博報堂・大広・読売広告社、2012年2月度単体売上高 3社とも前年比マイナス
株式会社博報堂DYホールディングスは3月9日、子会社である博報堂・大広・読売広告社の、2012年2月度単体売上高（速報）を発表した。2月は前年比で3社ともマイナスとなっている。 博報堂の2月売上高合計は、476億3200万円（前年比98.2％）。詳細は以下のとおり。 【地区別】 東京 ： 428億9400万円 （前年比 98.0％） 関西 ： 31億8900万円 （同 108.1％） 中部 ： 6億2300万円 （同 78.5％） 九州 ： 9億2400万円 （同 89.7％） 【媒体別】 新聞 ： 38億6600万円 （前年比 99.4％） 雑誌 ： 12億0600万円 （同 82.6％） ラジオ ： 7億0700万円 （同 95.5％） テレビ ： 224億9100万円 （同 103.2％） インターネットメディア ：
電通、4月より新組織体制に ラジオ局とテレビ＆エンタテインメント局が統合
株式会社電通は3月9日、組織改編を行うことを発表した。4月1日付けで実施する。 事業展開において、専門性向上、顧客課題に対する解決力の向上、全社ならびにグループ全体のフロントライン強化が狙いとのこと。 まず全社を「直轄」「コーポレート部門」「海外事業部門」「国内事業部門」に区分する（組織の単位は従来どおり「局」中心）。 「直轄」には監査役会業務室、監査室、経営企画局、「コーポレート部門」には総務局、人事局、経理局、情報システム局、コーポレート・コミュニケーション局、法務室、「海外事業部門」にはグローバル統括局、グローバルビジネス局、「国内事業部門」にはビジネス統括局、営業推進局、各営業局などが含まれる。 東京の営業局は再編し、15局体制とする。 ラジオ局とテレビ＆エンタテインメント局は統合し、ラジオテレビ＆エンタテインメント局に改称する。そのほか、ストラテジック・プランニング局の一部と第1
ベネッセ、雑誌「たまひよ こっこクラブ」など2誌休刊へ
株式会社ベネッセコーポレーションは、食育雑誌と付録のセット「ボンメルシィ！リトル」および「ボンメルシィ！スクール」を2011年4月号を最後に休刊することを発表した。また、「たまごクラブ」「ひよこクラブ」の姉妹誌で1～3才児を育てる母親を対象とした「たまひよ こっこクラブ」も2011年4月号を最後に休刊することを発表している。 ■リリース http://www.benesse.co.jp/bonmerci/info/news2011.htm http://women.benesse.ne.jp/tamahiyo/magazine/kokko.htm
DAC、「ソーシャルネットワーク部」「グローバルメディア部」「メディアプロデュース部」を新設
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（DAC）は4月1日、メディア本部の傘下に「ソーシャルネットワーク部」「グローバルメディア部」「メディアプロデュース部」を新設した。 「ソーシャルネットワーク部」は、SNSやミニブログをはじめとしたソーシャルメディア領域において、メディア開発や広告プロモーションの企画立案等、ソーシャルメディアを活用したマーケティングを支援する。「グローバルメディア部」では海外メディアを活用したインターネットマーケティングの支援や、海外メディアへの広告出稿を実施する。また、媒体社の海外展開におけるメディア開発、あるいは海外の媒体社のメディア開発を支援する。新たな海外メディアの開拓や日本市場に対するローカライズの支援等も行う。「メディアプロデュース部」では、新しいインターネット広告商品の開発を通して、インターネット媒体のさらなる価値向上を推進する。また、動画配
博報堂、新会社「STEVE N’STEVEN」設立 アニメの企画・制作ノウハウでコンサル
株式会社博報堂と株式会社博報堂DYメディアパートナーズは4月5日、アニメーションの企画・制作ノウハウを用いたコミュニケーションコンサルティングを行う新会社「株式会社STEVE N’ STEVEN（スティーブンスティーブン）」を設立した。 博報堂DYグループがもつコミュニケーションビジネスのノウハウと、アニメーション業界がもつファンビジネスのノウハウをかけ合わせ、これからの共感市場に適応したクリエイティブモデルを構築。クリエイティブプラニング・制作、キャンペーンディレクション・プロデュース、商品開発、ソフトウェア開発コンサルティング、映画制作・プロデュースなどの事業を行う。 代表取締役社長には、博報堂からクリエイティブディレクターの古田彰一氏が就任、あわせて共同CEOとして「攻殻機動隊S.A.C.」「東のエデン」などの作品で知られるアニメーション映画監督の神山健治氏が就任する。資本金は300
博報堂、KDDI「IS Parade」で「第14回文化庁メディア芸術祭」エンターテインメント部門大賞を受賞
博報堂、KDDI「IS Parade」で「第14回文化庁メディア芸術祭」エンターテインメント部門大賞を受賞 博報堂は12月14日、同社が企画・制作を担当したWebコンテンツ「IS Parade」（KDDI株式会社）が、「第14回文化庁メディア芸術祭」においてエンターテインメント部門の大賞を受賞したことを発表した。 「文化庁メディア芸術祭」は、文化庁メディア芸術祭実行委員会（文化庁・国立新美術館・CG-ARTS協会）が主催するメディア芸術祭。アート、エンターテインメント、アニメーション、マンガの4部門で世界中から作品を募り、優れた作品に文化庁メディア芸術祭賞を贈賞するとともに、これらを広く紹介するために受賞作品展を毎年2月上旬に国立新美術館で開催している。 KDDI株式会社の「IS Parade」は、auのスマートフォン、IS seriesのプロモーションサイトで、Twitterでつながり合
ぱどのクーポン共同購入サイト「CooPa」、展開地域を仙台・さいたま・福岡に拡大
株式会社ぱどは9月28日より、クーポン共同購入サイト「CooPa（クーパ）」において、仙台、さいたま、福岡地域の大幅割引クーポンと、各地域の名産品の販売を開始する。 地元では有名だが全国的な知名度は低い地元の名産品を、発掘・掲載する。お米、肉、魚介、野菜、温泉など、商品力のある地元の「優良品」を集めてフラッシュマーケティングで販売していく予定。いままでの事例としては、「最高級魚沼産コシヒカリ『石打米』2キロ2,600円＋送料600円が59％オフの1,300円」（75個完売）、「JAS有機栽培米『大嶋さんちのイセヒカリ』5キロ3,680円＋送料が、57％オフの1,840円」（400個完売）などがあるとのこと。 あわせて、同社が持つ既存の販促サービス（商売名人）を組み合わせることで、クーパで購入したユーザを「固定客（再購入）」させることも支援していくとしている。今後は、全国の他の主要都市にも拡
博報堂DYHDと東急エージェンシーとマクロミル、新会社を設立 消費者商品購買データを収集・販売
株式会社 博報堂DYホールディングス、株式会社マクロミル、株式会社東急エージェンシーの3社は9月24日、新会社の設立にむけ、基本合意書を締結した。消費者商品購買データの収集および販売事業を行う会社で、2011年1月中旬の設立を目指す。 博報堂DYHは今年4月に「マーケティング・テクノロジー・センター」を新設し、マーケティング・テクノロジー領域の戦略の策定や、次世代の競争基盤となるナレッジの開発・整備を行っている。一方、マクロミルは、従来よりQPR（Quick Purchase Report）事業を東急エージェンシーと共同で展開し、食品・飲料・日用品メーカー、マーケティング支援企業、さらには流通企業からも関心を寄せられている。今回、マクロミルは、QPR事業の強化を目的に消費者購買データの収集・販売を行う新会社を設立することとなり、商品購買調査のノウハウを持つ東急エージェンシーおよび、次世代型
電通と博報堂、産学連携ラボ『MIRAI DESIGN LAB.』を共同設立 10/1よりアワード募集も
電通と博報堂、産学連携ラボ『MIRAI DESIGN LAB.』を共同設立 10/1よりアワード募集も 株式会社電通と株式会社博報堂は9月24日、九州大学大学院 芸術工学研究院による協力の下、アイデア開発ラボ『MIRAI DESIGN LAB.』（MDL.）を産学連携で発足させた。 「全国の大学生・大学院生とともに未来の社会を構想し、コミュニケーションアイデアを発信する」ことを目的としたもの。このラボは、産学連携の領域で両社がタッグを組む、初の試みとなっている。ラボ活動の第1弾として、全国の大学生・大学院生を対象に「MIRAI DESIGN AWARD 2030」を開催する。「“2030年の社会”を想定したコミュニケーションアイデア」を募集するもので、10月1日より開始。受賞者はラボの研究メンバーとして、アイデアの具現化・事業化を目指したワークショップに参画できるとのこと。応募締切は12月
日本アドバタイザーズ協会、WHOの子供向け番組への出稿規制など受け講演開催
社団法人日本アドバタイザーズ協会（JAA）は、WHOによる子供へのマーケティング活動への勧告を受け、講演「児童・青少年を対象とした広告・マーケティング活動の危機」を10月22日に開催する。 現在、世界各国では、「非健康的（と判断された）飲食料品による児童肥満」と「携帯／PCなどによる青少年の個人情報収集」などが問題となっている。とりわけ児童肥満の一因とみなされた飲食品について、広告・マーケティング活動が非常に厳しく制限されており、食玩・キャラクター使用の禁止、子供向け番組への出稿や一定の時間帯のTVCMの禁止など、厳しい法規制が一部の国で審議または導入されている。一方、WHOでは5月に子供へのマーケティング活動について加盟各国に対する勧告を行っており、今後日本でも何らかの影響が出ると見られている。 そこで、今回WFA（World Federation of Advertisers：世界広告
新会社「テレビ東京ホールディングス」設立に向け、関係各社が新人事を決定
株式会社テレビ東京、株式会社BSジャパン、テレビ東京ブロードバンド株式会社の3社は9月22日、経営統合により2010年10月1日に設立される「株式会社テレビ東京ホールディングス」の人事および組織について、発表を行った。いずれも10月1日付の発効となる。 【統合推進室への参与】 井澤 昌平（テレビ東京取締役） 田村 明彦（テレビ東京上席執行役員） 前田 博司（テレビ東京執行役員） 横銭 秀一（テレビ東京ブロードバンド取締役） 渡辺 豪 （テレビ東京ブロードバンド取締役） 【局長級】 飯田 謙二（監査役会事務局長） 大木 努 （統合推進室長） 宮田 鈴子（コンプライアンス局長） 廣瀬 和彦（経営戦略局長） 阿部 真人（経営戦略局 IT 統括プロデューサー） 狐崎 浩子（広報局長） 石井 智 （グループ企業戦略室長） 鍋谷 操一（新規事業推進室長） 遠藤 泰 （総務局長 兼 秘書部長） 武田 康
V-Low帯の新デジタルラジオの検討を開始、民放連・ラジオ委員会
日本民間放送連盟のラジオ委員会は、9月9日に開催した本年度第3回委員会で、7月に公表された総務省「ラジオと地域情報メディアの今後に関する研究会（ラジオ研究会）」報告書に盛り込まれたV‐Low帯における“音声優先セグメント”に、民放ラジオ各社が参画することを前提に検討を進めることを決定した。今後は、ラジオ委員会の内部機構として新たに設置した「デジタル時代の音声メディア検討部会」でさまざまな角度から課題整理と議論をしていく。 総務省の「ラジオ研究会」報告書では、音声優先セグメントで実施する“新デジタルラジオ”は、地域密着メディアとしての役割を果たすとともに、災害時に最も頼りとなる存在であるべきとの見解を示しており、ラジオ委員会では6月以降、既存ラジオ放送事業者として対応を検討してきた。今後、この部会ではV‐Low帯の“音声優先セグメント”への参入に関する制度面やサービス面、ビジネス面などを多角
アマナイメージズ、Web上でモデルの出演依頼を行えるサービスを開始
株式会社アマナイメージズは9月16日、Webサイトで簡単にモデルの出演依頼ができる「aModel (エーモデル）CHARACTER & TALENT CASTING SERVICE（以下aModel）」を開設した。aModelは、アマナイメージズが提携するモデルエージェンシーに所属する男女約100人から条件にあうモデルをWebサイト上で探し、出演依頼ができるオンラインサービス。 モデルの立ち姿をはじめ、さまざまなポーズや表情を捉えたプロフィール写真のほか、自己PRの動画を見ることができ（一部を除く）、オーディションを行うことなく、モデルのキャラクターやタレントなどの特徴をつかむことができる。 ■リリース http://amanaholdings.jp/corporate/news_releases/2010/09/news10091615.html ■関連リンク aModel CHARAC
電通・汐留イノベーションスタジオ、ジブンCM作成アプリ『ClipCM』の新バージョンを開発
株式会社電通と慶應義塾大学SFC研究所によるクリエーティブ・ユニット「汐留イノベーションスタジオ」は9月21日、iPhone/iPod touch向けアプリ「ClipCM」の新バージョン「ClipCM ver2.0」を発表した。同日よりApp Storeにて一般ユーザー向けに無料ダウンロードサービスを開始した。 「ClipCM」は、ユーザー個人が撮った写真を4枚選び、装飾したり、動かしたりするだけで、「自分の趣味の世界」や「家族の様子」「今日起きた出来事」などを、4コマのオリジナルストーリーとして作成できるアプリ。2010年7月7日にリリースされ15日間で5万件を超えるダウンロード数を獲得したとのこと。 最新版「ClipCM ver2.0」は、コミュニケーション機能の拡充を中心に強化された。自分の作った作品をYouTubeにアップロードできる機能が拡充されるとともに、Twitterへの投稿
【特集】設立から約2カ月でGroupon社傘下となった「Qpod（クーポッド）」～その経緯とこれから
広告ニュースでは、今春以降盛り上がりを見せているクーポン共同購入サイトについて、株式会社ぱどの「CooPa（クーパ）」、そして株式会社リクルートの「pomparade（ポンパレード）」を取材し、紹介してきた。今回は、8月半ばに第三者割当増資によって、アメリカのGroupon（グルーポン）社傘下となった「Qpod（クーポッド）」を運営する株式会社クーポッドをご紹介したい。 「Qpod（クーポッド）」はサービス開始から約2週に渡り、JR山手線の１編成すべてをジャックした交通広告を打ったので、記憶にあるという読者もいるかもしれない。公式Twitterのフォロワーは、8月3日現在で1万2000人を超えており、7月の月間売上は同業他社を抜き首位（同社調べ）。サービス開始初月から急成長をみせた同社はどのような経緯でGroupon社グループに入ることになったのか。また、Groupon社グループとなること
公開を見送っている記事
※本記事について、情報公開に関する指摘を受けているため、情報の公開を見送っております。 読者の皆様にはご迷惑をおかけいたしますが、調整完了し次第、進捗をご報告いたします。
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日本ラジオ広告推進機構のラジオマーケティングデータを民放連に移管
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