信を開始した。また2013年4月よりNTTデータ社内でBYOD(私物デバイス活用)を導入することを明らかにした。 「自動モード切り替え技術」は、スマートデバイスの物理的な位置(GPS情報や検知した接続している無線LAN)、時間帯、ログインしたユーザー、社内ネットワークなど指定したネットワークとの接続の有無によって、業務モードや私用モードなどを自動切り替えする技術。モードにより、ホーム画面を自動的に切り替え、カメラや無線LANなどのデバイスやアプリケーションの利用を許可したり禁止したりすることができる。 ユーザー認証機能も備
今や多くの企業が、スマートフォンやSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)といったコンシューマ市場で普及したデバイスやサービスの活用を検討している。「コンシューマライゼーション」と呼ばれるエンタープライズITの潮流だ。 デジタル・アイデンティティ(ID)の分野でも、エンタープライズITが対応すべきコンシューマ発の概念が2つある。1つは「認証連携(フェデレーション)」、もう1つは「信頼(トラスト)」だ。 連載第3回では、2013年3月に開催したアイデンティティ技術のカンファレンス「Japan Identity & Cloud Summit 2013(JICS 2013)」のEnterprise Sessionの講演を紹介しながら、企業が効率的で安全な認証システムを構築するために、「認証連携」と「信頼」をどう活用すればよいかを解説する。 クラウド時代に重要性が高まる認証連携 エンタープライ
増える“自然発生的BYOD”、放置は危険を招く――課題も多いBYOD、対応策は:ワイヤレスジャパン 2012(1/3 ページ) 社員の私物端末を業務に活用するBYODが注目を集めているが、導入にあたって解決すべき課題も多い。導入のメリットは何なのか、どんな課題があるのか、課題は解決できるのか――。NTTデータの山田達司氏がBYODの現状について解説した。 社員の私物スマートフォンを業務に活用する――。BYOD(Bring your own device)と呼ばれる、こんなスマートデバイスの導入スタイルが注目を集めている。 BYODは、企業が業務用端末の購入コストをかけることなく、スマートフォンによる業務効率化が図れるとあって、導入検討する企業が増えている。しかし、導入にあたっては、解決すべきさまざまな課題もある。 実際のところBYODは企業にどんな導入効果をもたらすのか、課題はどこにあるの
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