東京・銀座の中央区立泰明小学校が、イタリアの高級ブランド「アルマーニ」にデザインを依頼し、最大約８万円の標準服の導入を決めたことを巡り、同小の児童が登下校中に通行人らから服をつままれるなどの嫌がらせがあったことが区や同小への取材で分かった。 区教育委員会は１９日の登下校時から、通学路に職員数人を配置し、同小の教職員らとともに児童の見守りを強化している。 区などによると、アルマーニ監修の標準服の導入方針が表面化した今月８日以降、児童から学校側に報告があった。登下校中の児童が通行人から服をつままれ、「これがアルマーニか」と言われたことがあった。また、別の児童は見知らぬ人から「あれが泰明小の子か」などと言われ、嫌な思いをしたという。

「川風」　ファミリー層狙う 「長良川鉄道」（関市）は、観光列車「ながら」の新しい車両「川風」を来年４月に導入すると発表した。昨年に導入した「鮎（あゆ）」「森」２両が利益を上げており、さらなる収益向上につなげたい考えだ。 川風は既存の車両を改装し、内装は取り外し可能な対面式テーブルを設置。毎週土曜日昼頃に関駅を出発し、郡上八幡駅まで運行する下りは、弁当形式の食事を提供する。夕方に郡上八幡駅を出発して美濃太田駅に向かう上りは、酒を提供する「ほろ酔い列車」になる。 料金は上下線とも運賃込みで６０００円程度。２両を連結して金土日に運行している鮎と森は、シニア層をターゲットにしており、川風は料金を下げてファミリー層の取り込みを狙う。 テーブルを取り外して、結婚式や講演など列車イベントも開催できる。整備費用は約１５００万円。

新聞や教科書などを読み取る基礎的な読解力を身に付けられないまま中学を卒業する生徒が２５％にのぼることが、国立情報学研究所（東京都）・新井紀子教授らの研究チームの初調査で明らかになった。 社会生活を送るのに最低限必要な読解力の不足が懸念される状況だ。 調査は２０１６年４月～１７年７月、全国の小６～社会人を対象に、独自の読解力テストを実施。公立・私立中高生２万１０００人の結果を中心に分析した。 主語や目的語など文章の構造が理解できているかを問うタイプの設問群で、中学１年の正答率は６２％、中学２年が６５％、中学３年が７５％となった。中学３年の４人に１人（２５％）が、教科書レベルの基礎的な読解力を身に付けないまま義務教育を終えていることになる。

北九州高専に拠点を置くベンチャー企業「ネクストテクノロジー」（北九州市小倉南区）が、人の足などの臭いの強さを嗅ぎ分ける犬型ロボットを開発した。 来春の販売開始を目指す。 体長１５センチのぬいぐるみ型で名前は「はなちゃん」。鼻にセンサーを付けており、臭いが弱ければ「すり寄る」、中程度なら「ほえる」、強ければ「倒れて気絶する」と３段階の反応を見せる。２日間履いた靴下の臭いを気絶する基準に設定した。今後、消臭剤を噴霧する機能を追加する予定で、販売価格は１体十数万円を見込んでいる。 同社社長を務める滝本隆准教授（３６）らが７日、北九州市役所で北橋健治市長にはなちゃんを披露。市長の足の臭いを嗅がせるとすり寄った。市長は「ロボットを市民生活に溶け込ませる素晴らしい発想」と話していた。

東京都墨田区の松本久・自民党区議（５５）が、区議会自民党会派の政務活動費（政活費）計１８４０万円を着服していたことが、同会派への取材でわかった。 松本区議は同会派に着服の事実を認め、２６日付で区議を辞職した。 同会派によると、松本区議は昨年度、同会派の政活費の出納担当で、昨年４月から今年５月にかけ、同会派の政活費を管理する口座から３７回にわたって計１８４０万円を引き出して着服したという。松本区議から後任に通帳が引き継がれた際に発覚した。同区議会の政活費は、区議１人当たり月額１４万円で、同会派に交付された昨年度分と今年度上半期分の政活費約３２００万円から着服したとみられる。松本区議は「借金返済や遊興費などに使った」と同会派に説明。同会派は業務上横領容疑での刑事告訴も検討している。

【読売新聞】最近、新たな仕事が舞い込むようになりました。「炎上防止アドバイザー」とでもいうのでしょうか？　主にテレビやCMなどの映像関連の方たちからなのですが、炎上しないようにするにはどうしたらいいかという相談を受けることが増えてき

コンサートチケットを買い占めた上でインターネットの仲介サイトで高値転売する業者が横行し、社会問題となっている。 中には定価１万円以下のチケットが３０万円を超える価格で転売される例もある。頭を悩ませる音楽・芸能関連団体はチケット販売大手などと共同で４月中にも「公式転売サイト」を新設して対策に乗り出すが課題も少なくない。 ネット取引の普及で、チケットを転売する「２次流通」市場は急拡大している。仲介サイト「チケットキャンプ」の運営会社の推計によると、２０１６年は約６００億円に上り、１９年は３割増の８００億円規模に拡大する見通しだ。 こうした中、転売業者が人気歌手のチケットを大量に購入し、仲介サイトで正規の１０倍超の価格で売買する例が相次ぎ、音楽業界は頭を抱えている。収入の多くない若い人といった、ごく普通のファンがコンサートに行けなくなるからだ。

鉄道を利用する場合、利用者がどんなルートで目的地に行こうと、途中下車しないなど一定の条件を満たせば同じ料金しかかからないことをご存知だろうか。鉄道ファンには広く知られ、鉄道各社も“公認”する、このルールを最大限に利用し、たった１４０円で房総半島と１都６県を巡る２０時間、７６０キロの旅に出かけた。（斎藤健二） 隣の駅まで20時間、760キロの旅 ＪＲには、東京、大阪など各大都市の近郊区間内のみを利用する場合、実際の乗車経路にかかわらず、最安経路の運賃で乗車できる特例がある。同じ駅を２回通らない、改札を出ないなどのルールを満たし、“一筆書き”のルートを取ることが条件。これを鉄道ファンは「大回り乗車」と呼ぶ。 計画を練るにあたり、昨年８月に１都６県５００キロを巡った東京都調布市の黒澤眞さん（８１）に話を聞いた。「時間のある中高年向きの遊びだね。電車内は涼しいし、大宮や上野はエキナカが充実し、飲食

ＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」では、主君・武田氏滅亡後に臣従する相手を次々に代えた真田昌幸がついに徳川家康と対立する。この時、昌幸は越後の上杉景勝と同盟し、景勝の居城・春日山城に次男の信繁を人質として送った。景勝の養父・謙信の城として名高い春日山城とはどんな城だったのか。また、一度は裏切った真田をどうして上杉が受け入れたのか。 「真田の城（上）『上田城』」 「同（下）『真田丸』」 「武田氏を翻弄した３つの城（新府城、岩櫃城、岩殿城）」 「真田昌幸が死守した因縁の沼田城」 に続き、城郭ライターの萩原さちこさんに解説してもらう。 室賀正武を暗殺し、ついに徳川家康との決裂が決定的となった真田昌幸。生き残るための後ろ盾として、上杉景勝に庇護を求めます。しかし一度は景勝を裏切った昌幸ですから、そう簡単に信用は得られません。そこで臣従の証しとして真田信繁を人質とし、矢沢頼綱（昌幸の叔父）の嫡子・頼幸ととも

近くて便利なコンビニエンスストア。買い物ができるだけでなく、預金の出し入れ、宅配便の受け取り、住民票入手など行政手続きのほか、いまや地域の防犯・防災の拠点にさえなっている。最近は高齢者の利用も増え、私たちの生活はコンビニなしではもはや、成り立たなくなってしまった。「高齢化や過疎化の進展によって、そのコンビニが使えなくなる『コンビニ難民』が今後、増えるかもしれない。そうなると日本の未来を左右しかねない」と警鐘を鳴らす三井住友トラスト基礎研究所の竹本さんに、衝撃の近未来予測を寄稿してもらった。 食品から日用品まで、手軽に手に入れることができるコンビニエンスストア、いわゆるコンビニ。現在、北海道の宗谷岬近くから沖縄県の石垣島まで、その店舗数は全国で５万５０００店を数える。年間売上高は約１０兆円に達し、１か月間の来店者数は１４億人だ。 東京２３区において、コンビニ間の距離の中央値はなんと１１９メー

ＮＨＫ連続テレビ小説「あまちゃん」の撮影に使われた三陸鉄道（三鉄、本社・岩手県宮古市）のお座敷列車「さんりくしおかぜ」の車両が、老朽化のため今月末で引退する。 ２９～３１日の特別運行でラストランを飾る。 この車両は、開業した１９８４年から一般車両として使われ、２００２年、観光客向けに畳敷きのお座敷列車に改造、公募で愛称が「さんりくしおかぜ」に決まった。車体に三陸の青い海が描かれ、漁網や大漁旗が車内に飾り付けられた。 三鉄は東日本大震災の津波で駅や線路を流されたが、この車両は難を逃れた。車両検査の期限を迎える１３年に廃車予定だったが、同年放送の「あまちゃん」で、地元アイドルだったヒロインらが「潮騒のメモリー」を歌うシーンのロケで人気となり、利用を継続。ただ、運行を続けるにはブレーキの改造などに多額の費用がかかるため引退が決まった。

教員免許を一度も取得せずに約３２年間勤務していたとして、山形県教委が採用時まで遡って任用無効とした女性高校教諭（５５）。 免許更新制導入により、過去に何度も確認を求められてきたが、「実家にあるかもしれない」「再発行してもらう」などと取り繕っていたという。記者会見した県教委の佐藤俊一教育次長は「確認の努力はしてきた。まさか持っていないとは」と驚きを隠せない様子だった。 県教委によると、女性は大学で免許に必要な単位を取得し、採用試験に合格して１９８４年４月、県教委に採用されたが、免許取得の申請をしていなかった。女性はこれまで県内の４高校に勤務し、約７７００人を指導してきた。生徒の単位については、授業が学習指導要領通りに行われてきたと校長が判断していることから、有効とする方針。 県教委は、これまで女性に支払われた給与１億数千万円の返還を求めるか検討するほか、教育職員免許法違反として告訴するかにつ

大勢のファンで盛り上がるコンサート会場。音楽業界ではチケットの転売が問題になっている（昨年１２月、東京都内で）＝三輪洋子撮影 コンサートのチケットを転売する「二次流通」市場が急拡大している。 インターネットで売買を仲介するサービスが普及してきたためだ。不要になったチケットをほしい人に売却できる利点があるものの、転売目的で買い占めて価格をつり上げる動きもあり、コンサートの主催者団体は是正に向けて動き出した。 ◆市場拡大 米国の人気歌手マドンナは定価５万円が２１万円、人気バンドＧＬＡＹは同７５６０円が３万１０００円――。ネットの仲介サイトで人気歌手のコンサートチケットが高値で売り出されている。 仲介サービス「チケットキャンプ」を運営するフンザ社によると、２０１５年の国内二次流通市場は約５００億円に上り、１９年には６割増の８００億円に増える見込みという。市場が拡大しているのは、様々な企業が仲介サ

今年デビュー２５周年を迎えるＳＭＡＰに解散の危機がおとずれた。５０～６０年あまりのテレビ史の中で、実にその半分を刻んできた過去に例のないグループだ。騒動のさなかに「日本の財産」と持ち上げられるほどの影響力は、長年積み重ねてきた実績にほかならない。ファンの力で解散を阻止したと言われるのも、幅広く世論の支持を得ていた証だ。今回のＳＭＡＰ騒動、テレビコラムニストの桧山珠美氏はどう見たか。 テレビでこんなＳＭＡＰの姿を見るなんて想像もしていなかった。 １８日、午後１０時１５分。フジテレビの看板番組「ＳＭＡＰ×ＳＭＡＰ」。「ＳＭＡＰ解散」「ＳＭＡＰ分裂危機」とスポーツ紙の見出しが躍った１３日朝から数えて５日が過ぎていた。 憶測や妄想ばかりが行き交うこの騒動に、番組の一部を生放送に差し替え、５人はそろって頭を下げた。普段、バラエティーやコンサートなどで見せるアイドル顔は頬がすっかりそげ落ちていた。 コ

桜井賢（左）、坂崎幸之助（手前）、高見沢俊彦。「色々なタイプの曲が混在しているのがＡＬＦＥＥ」と高見沢は語る＝立石紀和撮影 ＴＨＥ　ＡＬＦＥＥが約６年ぶりの新作「三位一体」（ユニバーサル）を出した。タイトル通り、三声の強みを生かした曲が並ぶ。 グループサウンズ（ＧＳ）を意識した曲からウルトラマンシリーズの主題歌まで作風は広く、少年時代からの憧れが随所に反映された。（清川仁） 冒頭の「Ｏｒｉｏｎからの招待状」から、持ち味が存分に発揮されている。ボーカル３人が交代で主旋律を担い、サビでは美しいハーモニーを奏でる。 桜井賢は「あっち歌ったりこっち歌ったりと大変だが、我々の大きな武器」と自負する。 ＧＳ風の曲は３曲収録した。ブーム当時、小学生だった３人も衝撃を受けた。 高見沢俊彦は「レコードを整理していたらＧＳものがたくさん出てきて、バンドへの憧れの原点だったことを思い出した」と話す。 「Ｇ．Ｓ．

「婚活パーティー」で知り合った一般男性との結婚を発表したお笑いタレントの横澤夏子さん。婚活への情熱を綴つづった「追い込み婚のすべて」を出版しました。百戦錬磨の婚活テクニックと、結婚生活について話を聞きました。

北九州市は、１０日に北九州メディアドーム（小倉北区）で開く成人式に参加する出席者に対し、「きちんとした服装」で参加するよう、異例の呼びかけを行った。 近年、奇抜な衣装で出席する新成人がテレビ番組などで取り上げられ、市民から苦情が出ていた。服装による会場の入場制限などはしない。 市によると、これまで金、銀色などの派手な和服を着て友人同士で旗を掲げたり、「 花魁 （ おいらん ） 」衣装や背中に出身学校名を大きく記した服を着たりして参加する新成人がいた。トラブルは確認されていないが、「厳粛な式典にふさわしくない」との声が寄せられ、市議会にも同様の陳情が出されるなどしていた。 こうした事態を受け、市は初めて、成人式の一般的な服装を写真や動画で紹介するサイトを用意し、式の案内はがきで紹介。「『大人』として出席する初めての一大イベント。きちんとした服装で出席するよう心がけましょう」とし、男性はダーク

山口県周南市の市民団体が１１月７日に県周南総合庁舎「さくらホール」で計画するシンポジウムで、県周南県税事務所が、ホール使用を許可しながら２日後に取り消したことがわかった。 市がレンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」の企画会社と連携して進める図書館建設計画に反対する団体の取り組みを「政治活動」と判断したため。市民団体側は「地方自治法に基づく直接請求に向けた運動であり、政治活動ではない。取り消しは市民の権利を妨げる行為」と反論している。 市民団体「県オンブズマン市民会議」によると、代表の沖田秀仁さんが２６日に同事務所でホールの使用を申し込み、同日中に許可された。その後、使用料の納付通知書も届いた。 ところが、２８日に読売新聞でシンポジウムの計画が報じられると、同事務所が使用を許可できない「政治活動」に当たると判断。電話で使用許可の取り消しを通知した。 同事務所の中村孝史所長は「（計画の是非を