大阪府の吉村洋文知事（４４）が２６日、ツイッターを更新。営業を続けるパチンコ店名公表を批判した、タレントのラサール石井（６４）に「お気楽な立場だよ」と苦言を呈した。 石井は、新型コロナウイルス対策の休業要請に応じず、店名を公表されても営業を続けるパチンコ店に客が押し寄せたというニュースに「ほれみろ。」とつぶやいたタレント・松尾貴史（５９）のツイートを引用。「『皆さん、パチンコ屋が軒並み閉まって大変でしょう。今ならここが開いてますよお』と宣伝した結果になるの、わからんかったんかな。」と皮肉った。 吉村氏は、この批判を取り上げた記事に「大阪に７００店舗近くパチンコ店があり、休業要請後に１２０店舗の開店状況と府民の苦情と専門家の意見。そこから詰めてきた結果の現在公表３店舗」と段階を踏んで店名を公表したことをあらためて説明。その上で「ここだけ捉えて『分からんかったの？』とはお気楽な立場だよ。影響力

新型コロナウイルスへの対策に日夜追われている日本政府。しかし、その対応に疑問符がつくことも少なくない。4月1日、感染予防策として安倍晋三首相は1世帯あたり2枚の布マスクを配布すると発表。「ありがたい」「マスク買えないから助かる」といった感謝の声があがるいっぽうで、「なぜ2枚？」「マスクの前に経済対策すべき」といった怒りの声がネット上で相次いだ。 また4月8日に政府は、コロナ禍により収入が減った世帯に条件付きで30万円の現金給付を行う緊急経済対策を発表。しかし、“世帯主の収入がコロナ感染症発生前と比較して半減以上した場合”といった適用条件が厳しくごく一部の人にしか給付されない懸念から「なぜ一律給付にしない！」「意地でも国民にお金は払いたくないんですね」といった批判が巻き起こっていた。 こうした人々の相次ぐ政府批判に対して、声を上げたのは第一線で活躍する各界の著名人たちだ。 4月8日、お笑いコ

思ったような仕事に就けない。親の国民年金が「生命線」…。連載「この働き方、大丈夫？　第1部　われら非正規ワーカー」で紹介した就職氷河期世代の嘆きに、「甘えてはいけない」という厳しい意見も届いた。自らの経験を踏まえて、再チャレンジへの手掛かりや提言を寄せた人もいた。 ▽もっと切迫感を持つべき／専門家の力も借り一歩を 連載で、働く意欲はあっても仕事が見つからない40代男女の胸の内を伝えた。頼みは親の年金や遺産。こうした実情を、非正規で働く年上の世代は「同情できない」と冷ややかに見つめる。 「自分と比べて甘えている」。そう憤るのは山口県内の50代女性だ。 もともと事務職として勤め、出産後は清掃などの仕事を経験した。その中で見つけた割のいい日雇いの仕事を続ける。パソコンやスマートフォンも自分で買いそろえ、生活を紡いできた。「自虐的になっても何も変わりません。世間がどんなに変われば幸せになれると考え

YouTube、ポッドキャスト、アマゾン・プライム・ビデオなどを視聴するとき再生速度を1.5倍速や2倍速にしている人は多いのではないだろうか。 かつて、サードパーティ・プラグインでしか実行できなかった再生速度の調整だが、いまではプラットフォームが独自に速度調整機能を導入しており、好きなスピードでデジタルコンテンツを視聴できるようになった。忙しいビジネスパーソンや学習量が多い学生に重宝されているはずだ。 世界的に見ても世の中の変化速度が上がるにつれ、コンテンツ消費において再生速度を上げるとうのは「新しい標準」になっている印象がある。YouTubeなどが独自に再生速度調整機能を追加したことが、そのことを物語っているといえるだろう。 この「再生速度調整」に関して、いま英語圏ではネットフリックスが物議を醸し注目を集めている。 ネットフリックスは、モバイルデバイスに再生速度調整機能を試験的に導入し、

2019年9月14日（土）、熊本県で「県内バス・電車無料の日」が実施されました。県内の路線バス、市電などを（JRなど一部の鉄道と、高速バスなど一部のバス路線は対象外）、誰でも1日無料で乗車できるというもので、県内最大のバス事業者である九州産交グループが企画したものです。 【写真】日本最大規模のバスターミナルがある「SAKURA MACHI Kumamoto」 計4694便が対象という類を見ない大掛かりな企画で、熊本電鉄など九州産交以外の事業者の運賃減収分も、九州産交グループが負担しました。この日に九州産交グループは、国内最大級のバスターミナルだった熊本交通センターの跡地に、商業施設「SAKURA MACHI Kumamoto（以下、サクラマチ）」を開業しました。その認知拡大や、開業初日における駐車場の混雑対策を目的に「電車・バス無料の日」が実施されたのです。 ただ、長期的な視点に立つと、よ

若者の県外流出を防ごうと、青森県は高校生や大学生を対象に地元企業の情報や就職活動のイベント情報などを届けるスマートフォンアプリ「シューカツアオモリ」の配信を始めた。県内では、高校卒業後に働く人の4割以上、大学卒業者の7割弱が県外に就職している。 アプリは、県が八戸市の企業に委託して開発し、個人情報の登録は不要で、ダウンロードも無料。県や市町村などが実施する企業の合同説明会やセミナー、相談会などの就職イベントや地元企業で働く社員のメッセージ、企業情報など、県内での就職に役立つ情報を随時発信していくという。 県教育委員会が公表する「高等学校等卒業者の進路状況」（5月1日現在）によると、今年3月に高校を卒業して就職した3577人のうち1630人が県外に就職した。就職者総数における県外就職率は45・6％で、前年（43・3％）より2・3ポイント増加している。また、県などによると、同月までに就職が内定

「異常な暑さなのに、日焼け止めを塗るのは駄目と先生に言われた」。福岡市の中学生から気になる声が特命取材班に寄せられた。九州の小中学校は運動会シーズン真っ盛りで、懸命に練習に励む子どもたちの姿を見かける。学校での日焼け止め使用はルール違反なのか。 【写真】中学校で配布された日焼け止めについての文書 生徒は「先生たちは長袖やサングラスなどで完全防備をしているのに」と嘆く。取材に校長は「『原則として日焼け止めは家庭で塗ってくる』と校則に定めている。日焼け止めを持ち込み、学校内で塗っていたことを注意した」と説明。不十分なら必要に応じて個別に相談するよう生徒に呼び掛けており、塗ってはいけないわけではないとした。 熊本市の40代女性からは「子どもが通う中学では日焼け止めを使うのに許可願がいる」との情報も寄せられた。配られたプリントは許可を求める理由を書き、保護者が押印して提出するよう求めていた。安全上

《賃金水準、世界に劣後　脱せるか「貧者のサイクル」》──この3月19日、日経新聞の1面にそんな記事が掲載され、衝撃が広がっている。 「労働者1人の1時間あたりの賃金」は、この20年間でイギリスは87％、アメリカは76％、フランスは66％、ドイツは55％も増えた。韓国は2.5倍になった。ところが、日本だけが9％減り、主要国の中で、唯一のマイナス。日本人は「国際競争力の維持」を理由に、国や企業から賃金を減らされ続けてきた―─という内容だ。 令和フィーバーは、新時代への期待感の表れだ。改元によって平成時代が抱えた閉塞感をリセットしてほしいという切なる願い。しかし、お祝いムードの中で、日本が犯した「平成の失敗」を忘れ去ってしまうのなら、また同じことが繰り返されるに違いない。

「若者の○○離れ」という定番フレーズでよく挙がるものに、クルマ、アルコール、海外旅行などがある。グローバル社会と言われて久しいのに、これからの時代を背負って立つ若者が本当に内向き志向から海外に興味が薄いのであれば問題だ。データを読み解いてみる。 ●近頃の若者は海外に興味もなく内向き志向？ 若者の海外旅行離れ、というフレーズを耳にするようになって十数年。法務省「出入国管理統計統計表」によると、20代の年間出国者数は、ガイドブック『地球の歩き方』が発売された1979年に100万人を超え、以降順調に右肩上がりに増え続けて96年には463万人に達した。だがこれをピークに下り坂に転じ、2017年は305万人。15年は254万人にまで減少していた。 1990年代、日本からの出国者に占める20代の割合は27～28％台で推移していたが、04年以降、20％を下回っている。つまり、渡航先で遭遇する日本人旅行者

望ましい最期の場所を余命の短い患者らに提供する施設「看取（みと）りの家」が神戸市須磨区で計画されていることに対し、近隣住民らが反対運動を展開している。事業者側は、病院や高齢者施設への受け入れを拒まれたり、在宅療養が難しかったりする患者の「受け皿」を目指すが、住民側は「亡くなった人が出ていくのを見たくない」「落ち着いて生活できない」など、死を前提とする計画に拒否感を示す。高齢化の進行で「多死社会」が迫る中、平穏な最期を描くのは容易ではない。（貝原加奈） 【写真】老人ホームの人気副主任は元ホスト 事業者は空き家の一軒家を施設用に購入し、昨年９月に株式会社を設立。「看取りの家」の運営を主な事業内容とする。事業者によると、余命宣告を受けた患者５人程度とその家族を受け入れ、利用者の希望に沿った介護や看護を実費で提供する計画という。 施設は、１９７０年代に入居が始まった須磨ニュータウンの一角にある。少

内戦下のシリアで３年４カ月にわたって拘束され、昨年１０月に解放されたフリージャーナリスト安田純平さん（４４）の帰国報告会が、神戸市中央区の市勤労会館であった。県弁護士九条の会などが主催し、約５００人が参加した。 【写真】シリア拘束時に公開された映像 安田さんは長野県の信濃毎日新聞記者からフリーになり、中東などを取材。２０１５年６月、トルコからシリアへ入ったところで拘束された。 報告会で安田さんは、拘束の経緯を「間抜けな話」と振り返った。入念な準備をしたものの、真っ暗な山中に１人取り残され、予定外の案内役と行動を共にして拘束されたという。 ただ、０４年にイラクでスパイ容疑で拘束され、すぐに解放された際、「人質」と報道された点との関連も指摘。「インターネットに報道が残っており、拘束組織も検索して知っていた。はっきり言えば『人質』はデマだが、日本は身代金を払うと思わせてしまっている」とした。 一

大阪北部の、とある山道。その曲がりくねった道を抜けた先に現れたのは、桃源郷？…ではなく、限界ニュータウン。バブルの時代、幸せの象徴だった街が、平成の世を経て、なぜ、「北摂のマチュピチュ」とまで揶揄されるようになったのか！？ 取材班が目指すニュータウンは、大阪府茨木市の中心部から20キロ離れた場所にありました。 「え？なんですかこれ。通れます？通れますか？すごい狭い。うわうわうわ、大丈夫ですか？」（ABCテレビ・島田大記者） 入り口にはまるで車の侵入を拒むように置かれたブロック。その先を進み、ようやくたどり着いたのは、1980年代、バブル期に生まれた「茨木台ニュータウン」。

大学ジャーナリストの石渡嶺司です。就活のリアルな現場報告を交えて連載でお届けしている「ホンネの就活ツッコミ論」。今回のテーマは「人事部がどれだけ学生のマナーを見ているか」についてです。 年が明けて就活シーズンが動き出しました。インターンシップにセミナー、合同説明会や各種就活イベントも盛んになってきています。当コラム読者の就活生も色々と参加していることでしょう。すでにエントリーシート提出を求める企業も出てきており、私のところにも添削依頼の学生が増えてきました。年明けには岡山で開催された就活イベントにも参加。そこでふと気付いたのが、大学の日常です。これを引きずる学生ほど就活で苦戦する可能性が高いことに気づきました。 そこで、今回は学生が無意識のうちにやってしまう大学の日常について、「ペットボトル」「後ろから座る」「すぐ帰る」「コートを着たまま」の4点、解説します。 講義を受けている最中に机にペ

日本は豊かな国だろうか。GDPで中国に抜かれたとはいえ、まだ世界3位。れっきとした「経済大国」である。 データを見ずとも、日本は先進国に数えられると考える人も多いはずだ。むろん、G7（先進7か国）の中にも日本は含まれており、世界各国からもそのように認識されているだろう。 しかし、データを「深読み」していくと、意外な事実が浮き彫りになる。 厚生労働省の発表した2016年度の「全国ひとり親世帯等調査」によると、日本には約142万の「ひとり親世帯」がある。内訳は、父子世帯の約18万7000世帯に対し、母子世帯はその6倍以上、約123万2000世帯に上る。ひとり親世帯の9割近くが母子世帯だ。 注目すべきは、その経済的困窮ぶりだ。OECD（経済協力開発機構）の調査では、ひとり親世帯で、なおかつ親が就業している場合の相対的貧困率（全国民の所得の中央値の半分を下回っている割合）は、日本が54．6％と先進

インフルエンザ猛威「今シーズンは2回以上かかる可能性」なぜ　感染した人も接種した方がいい？　【#みんなのギモン】

結果的に生き物を殺すにも拘わらず、嬉々として捕獲に励むチビッ子たち……。テレビ東京の人気番組「緊急SOS　池の水ぜんぶ抜く大作戦」では、“外来種=悪”と決めつけ、生き物をバケツに放り込むシーンが度々、登場。まるで地獄絵図のような光景には、専門家も首を傾げるのである。 番組は、住民や自治体からの応募に応じて、手つかずの池をかい掘りし、迷惑外来生物の駆除やゴミの撤去を行うというドキュメントバラエティだ。司会のお笑い芸人の他に毎回、様々なゲストも参加。日比谷公園を取り上げた際には、小池百合子都知事も胴長姿を披露している。 TV情報誌記者によると、 「2017年の放送開始当初はスペシャル番組でしたが、シリーズ化されると10％を超す高視聴率を記録。視聴者は、池の中から何が出てくるのかといったワクワク感を持つようで、今春からは月イチのレギュラー番組に昇格したのです」 その一方で、番組の問題点が取り沙汰

妊娠をきっかけに仕事を辞める女性たちがいる。妊娠中の過重な働き方で、体調を崩したり、胎児が危険にさらされたりしたことが理由だ。子どもを産む手前で、仕事との両立を断念する女性たち。当事者に事情を聞いた。 「シフトを急に変えるのは難しい。亡くなった子どもを取り出す処置は、次の休みに受けて」 関東地方に住む20代の看護師は昨年春、上司の言葉に耳を疑った。勤務の間をぬって受けた妊婦健診で胎児の心音が止まっていると告げられ、慌てて職場に連絡した時のことだった。 職場の人員はぎりぎり。みな目が回るほどの忙しさだった。結局、女性はその後数日間、亡くなった子どもをおなかに残したまま、いつもと同じように出勤し、残業も夜勤もした。「心が壊れそうだった」 こうした職場の対応について、母子愛育会総合母子保健センター（東京）の中林正雄所長は「医学的には、妊娠初期であれば、すぐに処置しなくても、特に母体に問題はない。

ドジャース山本由伸、詳細な契約内容が判明…遠征時のホテルはスイートルーム、本人の同意なしではマイナーリーグへの降格はできない

【AFP＝時事】人工知能の開発は人類の終わりを意味するかもしれない、と英理論物理学者のスティーブン・ホーキング（Stephen Hawking）博士が警告した。 ホーキング博士の発話ソフト、オープンソースで提供へ 　ホーキング博士は、2日に放送された英国放送協会（BBC）のインタビューで、人工知能技術は急速に発展して人類を追い越す可能性があると語った。まるでSF映画「ターミネーター（Terminator）」で描かれたようなシナリオだ。 「われわれがすでに手にしている原始的な人工知能は、極めて有用であることが明らかになっている。だが、完全な人工知能の開発は人類の終わりをもたらす可能性がある」と、ホーキング博士は語った。 「ひとたび人類が人工知能を開発してしまえば、それは自ら発展し、加速度的に自らを再設計していくだろう」、「ゆっくりとした生物学的な進化により制限されている人類は、（人工知能