学士力を中教審が定義 大学卒業に厳格な認定試験も : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の大学分科会小委員会は１０日、大学卒業までに学生が最低限身に着けなければならない能力を「学士力（仮称）」と定義し、国として具体的に示す素案をまとめた。 えり好みさえしなければ誰でも大学に入れる「大学全入時代」の到来を控え、「大卒者（学士）」の質を維持する狙いがある。各大学に対しても、安易に学生を卒業させることのないよう、卒業認定試験の実施など、厳格なチェックを求める。 今回の素案に示された「学士力」は、「知識」「技能」「態度」「創造的思考力」の４分野１３項目。 「知識」では、専攻分野の基本的な知識の習得だけでなく、社会情勢や歴史とも関連づけて学ぶことを、「技能」では、卒業後の社会生活を送る際に必要な能力として、日本語と特定の外国語で読み、書き、聞き、話す力の習得を求めた。 さらに、各大学に対し、授業ごとの到達目標や成績評価の基準を明確にし、学士力がどれ
国立大学の授業料値上げ・教員費削減は合理的 - 雑種路線でいこう
現実問題として偏差値の高い国公立大学の生徒に裕福層が多いこと、財政難の折、私学との助成金格差を私学助成金の増額で解決することが難しいことを考え併せると「高等教育の機会均等は、貸与奨学金での対応が適当」という主張は極めて健全。 教員・研究者の人件費を、研究費ではなく事業運営費(OPEX)に計上していることが日本の大学を腐らせているし、これを奇貨に競争的資金や寄付で研究室を維持できない教授には去っていただき、だぶついているポスドクや後進に魅力的な就業機会を提供する方向に導ければ、前向きの政策たり得るんじゃないかな。 例えば人事の風通しが良くなってガラスの天井がなくなれば、今はGoogleとかに流れている優秀な研究者を日本に引き留められるかも知れず。ついでに海外では私大の財政基盤として寄付が一般化しているのであって、財務省には是非とも寄付税制を並行して整備していただきたいところ。いきなりン千億円
asahi.com（朝日新聞社）：国立大授業料、私大並みに 財務省、５２００億円捻出案 - 社会
国立大授業料、私大並みに 財務省、５２００億円捻出案2008年5月19日21時57分印刷ソーシャルブックマーク 財務省は１９日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で、国立大学予算で授業料引き上げなどによって最大５２００億円を捻出（ねんしゅつ）できるとの試案を発表した。生まれた財源を高度な研究や人材育成、奨学金の拡充に充てるべきだとの主張も盛り込んだ。国から国立大に配る運営費交付金（０８年度予算で約１兆２千億円）の増額論議を牽制（けんせい）する狙いがあると見られる。 試案は、授業料を私立大並みに引き上げることで約２７００億円、大学設置基準を超える教員費を削ることで約２５００億円の財源を確保できるとしている。「義務教育ではないので、一般的な教育自体のコストを（税金で）補填（ほてん）することには慎重であるべきだ」とし、「高等教育の機会均等は、貸与奨学金での対応が適当」とした。 財政審の西室泰三
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