デロイト トーマツ グループは、「企業の不正リスク調査白書Japan Fraud Survey 2020-2022」を発表した。 本調査は、無作為抽出した上場企業・非上場企業を対象に2020年6月から10月にかけて、不正の実態および不正への取り組みに関するアンケート調査を依頼し、427社から回答を得たもの。2006年より定期的に実施しており、今回で7回目。 今回の調査では2018年に行った前回調査に続き、会計不正(架空売上、費用隠蔽等)、汚職(贈収賄、カルテル、談合、利益相反)、情報不正(品質・産地・信用情報等のデータ偽装、情報漏洩、インサイダー取引)、横領の4つのタイプの不正について、「不正の実態」、「不正リスクガバナンス」に加え、昨今の「コロナ対応の実態」を調査することで、日本企業の不正対応の実態を立体的に示すことを目的にしている。 前回調査よりも不正が増加する一方で危機意識は低下 前
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