期限は2月1日 メルマガ運用者は「Google新ガイドライン」対応急務
タイムリミットは2024年2月――。23年10月に公表されたGoogleの「メール送信者のガイドライン」のアップデートは、企業のメルマガによるマーケティングに大きな影響を及ぼす可能性がある。企業は何に注意し、具体的にどのように対策すべきか。WACULの最高マーケティング責任者（CMO）で、メールマーケティングエバンジェリストの安藤健作氏が解説する。 Googleが「メール送信者のガイドライン」をアップデート。メールマガジンを配信する企業に影響が出るといわれる。影響と対策について、専門家に聞いた（画像：Tada Images／stock.adobe.com） 2023年10月にGoogleの「メール送信者のガイドライン」がアップデートされ、24年2月以降、Gmailへのメール送信について大きく3つのことが義務化されることが明らかになりました。 それは、大きく以下の3つです。 送信メールを認証
さらば「テレビCM＝オワコン説」 史上初、日テレの運用型広告の衝撃
テレビ広告をデジタル広告のように運用 効果の1つは広告価格の適切化 TVerと統合在庫で地上波の価値向上 開始までに他局が参加する可能性も 広告はバイイングから運用型へ 24年はテレビにとって、変化のきっかけとなる1年 「テレビはオワコン（終わったコンテンツ）」。そんな言葉が、2010年代から度々聞かれるようになった。多くの人にとってはすでに聞き飽きたフレーズだろう。 何がオワコンといわれているのか。その根本にあるのは、長年続いてきたテレビ局独特の“文化”だ。視聴率を重視したマス向けの番組制作、GRP（延べ視聴率）を基にしたテレビCMの運用体制、スポット（番組に関係なくテレビ局の指定時間にCMを挿入する方式）などテレビ独自の広告枠の購入方法、ネットでの配信を制限する複雑な権利関係等々……。 24年は、それらのテレビ独自の文化が変わるきっかけとなる1年になりそうだ。 背景には、地上波放送収入
日本でイノベーションが起きない「根本的な誤解」 内田氏が警鐘
ボストン コンサルティング グループ日本代表を務めた後、早稲田大学ビジネススクール教授を務めた内田和成氏が2022年3月に退任した。同年4月に、これまでの研究結果をまとめた『イノベーションの競争戦略』（東洋経済新報社）を上梓した。本連載では新著で示された視座を基に、共著者の岩井琢磨氏と共に「イノベーションの新しい解釈と日本企業への処方箋」を緊急提言していく。第1回は電動立ち乗り二輪車の「セグウェイ」の失敗とオンライン会議ツール「Zoom」の成功から、「イノベーションの定義」を再考する。 「日本企業はなぜイノベーションを起こせないのか」 こう問われ続けて久しい。それは組織の在り方や評価システムに問題があるからだとか、リーダーシップの在り方の違いだとか、果ては日本の教育システム自体が間違えているからだとか、実に多様な議論が繰り広げられている。しかし筆者らは、それらは根源的な問題ではないと考えて
米でギター爆売れ フェンダーの楽器学習サブスクが日本で本格化
ギターメーカーの米フェンダー・ミュージカル・インストゥルメンツ（以下、フェンダー）のサブスクリプション型オンラインレッスンサービス「Fender Play（フェンダープレイ）」が22年5月、日本に本格上陸した。米国で先行して開始され、新型コロナウイルス禍の中で多くの利用者を獲得。楽器というリアルの商品とデジタルの融合でLTV（顧客生涯価値）を高めた好例だ。巣ごもり需要を捉え、2020年にフェンダーが過去最高の売り上げをたたき出す原動力になった。 米フェンダー・ミュージカル・インストゥルメンツは2017年にサブスクリプション型のオンライン楽器レッスンサービス「Fender Play（フェンダープレイ）」を開始。22年5月から日本でも本格展開を始めた Fender Playはギターやベースの初心者に、オンライン動画で弾き方を教えるサブスクサービス。17年に米国などで開始したサービスで、日本でも
快進撃「スノーピークアパレル」2つの強み 前年同期比157％
三代目社長の山井梨沙氏が2014年に立ち上げたスノーピークのアパレル事業。コロナ禍でも業績は右肩上がりで推移し、マーケットはアジアやヨーロッパへも拡大中だ。競合ひしめくアパレル業界において、なぜスノーピークのアパレル事業は順調なのか？ 開発と営業、それぞれの現場からブランドの強みを聞いた。 ＜前回（第3回）はこちら＞ 素材にこだわった、普段使いできる機能服 衣食住働遊──今でこそさまざまな領域で事業を展開しているスノーピークだが、アパレル事業が立ち上がった2014年、スノーピークに対する世間のイメージは、紛れもなく「キャンプ用品メーカー」だった。しかし、スノーピークが掲げる「人生に、野遊びを。」というコンセプトをより多くの人へ提案するためには、キャンプ用品だけでは限界がある。そこで、キャンプ以外の新しい分野として、梨沙氏の入社をきっかけにスタートしたのがアパレル事業だ。 「キャンプに適した
成果を出すインスタ機能ベスト4 東急ハンズの“大失敗”に学ぶ
Instagram（インスタグラム）の特徴は、ユーザーがビジュアルを使ったコミュニケーションを通して、「自分が好きな世界」とつながること。そうした特徴を生かし、どうマーケティングに活用するか。東急ハンズや山本海苔店の取り組みから、企業がファンをひき付けるための秘訣を探る。 投稿を続けるほど、徐々にフォロワーが離脱していった。真っ赤なセールイベントの帯を着けたInstagramの投稿を続けていた際のことだ。「ファンは決してお得情報を知りたいわけではない。何を求めているのかをより自分事として考えるきっかけとなった」。東急ハンズ（東京・新宿）顧客政策グループの上田千晶氏は、かつての大失敗を思い出しながら語る。 ＜前回（第1回）はこちら＞ 東急ハンズはInstagramのフィード、ストーリーズ、ショップ機能、ライブの4つの機能をバランス良く使い、23万超のフォロワーを獲得している。20代、30代の
日本の消費を変える「Loop」ついに始動 大手22社参加の衝撃
【4位】「Loop」 サステナブルプロジェクト始動 大手企業が続々参加。「ぜひ使いたい」容器が企業への愛着を生む 紙ストロー、マイボトル、植物肉バーガー……。国連が掲げるSDGs（持続可能な開発目標）の重要性が叫ばれるが、大半の人の本音は「エコは大切だし実践したいが正直、ちょっと面倒」というもの。そんな日本人消費者をサステナブル消費へと向かわせる一大プロジェクトが2021年に始動する。 それが3月にスタートする「Loop（ループ）」だ。アース製薬、味の素、江崎グリコ、エステー、大塚製薬、キッコーマン、キヤノン、キリンビール、資生堂、P&Gジャパン、ユニ・チャームといった大手消費財メーカーやスーパーなど22社が大同団結する。取り組むのは、容器のリユースだ。 仕掛け人は、米国のスタートアップ企業テラサイクル。商品の入った容器を企業の財産と再定義し、使い終わったらメーカーに返却してもらい、これを
ライブもプロレスも成功 ブシロード有観客イベント再開までの道
コロナ禍で一時は延期や中止を余儀なくされたライブや演劇、興行といったイベントも、感染対策を施しながら徐々に有観客での公演を再開し始めている。とはいえ、withコロナ／アフターコロナ時代の運営は暗中模索だ。そんな中、いち早くリアルイベント再開に舵（かじ）を切ったブシロード。決断の裏にあった判断と対策とは。 「BanG Dream! （バンドリ！）」や「少女☆歌劇 レヴュースタァライト」、最新タイトルの「D4DJ」といったデジタルコンテンツから「新日本プロレス」まで、様々な人気IP（キャラクターなどの知的財産）を持つブシロードにとって、ライブイベントはアプリゲームやカードゲームと並ぶ事業の柱だ。ゲームやアニメと、そのキャラクターを演じるキャスト（声優）によるライブイベントを連動させることで、一体感のある世界観の演出や知名度の向上、ファンの拡大につなげてきた。 ＜前回「80年代懐メロで20代も4
入場者が10年で2倍 サンリオピューロランド館長の「対話力」
サンリオピューロランドが、ここ数年で入場者数を伸ばしている。2018年度は開園してから初めて200万人を突破。19年度の入場者数はさらに伸びる見込みだ。ピューロランド館長・小巻亜矢氏に近年の持続的成長の理由を聞いたところ、浮かび上がったのは「対話」というキーワードだった。 サンリオエンターテイメント社長で、サンリオピューロランド館長の小巻亜矢氏。東京出身、東京大学大学院教育学研究科修士課程修了。1983年、サンリオ入社。結婚退社、出産などを経て、サンリオ関連会社にて仕事復帰。2014年サンリオエンターテイメント顧問就任、15年サンリオエンターテイメント取締役就任。16年サンリオピューロランド館長就任、19年6月より現職。子宮頸（けい）がん予防啓発活動「ハロースマイル（Hellosmile）」委員長、NPO法人ハロードリーム実行委員会代表理事、一般社団法人SDGsプラットフォーム代表理事も務
「ココアシガレット」が人気再燃 老舗駄菓子会社のしたたか経営
少子化も、グローバル企業からの警告やクレームもなんのその。老舗駄菓子メーカーのオリオン（大阪市淀川区）の商品が今、再び注目を浴びている。「ココアシガレット」と聞けば、食べた記憶のある大人も多いだろう。1個30円の菓子に訪日外国人が群がる。人気シンガーのSNS投稿も追い風に。 1951年発売のオリオンの看板商品「ココアシガレット」。ハッカの香りとココアの風味が口の中に広がる砂糖菓子で、最近は禁煙グッズとして大人にも好評 品薄状態が続き、業績は好調 子供の頃、十円玉を握り締めて近所の店へ買いに行った駄菓子には、大人の心もひきつける魅力がある。昔懐かしい駄菓子屋への郷愁に加え、病みつきになる独特の味と、たった数十円で得られる充足感が、駄菓子好きに長く愛される人気の理由だろう。 とはいえ、商品単価30～100円という薄利多売のビジネスが時代を超えて存続するには、経営戦略上の秘訣があるはず。そこで老
女子高生のツイートが発端、ハンズで4000冊売れた緑のノート
「目に優しいグリーンノートを作ってほしい」――。視覚過敏の女子高生の切実なツイートを見た東急ハンズが販売を開始したところ、「目に優しい」とその他のユーザーにも受け、約1カ月で3300冊も売れるヒットとなった“中の人”とバイヤーの連携による隠れた需要への迅速な対応が成功の鍵だった。 東急ハンズはツイッター公式アカウントの“中の人”とバイヤーとの連携でグリーンノート需要にいち早く対応した。（左から）“中の人”を担当するデジタル戦略部長の本田浩一氏と、MD企画部バイヤーの山内里紗氏 切実なつぶやきに各メーカーが反応 グリーンノートは一般的な白地のノートと違い、地の部分が淡い緑色になっている。発端となったツイートが投稿されたのは2019年6月9日。視覚過敏のため白地では光が反射して鉛筆の字が見づらく、良質の紙であるほど反射で目が痛かったという。中学のときに母親が買ってきたグリーンノートが使いやすく
これが東急ハンズ流「Twitter活用ルール」10カ条だってば！
ユニークな商品は、利用シーンも交えて投稿するようにしています。3月の送別会シーズンに「もらったらうれしいグッズ」として、「ヌードルブーケ」という、カップヌードルを花束にしたバラエティーグッズを紹介しました。これを商品写真だけでなく、1人花束贈呈式シーンを撮って載せたところ、多数のリツイートといいねが付き、実際によく売れました。体験が共感を呼び、共有されて、購入意欲を高める。そんな流れがありそうです。 なるほど。3つ目は「自分のキャラを隠さず自然体で投稿する」。ハンズさんの場合は、特定のマスコットキャラクターはないので、ゆるキャラになりきってツイートするといった運用ではないですね。 企業の看板を背負ったアカウントだと、ついハンズのことは何でも知っていなければ、詳しくなければ、と気負ってしまいがちですが、「知ったかぶり」投稿は嫌われるんですよね。「自然体で～」というのは、知ったかぶりは避けよう
セブンペイ不正利用 「スマホ決済」15社の補償を緊急点検！
セブン＆アイ・ホールディングス（HD）の決済サービス「7pay（セブンペイ）」が不正利用に見舞われ、「被害額はすべて補償する」と発表した。では、他社でも不正利用された被害額はしっかり補償されるのか？ LINE Pay、PayPay、メルペイなど15事業者を緊急点検したところ、意外な違いが浮かび上がった。 セブン＆アイHDが7月1日に開始し、直後に不正利用が発覚したセブンペイ。同社によると、7月4日午前6時の時点における試算で被害者は約900人、被害額は約5500万円に上るという。クレジットカードとデビットカードのチャージに加え、現金などでのチャージも停止。新規登録も一時停止した。 不正利用された原因の1つは、なりすましの防止などに有効とされる「2段階認証」の仕組みがなかったこと。2段階認証にしなかったことについて、運営会社であるセブン・ペイの小林強社長は記者会見で、「セブンペイの基本設計は
無印良品が売る「小屋」に問い合わせ相次ぐ 狙いは二拠点生活者
「無印良品」のブランドで生活雑貨や食料品など、衣食住にまつわるあらゆるジャンルに進出している良品計画。同社が住領域の新たな商品として手がけたのは、6畳ほどの簡素な「小屋」だ。 「無印良品の小屋」（材料費、施工費込みで税込み300万円～）。「無印良品銀座」など、全国約5店舗で取り扱い。沖縄県を除く46都道府県で建築可能だが、積雪量などの気象条件によっては建てられない場合もある 6畳弱、掃き出し窓と窓のみの「小屋」 「無印良品の小屋」は室内の広さ約9.1平方メートル。およそ6畳のワンルームで正面に大きな掃き出し窓、奥に小さな窓があるだけだ。価格は材料費と施工費込みで税込み300万円から。断熱仕様や防犯ガラスを使った防犯仕様も選べる。2017年4月に関東近郊エリア限定で発売したところ、全国各地から問い合わせが相次ぎ、19年4月から沖縄県を除く46都道府県に販売エリアを拡大した。 オプションで電源
超小型無人コンビニが東京でひそかに増殖 狙うは10兆円市場
人手不足やドラッグストアの“越境”により成長に陰りが見え始めたコンビニ市場。そんななか、スタートアップ企業が開発した異色のキャッシュレス無人コンビニが、マンションへの展開を開始。コンビニよりも消費者に近い“小商圏”を発掘し、新市場の創造を狙う。 次世代型の小売業態としてひそかに増殖しつつあるのが、スタートアップの600（東京・中央）が開発したキャッシュレス無人コンビニ「600」だ。2018年6月のサービス本格スタートから1年弱で東京都内のオフィスを中心に、約50カ所に設置され、KDDIやLINEといった大手から、BASE、Gunosyなどのベンチャーまで幅広い企業で利用されている。 19年8月にはついに、マンションへの展開をスタート。第1弾として、新日鉄興和不動産の分譲マンション「リビオレゾン板橋本町ステーションサイド」（東京・板橋、総戸数95戸）に付帯サービスとして導入される。マンション
新卒1人でできたチャットボット設置 マネックスの運用法
Webページに用意されているFAQの内容をベースとした問題解決型のチャットボットなら、構築までの手間は比較的少ない。マネックス証券では金融サービスの初心者に向け、自己解決の手段を提供するため、担当者がほぼ一人でAI（人工知能）ボットを立ち上げ、1日20分のメンテナンス時間で運用している。 スパルタなのか、野放しなのか。新卒でマネックス証券に入社したばかりの日俣直彦氏が「主担当としてチャットボットを開発せよ」と業務上のミッションを与えられたのは、ユーザーサポートの部門に配属となってから、わずか2カ月後の2017年11月だった。 本来であれば30～40代以上の中堅社員が担う仕事だったのかもしれない。それでも「中高年の担当者が、昔取ったきねづかで自分の知識の範囲でなんとかするというよりも、柔軟な発想で素早く立ち上げる若い力に託した」（マネックス証券 東京コンタクトセンター長の広畑美弥子氏）という
月4万円で多拠点住み放題に1100人超が応募 空き家問題に挑む
「全国好きな場所を移動しながら仕事、生活したい」、そんなライフスタイルをかなえるサブスクリプションサービスが登場する。2019年4月に始まる「ADDress」は、地方の空き家や遊休別荘を募って改装した物件に月額4万円で住み放題になる。“多拠点コリビング”と名付けられた事業の要は何だろうか。 一つの住居を複数人で共有して暮らす「シェアハウス」、オフィス環境を共有してパソコン作業や打ち合わせなどに使える「コワーキングスペース」が、若者層を中心に浸透して利用が進んでいる。 ただ、シェアハウスは基本的に一拠点の契約で場所に縛られる。またコワーキングスペースは複数拠点が使い放題になるプランもあるが、寝泊まりはできないといった制約がある。 「全国好きな場所を移動しながら仕事、生活したい」「週末は都心を離れて田舎暮らしや読書を楽しみたい」──。そんな希望がかなう、シェアハウスとコワーキングスペースの“い
キリン月額制ビールに見つかった欠陥 改善に費やした1年の苦闘
工場直送のビールを家庭用サーバーで楽しめるキリンビールの「ホームタップ」。開始直後から申し込みが殺到したが、2017年秋から1年超にわたり会員募集を停止した。その裏には、サーバーの仕様の抜本的な見直しがあった。再開への苦闘から、サブスクリプション事業を成功させる要因を探った。 1万5000人待ちの月額制ビール（関連記事）として話題を呼んだキリンビールの「ホームタップ」が帰ってくる。ホームタップは月額の会費を払うことで、家庭用ビールサーバーを借りられ、サーバー専用の「一番搾りプレミアム」が毎月届くサービスだ。ビールは工場から直送されるため、詰めたての味を家庭で楽しめる。この新しい価値は、ビール愛好家から支持を集めた。 ところが好調ぶりとは裏腹に、キリンは2017年秋からホームタップの会員募集を停止した。1年以上も同サービスの再開に向けた情報提供がなかったため、消費者からはサービスの継続を案ず
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
MaaSのビジネスモデルを徹底図解 「定額乗り放題」で激震走る？
電動工具「マキタ」の掃除機が売上111倍 口コミで広がる理由
