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幼い子どもを持つ親を「子持ち様」とやゆし、強く批判する声がSNS（ネット交流サービス）上で広がっている。子持ちであることを理由にした振る舞いが非常識だったり、周囲に迷惑だと受け止められたりするケースが多いが、これほどまで嫌悪される背景に何があるのか。 SNSの書き込みに賛否 「子持ち様が『お子が高熱』とか言ってまた急に仕事休んでる。部署全員の仕事が今日1・3倍ぐらいになった」。2023年11月、X（ツイッター）のユーザーがそんな投稿をしたところ、表示回数が3000万回以上に上り、賛否両論が巻き起こった。 また、同4月にスープ専門店「スープストックトーキョー」が全店で離乳食を無料で提供すると発表した際には、「提案者が子持ち様なんだろうな。もう行かない」「ただでさえ狭くてカウンターしかない店舗も多いのに、ベビーカーで突撃されたらたまらんわ。さよならスープストックトーキョー…」などの反応が寄せら

海外パビリオンの建設が遅れている2025年大阪・関西万博を巡り、別の問題が浮上している。前売り券の購入を割り当てられた経済界が二の足を踏んでいるのだ。「枚数が多すぎてさばききれない」といった悲鳴が漏れ、購入しても前売り券が塩漬けになる恐れもささやかれている。前売り券は万博の運営費を開幕前に確保する手段だ。いったい何が起きているのか。 1枚6000円、1社15万～20万枚 「アレの対処法、見つかりましたか」 「とんでもない。御社と状況は同じですよ」 こういったやり取りが23年夏、関西の主要企業で財界を担当する社員同士で交わされた。アレとは、関西経済連合会（関経連）へ副会長を輩出している16社に割り当てられた万博の前売り券購入のことだ。関経連は関西の経済界の取りまとめ役を担っており、関西に本社を置く企業やゆかりのある企業が中核を占める。 万博を開催する資金は会場建設費と運営費に大別される。前者

米南部ノースカロライナ州の男性が米グーグルの提供する地図アプリ「グーグルマップ」の案内に従って自動車を運転したところ、崩落した橋から転落し死亡したとして、遺族が21日までにグーグルを提訴した。男性は他州から引っ越してきたばかりで土地に不案内だった。橋は転落事故の9年前に崩落したまま放置されており、地元住民がグーグルに危険性を訴えていたという。 米メディアなどによると、男性は2022年9月30日夜、9歳の娘の誕生日を祝うパーティー会場から車で帰宅する途中、崩落した橋から車ごと転落し川で溺死した。

活用されず、放置されたままの旧明石市立図書館＝兵庫県明石市の県立明石公園で2023年8月31日午後3時9分、入江直樹撮影 兵庫県立明石公園（明石市）内にある旧市立図書館が約3年半、活用されないまま空き施設となっている。公園を運営する県は都市公園法に基づき、2023年3月末までの土地の原状回復と返還を市に求めているが果たされず「不法占拠」状態が続いている。解体費約8億円がネックとされるが、維持管理のため年間約300万円が投入されている。 「もう何年もこのまま。草も生え放題で気味悪い。市はどうするつもりやろ」。園内を散歩していた高齢男性はこう語った。入り口には「立入禁止」と書かれたバリケードが置かれ、足を踏み入れることができない。雑草はあちこちで伸び放題になっている。2年前にはミイラ化した遺体も屋上で見つかった。明石署によると身元は県内の男性で、事件性はないとみられる。死後数カ月経過していた。

日本の研究力強化に向け、政府はこの夏、全国の大学教員らを対象にアンケートを進めている。研究環境改善のため、研究以外の雑務が日々どの程度負担になっているかを問う内容だ。ところが、アンケートのあまりの分量の多さに「逆に負担が増えた」と研究者側から悲鳴が上がる事態に。「本末転倒」の元凶は？ 「途中でギブアップ」 内閣府は5月末、全国約30の国公私立大に協力を依頼し、教員らに質問票を配った。タイトルは「大学の評価疲れ申請疲れに対する方策に関するアンケート」。調査は任意で、表計算ソフト「エクセル」に記入する。大学ごとに回答を取りまとめ、内閣府は秋ごろまでに結果を集約するという。 調査の目的を、内閣府は「我が国の研究力低迷、研究者という職業の魅力低下への危機感から策定した支援策のフォローアップの一環」と説明している。 ところが、質問票が配られた直後から、SNS（ネット交流サービス）上で批判的な声が上が

夏を迎え、欧州各地のプールがにぎわいを見せている。ドイツでは、2022年に初めて中部ゲッティンゲンの公営プールが女性も「トップレス」で泳ぐことを容認したのを皮切りに、今年6月末までに首都ベルリンや南部ミュンヘンなど少なくとも10自治体で女性のトップレスが認められた。「トップレス先進国」になった背景と、そうした文化が世に問いかけるものを、2回に分けて報告する。 後編　「トップレス先進国」の背景　ドイツ独裁政権下で興隆のヌード文化　では、ドイツに根付いた文化からトップレスの歴史をひもときます。 「ダメよ、止まって！」。22年12月、ベルリン市営の屋内プール。市内に住む元ライフガードの女性、ロッテ・ミースさん（34）が水泳パンツだけを着て水に入ろうとすると、このプールのライフガードの女性が手を振って叫んだ。そして、上半身を隠すよう注意した。 「トップレスで泳いでいいかプール側に事前に確認して、了

毎日新聞は15、16の両日、全国世論調査を実施した。政府が3月に発表した少子化対策の案を評価するか尋ねたところ、「評価する」は26％にとどまり、「評価しない」の53％を下回った。 岸田政権は「異次元の少子化対策」を打ち出し、3月末に発表したたたき台には、児童手当の所得制限撤廃や男性育休の取得率向上策などを盛り込んだ。 少子化対策の財源を確保するために、社会保険料を引き上げることについては、「賛成」が18％で、「反対」の72％を大幅に下回った。また、財源確保で増税することについては、「賛成」が24％、「反対」が67％だった。 岸田文雄首相は6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」までに、子ども予算倍増に向けた大枠を示すと表明している。政府は少子化対策の財源について、社会保険料に上乗せして集める案を検討しているが、増税よりも反対の割合が多い結果となった。 岸田内閣の支持率は36％で、3月

インターネット上の匿名掲示板で「殺処分でいいやん」などと中傷され、精神的苦痛を受けたとして、重度の障害がある前橋市の男性が、東京都と愛知県の投稿者の男性2人に対してそれぞれ約196万円の損害賠償を求めて前橋地裁に提訴した。12日付。投稿者の2人は、東京地裁がプロバイダーに対して発信者の情報を開示する命令を出し、特定されていた。

雪が降る中、ジャンパーなどを着ずに学生服姿で歩く生徒。この日の最低気温は氷点下2度だった＝鹿児島市で2023年1月24日午後4時39分、宗岡敬介撮影 「コートなどの着用は認めない」――。列島を強い寒波が襲う中、一部の学校の校則で生徒の防寒着に制限を設けていることが、毎日新聞の情報公開請求で判明した。「ブラック校則」と呼ばれる学校での理不尽なルールは各地で社会問題化している。なぜ、防寒着はだめなのか。学校側に尋ねると、意外な答えが返ってきた。 「寒いっす。他の生徒でコートを着て学校に行ったら、先生から指導を受けているのを見たこともある」。1月中旬、寒空の中を詰め襟の学ラン姿で歩いていた鹿児島市立の高校に通う3年生の男子生徒（17）が打ち明けた。この生徒は登下校時にコートなどは身に着けず、学生服の中にセーターや高機能な肌着をまとって寒さをしのいでいるという。 鹿児島市教委に2022年度の市立高

スマートフォンでサイトやアプリを開くと、性的な描写のある漫画や容姿のコンプレックスをあおる化粧品などのインターネット広告が目に飛び込んでくることがある。民間の自主規制機関・日本広告審査機構（JARO）には「気持ち悪い」「不快だ」といった苦情が相次いでおり、大手IT企業でも不適切な広告の配信を制限する動きが出ている。こうしたネット広告が消えない事情を探った。 育児ブログに裸の男女 2歳の長男と暮らす東京都内の女性（31）は2022年11月中旬、2カ月前に開設したばかりの自身のブログをスマホで見て驚いた。子育ての話題が中心で、長男が走ったりジャンプしたりできるようになった成長の喜びをつづってきた。そんな内容の投稿と一緒に視界に入ってきたのは、裸の男女が描かれた漫画の広告だった。 感想などを書き込むためのコメント欄には、読者から「子育てのブログなのに、なぜ性的な広告を出すのか」という指摘があった

北海道江差町の社会福祉法人「あすなろ福祉会」（樋口英俊理事長）が運営するグループホームで、知的障害があるカップルらが結婚や同居を希望する場合、男性はパイプカット手術、女性は避妊リングを装着する不妊処置を20年以上前から条件化し、8組16人が応じていたことが18日、分かった。「同意を得た」としているが、障害者が拒否した場合は就労支援を打ち切り、退所を求めていた。子どもを産み、育てるかどうかを自分で決める権利（リプロダクティブ権）の侵害に当たる恐れがある。 樋口理事長は共同通信の取材に「（子どもが）養育不全になった時に誰が責任を取るのか。生まれてくる命の保証はしかねる」と主張した。厚生労働省は「障害の有無を問わず人としての尊厳は守られるべきで、事実なら不適切だ」としている。

「子どもたちの多くはインターネットやアダルトビデオで性の情報を集めている」と語るNPO法人ピルコンの染矢明日香理事長（中央）ら＝東京都千代田区で 性教育の普及などに取り組むNPOなどが11月30日、性教育の国際水準となっている「包括的性教育」の推進や、義務教育で性交や避妊を学びやすくするための学習指導要領の見直しを求める約4万3000筆の署名を文部科学省に提出した。NPO法人ピルコンの染矢明日香理事長は「10代の子どもたちの実態に今の性教育が合っていない」と訴えた。 包括的性教育とは、体や生殖の仕組みだけでなく、人権を基本に、人間関係や性の多様性、ジェンダー平等などを幅広く体系的に学ぶもの。2009年に国連教育科学文化機関（ユネスコ）などがまとめた包括的性教育のガイダンスでは、性交や避妊法は9～12歳の学習内容に位置づけている。

塩野義製薬の新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」について、厚生労働省の薬事分科会などの合同会議が20日、緊急承認の適用を見送ったのは、有効性を「推定」できるだけのデータがそろわない中、急いで承認しても医療現場で使われる見込みがないとの意見が大勢を占めたためだ。感染の急拡大を受け、緊急承認を容認する意見もあったが、米企業の飲み薬2種類が実用化されていることもあり、最終段階の治験データを待つという結論に至った。 この日の審議で最大の焦点となったのは、塩野義の飲み薬の有効性を巡る評価だった。医薬品医療機器総合機構（PMDA）は、6月の専門部会で示した審査報告書を初めて公表した。塩野義が提出した中間段階の治験データでは「効能・効果に対する有効性が推定できるものとは判断できない」と断じた。同席したPMDAの藤原康弘理事長は、症状改善の効果について「（塩野義の飲み薬と偽薬とで）普通に見ると差が

2020年の国勢調査を受け、人口減少率や財政力の法的基準に応じて「過疎地域」に指定される自治体が、22年度に全国1718市町村（東京23区を除く）の51・5％にあたる885市町村に上ることが分かった。過疎自治体が5割を超えるのは1970年の指定制度開始以降初めて。地方の衰退が深刻化し、政府の地方創生策の実効性が改めて問われるのは必至だ。 総務省が1月に自治体に指定を通知し、政府は4月1日付の官報で公示する。

政府は、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、5月6日の期限直前となる大型連休後半に延長の是非を判断する見通しだ。都道府県からは早期の判断を求める声もあるが、対象地域を全国に拡大してから2週間経過後の各地域の感染者数の動向や、連休前半の人出など外出自粛の効果を見極めた上で判断する。政府・与党内では延長や解除の判断は全国一律ではなく、地域ごとになるとの見方が強まっている。 西村康稔経済再生担当相は24日の記者会見で「来週には4月16日に対象を全国に拡大してから2週間たつので、取り組みの効果の分析と検証を専門家に行ってもらう」と説明。判断の際には専門家による「基本的対処方針等諮問委員会」を開き、「総合的に判断する」と述べた。

毎日新聞ニュースサイトに2020年3月28日掲載の「感染者の確認ない鳥取・島根　外出自粛の都市部から観光客も　新型コロナ」は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛要請がある中で、地方への旅行を勧めるように取られかねない記事内容と見出しでした。おわびして当該記事を削除します。

安倍晋三首相は17日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスによる肺炎対応に関し、テレビCMでの注意喚起を同日から始めると表明した。放映局を逐次、拡大していく考えも示した。国民への情報伝達について「正確な情報発信は極めて重要だ。私自身が先頭に立ち、国民の不安解消に全力を挙げていきたい。さまざまな手段を考えている」と強調した。 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の米国人乗客をチャーター機で帰国させた米政府の対応に関しては「日本の負担軽減なども勘案しながら、総合的な判断をされた」とした。 感染が疑われる人が… この記事は有料記事です。 残り250文字（全文506文字）