社会は若者に期待しているのか？ ―若者は消費してはいけない― - Munchener Brucke
正社員と派遣社員の格差是正に関する議論の中で、同一労働、同一賃金という基本原則を受け入れるのが労働側も含めてコンセンサスになりつつある。その中で既に崩壊しつつある年功序列賃金の解体も本格的に進むであろう。特に年齢や経験による労働付加価値の少ない専門職と非熟練ブルーカラーの間で賃金のフラット化更に進行するはずである。 被雇用者は同じ企業の同じ職種に長くいても昇給は期待できず、スキルアップをするかよりよい条件のいい企業に転職しない限り賃金が上がらないことになる。 そもそも日本の労働慣習は極めて社会的であった。労働の価値よりその年齢で必要なコストを企業が支払うことが労働者のニーズに合致していて、年功序列賃金が是認されてきた。 多くの人が若い時期は独身で生活コストも低いので、労働付加価値に対して低い給料であっても不平を言わず、学齢期の子どもを抱えた中年社員が実際には働きが悪くても、あの人は大変だか
中国の強さと弱さ - Munchener Brucke
中国の強さと弱さはつまるところ人口が多いというところに行き着く。 人口が多い国の所得水準が一定レベルに達すると、蜜の如く各国の企業が市場開拓のための投資を始める。中国の開放政策はまさにこの動きに符合したものである。各国は自国の企業の中国進出が有利になるよう中国に対して積極的な外交を行う。このような場面では圧倒的に中国有利の外交展開となり、各国のナショナリストや人権派*1は「弱腰外交」等と非難するが、企業から政治家に献金が流れている以上、「企業の論理」が外交を支配し、自国と中国の関係を常に良好なものにする力学が働く。外交官は銭金にならないナショナリストや人権派より、企業の論理を背景とした力学に符合する。各国がとにかく媚びてくれるというのは人口大国の特権だ。 現在、中国産農産物や食品への日本への輸出が急減し、「中国ざま〜みろ！」と思っている人も多いと思うが、実は中国にとっては痛くも痒くもない。
高校教育はシビルミニマム - Munchener Brucke
高校進学率が93％を超えている現状では、もはや高校進学はシビルミニマムと言ってよい。生活保護の基準でも一般普及率が70％を超える耐久家財は生活保護世帯が保持しても贅沢品とは見做されない。私は、高校教育は義務教育ではないが、権利教育として、希望者は必ず受けられるものにすべきだと思う。 財源云々叫ぶ輩もいるが、高校中退者が11万人を超え、経済的理由で高校に進学できない人たちがいることで、日本がどれだけ経済的損失を蒙っていると思うのか。国を豊にする方法はただ一つ、教育に注力し、国民により付加価値の高い就業機会を与えることである。強いては失業保険や生活保護の支出、犯罪発生率の抑制にも繋がる。 行政の哲学として、ランニングコストに厳しく、イニシャルコストは惜しまないというのは間違いではない。障害者自立支援法などこの哲学を歪めて拡大解釈している悪しき事例はあるが、失業保険や生活保護の抑制のために、職業
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
