“切り餅特許戦争”が第2ステージへ、越後が新たに提訴、サトウも反撃に自信満々(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
“切り餅特許戦争”が第2ステージへ、越後が新たに提訴、サトウも反撃に自信満々(1) - 12/06/05 | 12:03 切り餅の表面に加えられたスリット（切り込み）の特許をめぐる、切り餅業界最大手・サトウ食品工業対同2位の越後製菓の訴訟が、越後が新たにサトウに対する訴訟を起こしたことで新たなステージに突入した。 今年の正月シーズンまで、サトウの切り餅には上下面に十字、側面に2本のスリットが入っていた。一方、越後の切り餅はサイドスリット1本のみ。両社ともにこのスリットで特許を取得しているのだが、越後側が、「サトウが自社の特許を侵害している」として2009年3月にサトウ食品を提訴したのがそもそもの始まりである。 10年11月30日、東京地裁がサトウ食品完勝の判決を出したが、11年9月7日、二審の知的財産高等裁判所が中間判決という形でサトウによる特許侵害を認める逆転判決を出した。 中間判
通信設備世界2位に台頭、中国・ファーウェイ(華為技術)の光と影(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
通信設備世界2位に台頭、中国・ファーウェイ(華為技術)の光と影(1) - 11/12/01 | 12:03 スマートフォン、タブレットの時代を迎え、モバイル通信端末業界の勢力図は激変した。ＮＥＣ、パナソニックなど日本勢が世界市場で存在感を失う一方、韓国サムスン電子や台湾ＨＴＣなどアジア勢がトップメーカーの一角を占める。この群れに加わる勢いで伸びているのが、中国・深センの華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）だ。 孫正義が絶賛する中国の通信ガリバー ２０１０年、ファーウェイは世界端末市場で２３８１万台を売り上げ、シェア１０位を獲得した。市場全体が前年比３１％増、首位のノキアが４％増に対し、ファーウェイは７６％も伸ばしている。同時期のアップルの８７％増、サムスンの１９％増と比べてもその成長ぶりがわかる（データはガートナーの調査）。 今年５月に世界各国で発売した「イデオスＸ５」は、店頭価格
大震災で発揮された高速バスの底力、超法規措置で大量運行を実現(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
大震災で発揮された高速バスの底力、超法規措置で大量運行を実現(1) - 11/04/22 | 12:13 3月16日、関東の主だったバス会社の社長や幹部を集めた会議で、国土交通省の担当者は異例の要請を行った。「新幹線の代替手段としてバスをとにかく大量に走らせてほしい」「“乗れなかった”という事態はないようにしてほしい」──。 11日の未曾有の大震災の影響を受けたのはバスも同じだった。特に三陸海岸沿いの路線を持つバス会社は、十数台規模で車両を失ったところも少なくない。東北地方と首都圏をつなぐ高速バスも、東北自動車道の閉鎖に伴い運休を余儀なくされていた。しかし最大の交通手段である新幹線が寸断された今、代わりはバスしかない。 国交省は被災直後に東北道の全線を点検し、致命的な損傷を受けている箇所がないと確認した。そこで14日には関東一円のバス事業者に、高速バスを警察や自衛隊と同じ緊急車両に指定
公共サービスが壊れる！ 各地で相次ぐダンピング受注、官製ワーキングプアが蔓延(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
公共サービスが壊れる！ 各地で相次ぐダンピング受注、官製ワーキングプアが蔓延(1) - 11/03/08 | 12:18 不動産や法人の登記事務は、経済活動が円滑に営まれるために、極めて重要なシステムだ。万が一、間違って登記されたり、あるはずの所有権が「存在しない」とされたりした場合、国民の財産に深刻な被害が発生しかねない。 その登記事務の担い手である７００人近いベテラン職員が３月末に仕事を失う瀬戸際に立たされている。 「国（法務省）は６４５人を失職させるな。国は雇用責任をとれ」 昨年１２月１６日、法務省前で横断幕を掲げて抗議行動を行ったのは、全国各地の法務局に置かれた登記所で事務の一部を受託している「財団法人民事法務協会」（以下、協会）の職員たちだ。抗議行動の中心となった協会労働組合の衛藤喜代美委員長は、「法務行政のために長年頑張ってきた労働者を一方的に切り捨てるのは許せない」と語
全日空がＬＣＣ会社を設立、本体の半額の運賃で３年後に単年度黒字化計画 | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
全日空がＬＣＣ会社を設立、本体の半額の運賃で３年後に単年度黒字化計画 - 11/02/10 | 17:52 全日本空輸（ＡＮＡ）は持分会社で参入する予定の格安航空（ＬＣＣ）事業の概要を明らかにした。２０１１年度下期にリース機材を使い、国内線とアジア方面の国際線で運航を開始する。ＡＮＡの半額程度の運賃で国内外の旅客を集め、３年後には単年度黒字化を見込む。 １０日、ＬＣＣ事業を展開するＡ＆Ｆ・アビエーション社が設立・登記され、ＡＮＡ出身の井上慎一代表取締役ＣＥＯ（最高経営責任者）が記者取材に応じた。Ａ＆Ｆ社は現在、ＡＮＡと香港の投資会社ファーストイースタン・アビエーションなどが合計約３０００万円を出資している。就航までに両社、外部投資家などで１５０億円程度（出資比率はＡＮＡ４０％、ファーストイースタン３３％）に増資する。 ３月以降にブランド立ち上げを行い、機体デザインやカラー、客室乗務員の
ＮＴＴが分割回避に躍起、光ファイバー接続料を３割値下げ(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本は１月２１日、超高速ブロードバンドが可能な光ファイバー回線を他事業者に貸し出す際の接続料について、大幅に引き下げる料金改定案を総務省に申請した。 １芯当たり月額４６１０円（東日本の場合）の料金を、２０１１年度からの３年間で段階的に引き下げ、約３割安い３３８０円にする。認可されれば、４月１日から新料金が施行される計画だ。 大幅な値下げに動く背景には、昨年来、ソフトバンクとの間で火花を散らしてきた「光の道」論争がある。 一昨年の１２月、総務省は原口一博・前大臣の下、超高速ブロードバンドの利用率１０割を目指す「光の道」を構想した。光回線の利用率は現状約３割にとどまる。原因として槍玉に挙がった一つが、接続料の高さだ。 ＮＴＴは、回線の敷設に欠かせない電柱、とう道など、固定資産の大半を保有。そのため、同社には他事業者への設備の公平な貸し出しが義務づけられている。
【４大ビジネス誌連合企画】Adobe Acrobat Ⅹ 「あなたの上司にはできない仕事」| 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
どうしたら、チーム内のコミュニケーションを活発にし、チームの力をまとめていくことができるのか。持てる力を最大限に引き出すための仕掛けを、いかに工夫すべきなのか。世代間の意識のギャップを浮き彫りにするとともに、現場を担うこれからのリーダーに求められる働き方や資質などについて提言をいただいた。 ■PROFILE 三浦 展 Atsushi Miura 消費社会研究家・マーケティング・アナリスト 1958年生まれ。82年一橋大学社会学部卒業。パルコ入社、マーケティング情報誌『アクロス』編集長を務める。 90年三菱総合研究所入社、99年「カルチャースタディーズ研究所」設立。 主な著書に80万部のベストセラー『下流社会』のほか、『ファスト風土化する日本』、『「家族」と「幸福」の戦後史』『マイホームレス･チャイルド』『団塊世代の戦後史』『吉祥寺スタイル』『富裕層の財布』『シンプル族の反乱』『高円寺 東京
ＵＳＥＮ・宇野康秀氏が独白 「なぜ私は辞めるのか」(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
時代の寵児が表舞台を去る。１１月２６日、有線放送最大手ＵＳＥＮの宇野康秀社長（４７）が退任、代表権のない会長に退いた。後任社長には外食チェーン、レックスホールディングス出身の中村史朗顧問（３８）が就任。 ＵＳＥＮは事業不振で業績が低迷。金融機関３０行と組んだシンジケートローンの財務制限条項に抵触する状態が続いていた。業界では「金融機関からの退陣要請があった」ともうわさされる。だが宇野氏はあくまで自身の意思だと説明した。「１９９８年の就任から１０年間を節目と考えていた。多くの人に迷惑をかけたので、事業整理が一段落した今、ケジメをつけたい」。 ＵＳＥＮはこの１〜２年、創業来最大の危機にあった。無料動画配信サービス「ギャオ」など新事業が不振にあえぐ中、２００８年秋にリーマンショックが直撃。株評価損も重なり、総額１１００億円超の最終赤字を計上した。 これを受け、０９年４月にはギャオを売却。映
グルメサイト戦争！ 口コミパワーで食べログが首位奪取、王座陥落のぐるなび(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
グルメサイト戦争！ 口コミパワーで食べログが首位奪取、王座陥落のぐるなび(1) - 10/08/22 | 14:00 日本の飲食店情報サイトの首位がついに交代した。 今年に入り、長らく飲食店情報サイトのトップをキープしていたぐるなびが運営する「ぐるなび」を、カカクコムが運営する「食べログ」が利用者ベースで追い抜き、食べログが首位の座を固めている。 両者の明暗を分けているのが、情報のソースだ。 ぐるなびは、飲食店が発信する情報をベースにサイトを作成しているのが特徴で、いわば、飲食店の広告を集めた飲食店ガイドブックのインターネット版だ。ぐるなびが飲食店を回って情報の掲載を募り、飲食店が発信する情報を掲載するのが基本。 これに対して、食べログは、ネットユーザーが勝手に投稿した飲食店の口コミを集積したサイトだ。飲食店の意思とは関係なく、利用者の「ホンネ」ベースの情報が書き込
新・ゆうパックの失態、３４万個「大遅配」の顛末 | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「ペリカン便」を吸収し、７月１日に新たなスタートを切った郵便事業会社（日本郵便）の宅配便「ゆうパック」。だが発足初日から、大量遅配が発生する大失態を犯した。１５日に「正常化宣言」を出したものの、船出早々の大トラブルは、ブランドを大きく傷つけてしまった。 今回の大混乱の原因は、単に統合の準備不足だけではない。ペリカン便の吸収の仕方にも問題があった。 ゆうパックとペリカン便は事業統合を前提に、「ＪＰエクスプレス（ＪＰＥＸ）」を２００８年に設立。日通は０９年４月にペリカン便をＪＰＥＸに譲渡した。その半年後にゆうパックが合流するのを待ったが、民主党政権の誕生で頓挫。政権交代後に就任した齋藤次郎社長は、ＪＰＥＸの日本郵便への事業吸収・会社清算を決めた。 だがＪＰＥＸは、深刻な赤字体質を抱えていた。月間５０億〜６０億円の損失が発生し、６月末までの累積赤字は９８３億円。日本郵便への吸収を決めた当初
出版総崩れの中で独り勝ちの角川、文庫で圧倒的な利益を稼ぐ(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
京都・池田屋に斬り込んだ二番組長、永倉新八は新撰組幹部唯一の生き残りだ。今年５月、永倉が語り残した『新撰組顛末記』が新人物文庫として出版された。発売からわずか４カ月で、すでに６刷を数え、ベストセラーとなっている。 新人物文庫を展開する新人物往来社は、２月に角川グループホールディングス（以下、角川）の傘下に入った。現在同社が角川の孫会社であることを知る読者は、まずいない。 今期はさらに黒字拡大 目立つ角川の独走 大手出版社が軒並み赤字に転落する中、角川の善戦が目立つ。２００８年度営業損益では、講談社が７６億円、小学館は６３億円と、いずれも赤字が拡大。「０９年度はさらに悪化するおそれがある」（大手取次）。一方、角川の営業利益は０８年度３５億円から０９年度５０億円と黒字拡大が予想される。３社の中では、今や売上高でも角川がトップに躍り出ている。 出版業界の置かれている状況は、今まさに土砂降り
キヤノンの一眼レフで不良事故が多発する理由、製造請負依存の死角（上）(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
キヤノンの一眼レフで不良事故が多発する理由、製造請負依存の死角（上）(1) - 09/05/14 | 12:20 「あれ？ なんで何も見えないんだ？」。都内に住む３０代のプロカメラマンＡさんが血の気の引く“恐怖体験”をしたのは昨年夏のことだ。愛用するキヤノン「ＥＯＳ ５Ｄ」のシャッターを切っていると、前触れもなく急にファインダーの視界が真っ暗になったのだ。 「何だ？」。もう１回シャッターを押すと、今度は「カラカラ」という軽い音。突然の異変にレンズを外してカメラの内部をのぞき見ると、基幹部品であるミラーが落ち、光を感知する画像センサーの上に覆いかぶさっていた。 「仕事中に、エライことをしてくれたなという感じですよ」。Ａさんは憤りを隠さない。同じカメラマン仲間には、今年初めに「５Ｄ」を購入し、使い始めた途端にミラーが外れてしまった例もあるという。「プロのカメラマンにとって、撮影中にカメラ
丸井今井の経営破綻、北海道老舗百貨店再建へ伊勢丹の支援策が焦点 | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
伊勢丹は支援に乗り出すのか――。民事再生法の適用申請を行った北海道の大手百貨店・丸井今井の行方に注目が集まっている。 １８７２年創業の同社は、道内に４店舗を構える随一の老舗。だが、札幌駅前の商業施設などとの競合に加え、昨秋以降の売り上げ急減により資金繰りが一気に悪化。昨年１２月末時点で約５億円の債務超過に陥っていた。１月２９日に裁判所から再生手続き開始の決定を受けると同時に、業務提携関係にあった伊勢丹にスポンサー支援を要請した。 同社は、１９９０年代から２度の経営危機に陥り、そのたびに私的整理で切り抜けてきた。２００５年には、地元金融機関や伊勢丹などの支援で再建に着手。伊勢丹からは、約５億円の出資（保有株の１３％）や役員派遣とともに、店舗改装など営業面でのノウハウ提供を受け、８００億円台前半にまで落ちた売上高を、５年間で９００億円にまで引き上げる計画を立てていた。 が、結果として「伊
広告市場は09年度も大幅減少に！ メディアは火だるま(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「まだ決まらないのか」――。広告代理店業界は今、異例の事態に慌てている。新年度まで3カ月を切り、普通なら次年度広告予算が見えてくる時期だというのに、「自動車メーカー各社は何も言ってこない」と、大手広告会社社員が口をそろえる。 自動車メーカーの広告は、国内4マス（テレビ、新聞、雑誌、ラジオ）広告の6％強を占めるうえ、1社当たりの広告宣伝金額が大きい。下表ランキングを見ればわかるように、トップ5に3社が顔を出す。こうした大手の動きが見えないと、来年度の展望が開けないのだ。 下グラフのように2008年度は4マス向け広告費が前期比2ケタ減と過去最大の下落率になる。しかも、テレビ広告は、スポットだけでなくタイム（番組スポンサー広告）も放映前のギリギリまで枠が埋まらないことが頻発。まさに綱渡りの展開だった。「来年度はさらに底抜けの減少になるのではないか」――。こんな恐怖に、テレビ・新聞、代理店業界
産経新聞・毎日新聞の窮乏、単独での生き残りはもはや限界(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「応募が殺到するのは確実」との観測がもっぱらだ。 産経新聞社は大手全国紙としては事実上初となる大幅な人員削減に踏み切る。勤続１０年を超える４０歳以上５０歳未満の社員を対象に、今年度、来年度と２回に分けて合計約１００人の希望退職を募るもので、全社員数（２００８年９月末で２２８７人）のおよそ５％を削減することになる。 第一次募集は２月９日から１８日まで。応募殺到が予見されている理由はほかでもない。割増退職金だ。通常の退職金に基準内賃金の月収５５カ月分が上乗せされる、というもので４０歳社員の場合は最大２４００万円になる。 「昨年１２月に希望退職を実施した日興コーディアル証券の加算金が年収のおよそ２年分強といわれている。月収１２〜２４カ月分とされる世間相場から見ても、破格の好条件」とある大手企業の労務担当者。まして産経は、全国紙他社に比べて通常の退職金の水準が「極めて低い」（関係者）ことで知
ＮＨＫ独り勝ちの皮肉、民放離れが進むワケ(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
ＮＨＫの視聴率の勢いが止まらない。２００８年度上半期（３月３１日〜９月２８日）は、北京五輪や大河ドラマ「篤姫」、あるいは「ニュース７」などの報道が好調で、ゴールデンタイム（１９〜２２時）の視聴率（関東地区）で単独首位１３・６％を獲得。下半期も昨年末の「紅白歌合戦」では、第２部の視聴率が３年ぶりに４０％を超えた。 こうしたＮＨＫ躍進の背景について、０８年は中国・四川大地震や米リーマン・ブラザーズの破綻など事件が多く、報道への信頼度の高いＮＨＫに視聴者が集まったようだ。加えて、最近、業界内で指摘されているのが視聴者の“巣ごもり”だ。つまり、不景気の影響で、外出を避け、家でテレビを見るようになっているのだ。 ドラマ、野球が低迷しクイズだらけになった 視聴者が茶の間に戻ってくれば、民放にも追い風のはず。ところが、視聴率は伸び悩んでいるのが実態だ。これは、各局がタレントに依存した安易な作りの番組
広告収入の落ち込みが深刻、テレビ局総崩れで瀬戸際の制作会社(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
広告収入の落ち込みが深刻、テレビ局総崩れで瀬戸際の制作会社(1) - 09/01/05 | 10:20 「２００８年の夏以降、一気に環境が厳しくなった。今期の赤字は避けられない」――。ある番組制作会社の幹部が、苦しい胸の内を吐露した。実は今、多くの制作会社が未曾有の苦境に立たされている。 原因はテレビ局の業績不振だ。景気後退による広告市況の悪化で、特に番組と番組の間に放送されるスポット広告は０７年１０月から出稿量が急減。そのあおりで今４〜９月期業績は、在京の民放キー５局のうち４局が減益で、日本テレビ放送網やテレビ東京は最終赤字を計上した。さらに１２月１６日には、テレビ朝日が今期３度目となる業績予想の下方修正を発表している。 各局とも利益確保のために、なりふり構っていられない状況だ。他局との競争力の源泉となる番組制作費の削減に踏み切っており、そのシワ寄せが制作会社に来ている。 テレビ局の
マンションはどこまで下がる――値下げも不発、連鎖破綻の幕開け(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
マンションはどこまで下がる――値下げも不発、連鎖破綻の幕開け(1) - 08/10/06 | 06:00 「モデルルーム来場者にガソリン代を支給」「全員にクオカード２０００円分プレゼント」――。土日・祝日が訪れるたびに、首都圏のあちこちでマンション販売会社が競って集客合戦を繰り広げている。 昨年後半からマンションのモデルルームで見られ始めた「ひと声で１００万円単位の値引き」は今や当たり前。だが、そもそもモデルルームに足を運ぶ客自体が減ってしまった。そこで販社は客集めに知恵を絞り、冒頭に紹介したような金品の配布も増えている。もっとも、「売れてないと宣言しているようなもので、かえって逆効果。エンドユーザーの足はさらに遠のくだけ」（不動産リサーチ会社オイコスの大森広司代表）。 超郊外に駅遠 立地が悪いと売れない マンションの売れ行き不振は目も当てられない。９月１６日に不動産経済研究所が発表し
報酬カット続出 テレビ局襲う未曾有の危機 | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
テレビ局の経営陣が危機感を募らせている。 テレビ朝日の君和田正夫社長は１日の定例会見で、役員報酬を平均１２％カットすることを明らかにした。同社によれば、業績不振による役員報酬カットは近年例がないという。異例の事態は他局にも飛び火した。テレビ東京は最大１５％、ＴＢＳも１年間にわたり最大１５％の、それぞれ役員報酬カットを断行することを決めたのである。 テレビ局経営において現在、特に深刻なのは番組と番組との間に放送されるスポットＣＭ収入の落ち込み。大手キー局（フジテレビジョン、日本テレビ放送網、ＴＢＳ、テレ朝）では放送収入のうち４割超を占める大黒柱が不振に陥っているのだ。 昨年１０月から低迷が始まり、新年度に入って状況はさらに悪化した。特に５月の東京地区のスポット出稿額は前年同期比８０％台前半で、「過去１０年で最低レベル」（君和田テレビ朝日社長）にまで減少している。６月も前年同期比９０％前
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ＥＴＣ特需も笑えない、カー用品店業界の窮状(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン