/.orgに上がった日本の記事がおもしろすぎる - amnesiac
Despite heavy internet usage and a strong installed base of high-speed connectivity, young people just don't feel involved in politics. "In Japan, 95% of people in their 20s surf the web, but only a third of them bother to vote. Some, though, do not seem keen on politicians using the web to try to win their support. 'I believe that internet resources are not very official,' says Kentaro Shimano, a
国立大学の授業料値上げ・教員費削減は合理的 - 雑種路線でいこう
現実問題として偏差値の高い国公立大学の生徒に裕福層が多いこと、財政難の折、私学との助成金格差を私学助成金の増額で解決することが難しいことを考え併せると「高等教育の機会均等は、貸与奨学金での対応が適当」という主張は極めて健全。 教員・研究者の人件費を、研究費ではなく事業運営費(OPEX)に計上していることが日本の大学を腐らせているし、これを奇貨に競争的資金や寄付で研究室を維持できない教授には去っていただき、だぶついているポスドクや後進に魅力的な就業機会を提供する方向に導ければ、前向きの政策たり得るんじゃないかな。 例えば人事の風通しが良くなってガラスの天井がなくなれば、今はGoogleとかに流れている優秀な研究者を日本に引き留められるかも知れず。ついでに海外では私大の財政基盤として寄付が一般化しているのであって、財務省には是非とも寄付税制を並行して整備していただきたいところ。いきなりン千億円
asahi.com（朝日新聞社）：国立大授業料、私大並みに 財務省、５２００億円捻出案 - 社会
国立大授業料、私大並みに 財務省、５２００億円捻出案2008年5月19日21時57分印刷ソーシャルブックマーク 財務省は１９日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で、国立大学予算で授業料引き上げなどによって最大５２００億円を捻出（ねんしゅつ）できるとの試案を発表した。生まれた財源を高度な研究や人材育成、奨学金の拡充に充てるべきだとの主張も盛り込んだ。国から国立大に配る運営費交付金（０８年度予算で約１兆２千億円）の増額論議を牽制（けんせい）する狙いがあると見られる。 試案は、授業料を私立大並みに引き上げることで約２７００億円、大学設置基準を超える教員費を削ることで約２５００億円の財源を確保できるとしている。「義務教育ではないので、一般的な教育自体のコストを（税金で）補填（ほてん）することには慎重であるべきだ」とし、「高等教育の機会均等は、貸与奨学金での対応が適当」とした。 財政審の西室泰三
所得格差拡大論の誤謬：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ■関連記事 「地域間格差拡大論のウソ――格差縮小を示すマクロ指標はなぜ無視されるのか？」 私たち人間は豊かさの絶対水準の変化よりも、身近な格差の変化にはるかに強く反応する動物だ。私の2人の子供は衣食住満ち足り、なに不自由なく暮らしている。にもかかわらず、おやつの配分をうっかりわずかでも違えると、それがもとで言い争いになる。そんな子供を大人は笑えない。 近年の日本はとりわけ格差問題に過敏になっている。今国会では、「格差是正」のキーワードで様々な種類の「格差拡大問題」が論じられている。都市部と農村部の経済・財政格差、正規雇用と非正規雇用の給与格差、家計（あるいは個人）の所得格差などである。 攻める野党は「格差拡大は小泉・安倍政権の負の遺産」だと攻
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