政府は14日、2022年版の科学技術・イノベーション白書を閣議決定した。岸田政権が成長戦略の柱の一つに掲げる「科学技術立国の実現」を特集。低迷が続く日本の研究力の現状や、大学などが抱える課題をまとめた。 今世紀の日本のノーベル賞受賞者数は世界2位(19人)となり「大きな存在感を示している」と評価。一方で、影響力が大きな学術論文(被引用数上位10%)の数の国別ランキングで、日本は過去最低の10…
子育て交流サロン「赤ちゃん天国」を視察する岸田文雄首相(右)=東京都中央区の区立新川児童館で2022年5月12日午前9時4分(代表撮影) 2021年の合計特殊出生率が「1・30」と、1947年の統計開始以来、過去4番目の低さとなった。所得が増えないことから将来に希望が持てないことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大が低下に拍車をかけた。子どもを持つことに踏み出せない状況が続き、人口減少のスピードが加速化している。【石田奈津子、寺町六花】 3日に公表された合計特殊出生率(1・30)と出生数(81万1604人)を、国立社会保障・人口問題研究所が17年に公表している人口の将来推計(中位シナリオ)と比べると、少子化のスピードが想定以上だということが明らかになる。将来推計では21年時点の出生率は1・40で出生数は86万9000人と今回の数値を上回る。約81万人という出生数は27年の推計と同等の水準で
福岡県豊前市などで鉄製ガードレールの盗難被害が相次いで確認された問題で、豊前署は31日、豊前市と上毛町、築上町で計408枚(被害総額約102万円)の被害があったと発表した。同署は自治体からの被害届を受理し、窃盗事件として捜査を始めた。 同署によると、盗まれたのはガードレール先端の丸まった袖ビームと…
IT大手ヤフーがニュース配信サイト「ヤフーニュース」に掲載するエンタメなどの一部記事に関し、誹謗(ひぼう)中傷の抑止を目的に読者のコメント投稿欄を閉鎖したことが30日分かった。週刊誌やスポーツ紙など少なくとも三つのメディアの提供記事が対象。これまでも差別的な投稿を個別に削除したり、「炎上」の恐れがある個別記事のコメント欄を非表示にしたりする対策を取ってきたが、今回は特定メディアのエンタメ記事に関するコメント欄を一斉に閉鎖する措置に踏み込んだ。 インターネット上の誹謗中傷はコメント欄を舞台にエスカレートする場合も多く、人を傷つけ自殺者を出すなど深刻な社会問題となっている。ヤフーは過熱する皇室報道をきっかけに今回の対応を取ったが、コメント欄がなくなると対象記事の閲覧数が減ることが見込まれる。ネットニュースの基盤を握るIT大手と報道機関の関係を巡り議論を呼びそうだ。
テレビ朝日は5月31日、急逝したお笑いトリオ・ダチョウ倶楽部の上島竜兵さんの自宅前から中継を行ったことについて、「(世界保健機関=WHO=の自殺報道に関する)ガイドラインを踏まえて報道したが、より慎重に対応していく」とコメントした。同日開かれた定例記者会見で、篠塚浩常務が述べた。 テレビ朝日は上島さんが亡くなった5月11日の情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」で自宅前から中継した。フジテレビも実施しており、ネット上では「ガイドラインの無視だ」といった批判が出ていた。 篠塚常務は「死因が確認できていない段階で、少しでも状況をお伝えしようということで、ガイドラインを踏まえて現場や場所は一切お伝えしないような形で1回だけ中継した」と説明。その上で「さまざまなご批判があることは真摯(しんし)に受け止めている。ガイドラインをそのまま守ればいいということではなく、報道の及ぼす影響に関して重々考え、報道
親鳥のそばですくすくと育つウミネコのヒナ=青森県八戸市の蕪島(かぶしま)で2022年5月28日午後3時55分、近藤卓資撮影 ウミネコの繁殖地として知られ、3月に国の天然記念物指定100年を迎えた青森県八戸市の蕪島(かぶしま)で、ウミネコのヒナが続々と誕生している。 ウミネコ保護監視所によると、今年も約3万羽が飛来した。4月に産卵が始まり、今月20日に初めてふ化を確認した。島内各所で産毛に覆われたヒナがよちよち歩きで親鳥…
判決後、長崎地裁前で「勝訴」の幕を掲げる支援者ら=長崎市で2022年5月30日午前10時6分、松本美緒撮影 2007年に当時の長崎市幹部の男性から取材中に性的暴力を受けたとして、報道機関の女性記者が市に約7470万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、長崎地裁(天川博義裁判長)は30日、市の責任を認めて約1975万円の支払いを命じた。 訴状などによると、女性は07年7月、長崎原爆の日(8月9日)に市が開く平和祈念式典に向けた取材で、夜間に庁舎外で面会した市原爆被爆対策部長(当時)から被害を受けたと主張。心的外傷後ストレス障害(PTSD)を発症し入院や休職を余儀なくされたほか、別の市幹部が性的暴力を否定する虚偽の情報を広めるといった2次被害を受けたとしてい…
天候不順で食卓に欠かせないタマネギの価格高騰が続いている。農林水産省が24日発表した全国平均小売価格は過去5年の平均値の2・2倍となった。タマネギ高騰の原因と影響を探った。 タマネギの平均小売価格は昨年末から3月中旬にかけ平年の1・6倍程度で推移してきたが、4月下旬には2倍以上に高騰した。農水省が24日に発表した「食品価格動向調査」によると、16~18日のタマネギの小売価格は1キロ550円と、平年比の2・21倍だ。 卸売価格はさらに深刻だ。「東京市場の卸売価格は4月末には平年比4倍以上に高騰した。足元でも2~3倍で推移している」(農水省)という。タマネギの価格が平年並みに戻るのはしばらく先になりそうだ。
中国新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らが「再教育施設」などに多数収容されている問題で、中国共産党幹部の発言記録や、収容施設の内部写真、2万人分以上の収容者リストなど、数万件の内部資料が流出した。「(当局に)挑む者がいればまず射殺せよ」などと指示する2018年当時の幹部の発言や資料からは、イスラム教を信仰するウイグル族らを広く脅威とみなし、習近平総書記(国家主席)の下、徹底して国家の安定維持を図る共産党の姿が浮かぶ。 今回の資料は、過去にも流出資料の検証をしている在米ドイツ人研究者、エイドリアン・ゼンツ博士が入手した。毎日新聞を含む世界の14のメディアがゼンツ氏から「新疆公安ファイル」として事前に入手し、内容を検証。取材も合わせ、同時公開することになった。
毎日新聞社は18日、日中戦争や太平洋戦争中に戦地にいた特派員らが撮影した写真やネガを活用し、当時の状況を視覚的に分かりやすくまとめた「デジタルアーカイブ」の開発計画を発表した。渡邉英徳・東京大大学院教授、貴志俊彦・京都大教授らとの共同研究として、戦後80年にあたる2025年の完成を目指す。 対象の写真は、戦時中に中国大陸や東南アジアなどで撮影された6万点余。戦闘だけでなく兵士の日常や街の風景、特派員の取材風景なども収められている。終戦前後に軍から焼却命令が出たが、当時の社員が大阪本社の地下などに隠し、これまで保管されてきた。 18日は東京大情報学環・福武ホール(東京都文京区)で共同研究発表会が開かれ、毎日新聞社の「戦中写真アーカイブ委員会」委員長、末次省三執行役員があいさつ。鯨岡秀紀・大阪本社編集局長が、資料の特徴や研究の意義を説明した。
感謝状を受け取った田川さん(中央)=北九州市門司区の門司警察署で2022年5月20日午前10時33分、林大樹撮影 2年近くにわたり、道路へたばこの吸い殻を捨て続けていた男性の検挙に協力したとして、北九州市門司区の田川進次さん(74)へ20日、福岡県警門司署から感謝状が贈られた。計約1800本近くが捨てられていたとみられ、現場近くをボランティアで清掃している田川さんが警察と連携して検挙につなげた。 同署などによると、たばこが捨てられていたのは同区大里新町にある国道3号と市道が交わる交差点付近の側道。現場は小学校の通学路にもなっているが、2021年ごろからたばこの吸い殻が目立ちはじめた。 「はじめは一時的かと思っていたがそうではなかった」。田川さんは「ここは町内の美観道路です」と書いた手作りの看板を市作成の看板とともに設置。拾い集めた吸い殻を入れたペットボトルも置き自戒を促した。
大手食品メーカーの「東洋水産」は、米菓大手の「亀田製菓」とタイアップしたカップ焼きそばの新商品「マルちゃん ハッピーターン味焼そば」を23日に、全国のコンビニエンスストアで発売する。同社は2019年7月に「亀田の柿の種味焼そば」「同わさび味焼そば」を発売しており、今回の商品は亀田製菓とのコラボ第2弾となる。 亀田製菓の「ハッピーターン」は、「ハッピーパウダー」と呼ぶ甘じょっぱいパウダーのかかった米菓で、発売は1976年。開発していた時期が第1次オイルショックの影響で日本中が不景気だったため、「幸せがお客様に戻ってくるように」という願いを込めて名付けられた。現在も「亀田の柿の種」とともに亀田製菓を代表する人気商品だ。
駅前で臨時列車の利用を呼び掛けるチラシを配る宮古商工高の生徒=岩手県宮古市の宮古駅で2022年5月9日午後5時46分、奥田伸一撮影 岩手県沿岸部を走る第三セクターの三陸鉄道(三鉄)で9日、高校生の通学利用促進を目指す実証実験が始まった。同県宮古市の県立宮古商工高の生徒たちが、沿線の高校生が利用する時間帯の増便を提案したのがきっかけで、同市と周辺の区間で平日夕方に臨時列車2本を運行する。実験は7月22日までの予定で、三鉄は「利用状況を精査したうえで、今後の対応を検討する」としている。 宮古商工高の商業学科は地域課題の解決策を探る研究授業を実施している。2021年度は今春卒業した6人のグループが三鉄の利用促進策に取り組んだ。研究を通じて「三鉄は旅行者優先のイメージがある」として、地域住民の利用増に焦点を絞った。1月には市内の高校生約940人に利用経験や乗車目的などをインターネットでアンケートし
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