どこか遠くのアフリカの国で流行中の怖い病気。でも、私には関係ない—。そう感じてしまう人も多いエボラ出血熱。だが専門家はいま、ウイルスがすぐにも世界中に広がると真剣に危惧している。 すべての対策を凌駕する 「10月1日からの60日間で、今回のアウトブレイク(爆発的感染)を抑えられなければ、エボラの感染リスクは劇的に上昇し、行われているすべての対策を凌駕してしまうだろう」 10月14日、国連エボラ緊急対策チームのトップ、アンソニー・バンバリー氏は国連安保理への報告のなかで、こう警告した。 さらに同日、世界保健機関(WHO)のブルース・エイルワード事務局長補は、12月上旬には毎週最大で1万人が新たにエボラに感染することになると懸念を表明した。 世界を震撼させている、エボラ出血熱の大流行。それは国連安保理で緊急の議題にされるほど差し迫った世界レベルの危機だと認識されている。だが日本に住む私たちは、

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デモで民族差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）問題で、維新の党共同代表の橋下徹大阪市長は２１日、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の桜井誠会長との面談で激しい言葉を使い、“荒れた展開”になったことについて「彼らの宣伝に使われず、一方的に主張だけを述べさせないよう、応対の仕方や打ち切り方を考えて行ったつもりだ」と説明した。 橋下氏と桜井氏は２０日、市役所内で面談。当初は３０分間を予定していたが、双方が相手を罵倒しあう展開になり、橋下氏が１０分弱で打ち切った。 橋下氏は２１日、記者団の取材に「あのような場で論理的に意見交換して解決するなんてあり得ない」と述べ、応対や打ち切り方を考えていたとした。 一方、在特会が批判する在日韓国・朝鮮人らを対象にした特別永住者制度については「特別扱いすることはかえって差別を生む」と問題があるとの認識を示した。その上で、ほかの外国人と同じ制度に一本化する必

東京・八重洲地区の大規模再開発が動き出す。三井不動産や東京建物が中心となり、来年度からオフィスや商業施設などが入る複合ビルの建設に着手する。地下には計3カ所の大型バスターミナルを整備し、地上に点在する乗り場を集約して鉄道と乗り換えしやすくする。東京五輪を控え、外国人や地方からの観光客の利便を高める。2015年度の都市計画の決定をめざし、両社を中心とする周辺の地権者が再開発組合を立ち上げた。オフ

論議を呼んだ万引き犯とされる男の画像公開。古書店「まんだらけ」と似た対応を取る店は、他にもある。 「警告！」。大阪市内の鮮魚店では、レジ近くの壁に貼り紙がある。「当店で万引き等の行為を発見・確認した場合、警察には通報せず、犯人の顔写真を撮影し、店頭に貼らせていただきます（無期限）」。いまは、中高年の男女３人の写真がある。 貼りだしを始めたのは２年以上前。万引き被害は大幅に減ったものの、今も続く。経営者の男性（４１）は「店を守るため。なくならない限りは続けざるをえない」と話す。 店側が司法手段に頼らずに自ら公開する背景には、被害の深刻さがある。 ＮＰＯ法人「全国万引犯罪防止機構」によると、全国の小売店で発生する万引きの被害額は年間５千億円規模だ。検挙されるのは１％にも満たない。仮に検挙されても、被害品が戻ってきたり、補償されたりすることは少ないという。事務局長の福井昂さんは「警察に届けても品

パキスタンの反政府武装勢力、パキスタン・タリバーン運動（ＴＴＰ）の有力幹部６人が１４日、イラクやシリアで勢力を増す過激派組織「イスラム国」の傘下に入ると表明した。ＴＴＰはノーベル平和賞を受賞するマララ・ユスフザイさんを２年前に銃撃した組織。同調者が広がれば、中東の危機がパキスタンの混乱に拍車をかける恐れがある。 声明はＴＴＰの報道担当シャヒドゥラ・シャヒド幹部の名前で出された。「イスラム国」の指導者バグダディ容疑者の名前を挙げて「いかなる命令にも従う」としている。「イスラム国」への参加は「個人的なもの」としつつ、５人の有力幹部も同調していることを明らかにした。各幹部の配下を含めると、同調者はＴＴＰ全体の約３割に達するとの見方がある。 ２００７年に発足したＴＴＰは、隣国アフガニスタンの反政府勢力タリバーンや国際テロ組織アルカイダと関係を深めてきた。マララさん銃撃事件の首謀者として知られるファ

シルビア、マークⅡ、スープラ……。懐かしい日本の中古車が、ロシアのモータースポーツで活躍している。フィギュアスケートのように、走りの華麗さを競う「ドリフト」競技で、手頃な価格と運転のしやすさが人気の秘密だ。 「３、２、１」。カウントダウンが終わると同時に２台の車が猛烈な勢いでスタートした。日産自動車のシルビアとスカイライン。ともに１０年以上前の車だ。カーブに来ると、並んだまま車の後部を大きく振り、斜めになって曲がって行く。タイヤが路面と擦れ、大量の煙が舞い上がった。 ロシア極東のウラジオストク郊外で９月１９～２１日に開かれたドリフトの大会。レース場には、１９９０年代を中心に、日本の名車がずらりとそろった。その多くが、すでにカタログから消えて久しい名前だ。 一番人気はシルビア。地元選手の上位１６台中、７台を占めた。チブチャン選手（２８）の愛車は９９年式。１０年前、静岡県で数十万円で買った。鮮

御嶽山の噴火が始まった９月２７日。噴火の約４時間半前に、火口付近から白い煙が出ていた様子を当時、山頂にいた横浜市都筑区の野上元男さん（６６）がカメラに収め、朝日新聞横浜総局に提供した。 煙が出ていたのは山頂にある神社から南に数百メートル下の場所。野上さんは山岳グループの仲間１人と２６日から登山を開始した。その日は山荘に泊まり、翌２７日朝に登山を再開、午前７時半ごろ山頂に到着した。南の向こうに白い煙が出ているのを見つけ、撮影した。登山者約２０人がいたが、揺れなどもなく、危険は感じなかったという。 野上さんらは間もなく下山。車で帰る途中の午後１時ごろ、初めて御嶽山の噴火を知った。 「写真は記念のつもりで撮ったもの。煙が噴火の予兆だったのか、それとも御嶽山の日常の様子なのかはわからない」と野上さんは話している。（小北清人）

朝日新聞社の現取締役陣の能力はかなり低い。特にリスク管理能力は、かつて集団食中毒事件を起こした雪印乳業やリコール隠しで批判にさらされた三菱自動車工業よりも低いのではないかとさえ思う。今回、従軍慰安婦報道の検証とその後の対応不備から拡大した朝日に対する一連の批判は、記事の信頼性の毀損という新聞社にとっては致命傷ともいえる「品質問題」から起きているのに、危機感が低い上、なす術がないようにもみえる。この品質問題から雪印乳業は会社が潰れ、三菱自動車も資本政策を含めて解体的な出直しを迫られて再建に10年以上要した。朝日の再建も容易ならざる前途が予想されるが、改革を成功させるための必要条件としては、まず現役員陣の総退陣ではないだろうか。 朝日は株式会社であるため一定の利益を追求しなければならないと同時に、普通の会社とは少し違って利益よりも公益を意識しなければならない「言論機関」という側面がある。この両

「手当がもらえるなら・・・」 残業代を求める若者は「社会をなめている」のか？ 弁護士ドットコム 9月23日(火)12時10分配信 残業はいとわないが、それに見合った処遇を――。こうした考えの若者が増加していることを指摘した調査結果が、ネット上で議論を呼んでいる。 話題となったのは、日本生産性本部・日本経済青年協議会が、2014年度の新社会人約2200人を対象に実施した「働くことの意識」調査。「残業についてどう思うか」という質問に対して「手当がもらえるからやってもよい」と答えた若者が69.4%と過去最高だった。一方、「手当にかかわらず仕事だからやる」は下降線をたどっており、今回23.7%にとどまった。調査報告書は、「残業はいとわないが、それに見合った処遇を求めている傾向がうかがえる」とまとめている。 この調査結果に対して、ネットの掲示板サイトでは、「金貰う為に働いてるのに貰えない分まで仕

同志カルロ・ゼン@〆切が苦手 @sonzaix 『江戸しぐさの正体　教育をむしばむ偽りの伝統』を読みました。 一言で言えば、『江戸しぐさ＝ゴミ（orルサンチマンの産物）』。これを、未来有る子供達に教え込むなんて、日本の教育は本格的にオワコン。 seikaisha.co.jp/information/20… 同志カルロ・ゼン@〆切が苦手 @sonzaix 教育というのは１０年後、２０年後、３０年後の国家を形成する上で重要な要素。 それほど大切な子供達の教育に、『江戸しぐさ』なる異物を混入した文部科学省は、教育基本法をなんだと思ってるんだと愕然とする思い。 真理を求める態度や、伝統と文化を尊重する姿勢とは真逆で嘆かわしい。 同志カルロ・ゼン@〆切が苦手 @sonzaix 日本の教育に、左右から有るべき教育像をめぐって大きな論争が有るのは事実です。 ですが、それらは『考え方の違い』という価値観の

ヤマハ発動機は、原付きバイクなみの１０万円台の電動バイクを、国内で来年にも発売する。ガソリン価格が高止まりする中、手ごろな価格の商品を出せば、一気に普及が進むとみるためだ。柳弘之社長が２１日、朝日新聞などのインタビューで明らかにした。 柳社長は、「バッテリーのコストを下げ、エンジン車と同程度の価格を目指す」と話した。原付き免許で運転できる出力６００ワット以下の仕様で、課題の一つである航続距離も、現在の充電１回で４３キロから大幅に伸ばす。「性能や価格で条件を満たせば、（日本でも）普及が進む」と言う。 日本では今のところ、電動バイクは広がっていない。ヤマハ発動機、ホンダ、スズキなどの現行車は２５万～４０万円台で原付きバイクより割高なためだ。 政策で電動バイクの普及を進めている台湾で生産し、日本と台湾で販売する計画だ。（大畑滋生）

国連人種差別撤廃委員会による対日審査が２０、２１両日、スイス・ジュネーブで行われ、在日韓国・朝鮮人らを対象にしたヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）に関連して、「包括的な差別禁止法の制定が必要」とする日本政府への勧告案をまとめた。今後、この案を基にした「最終見解」を公表する。 審査の冒頭、日本政府側は、ヘイトスピーチを禁止する法律の制定や、インターネットなどでの外国人差別や人種差別が発生した場合の法の運用について、「民法上の不法行為にも刑事罰の対象にもならない行為に対する規制に対しては、憲法が保障する『表現の自由』などの関係を慎重に検討しなくてはならない」と述べた。 多くの委員は、審査前に日本でのヘイトスピーチの様子をビデオで視聴。右派系市民団体が「出てこい、殺すぞ」などと叫ぶ様子について「これに対応することは表現の自由の保護と抵触しないのではないか。スピーチだけではなく実際に暴力を起こすよう

本日午前11時半、都内のホームレス支援団体・生活困窮者支援団体等による「野宿者への襲撃に関する調査」の発表と、都庁への申し入れに関する記者会見が行われた。調査によると、都内に住む野宿者の40％が過去に何らかの形で襲撃を受けたことがあり、また襲撃は夏場に、特に子どもたちがグループで行われることが多いらしい。調査からみえてきた野宿者襲撃の実態とは？　記者会見の様子を書き起こした。（構成／金子昂） 稲葉　野宿者への襲撃に関する調査の発表と都庁への申し入れに関する記者会見をはじめたいと思います。司会を務めさせていただきますNPO法人の自立生活サポートセンターもやいの稲葉剛と申します。 本日は、もやい理事長の大西連が都内で行われた野宿者への襲撃に関する調査の結果概要について発表をし、その後、調査に携わった方にお話をしていただきます。そして後半には、野宿当事者の方に体験談をお聞きしたいと思っています。

奨学金を返さないとして、訴えられる人が急増している。貸した側の日本学生支援機構（旧日本育英会）が２０１２年度に起こした訴訟は６１９３件で、８年前の１００倍を超えた。借り手の貧困に加え、機構側の回収の強化が背景にある。国も、返済制度の改善に乗り出した。 返済猶予対象者も手続き必要 「どうしていいかわからず、怖かった」。札幌市の２０代女性は２月、機構から訴えられた。大学時代に借りた奨学金約２４０万円のうち、未返済の約１７０万円を求められた。 ２００７年の卒業後に就職し、… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。