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経済同友会、こども家庭庁に「待った」 学校教育と幼稚園も移管促す | 毎日新聞
岸田文雄首相の看板政策に経済界が異を唱えた。 経済同友会は18日、「こども家庭庁」に関する提言を発表... 岸田文雄首相の看板政策に経済界が異を唱えた。 経済同友会は18日、「こども家庭庁」に関する提言を発表した。文部科学省が所管する「学校教育」と「幼稚園」が設置法案に含まれていないことを問題視し、子ども政策の立案機能を制約してはいけないと指摘。この二つの事務についても、こども家庭庁へ移管するよう求めた。 政府はこども家庭庁を2023年4月に内閣府の外局として創設させる考え。設置法案が17日に衆院本会議で可決。18日は参院本会議で首相が出席して趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。法案では保育所や福祉行政などを所管する厚生労働省と内閣府の関連部門を移管することにしている。
2022/05/19 リンク