[PDF]電気通信事業者における大量通信等への対処と通信の秘密に関するガイドライン
- 1 - 電気通信事業者における大量通信等への対処と通信の秘密に関するガイドライン 初版 2007 年 5 月 30 日 第 2 版 2011 年 3 月 25 日 第 3 版 2014 年 7 月 22 日 一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会 一般社団法人電気通信事業者協会 一般社団法人テレコムサービス協会 一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟 一般財団法人日本データ通信協会 テレコム・アイザック推進会議 - 2 - はじめに DoS 攻撃等のサイバー攻撃や迷惑メールの大量送信などに対しインターネットサービ スを提供する電気通信事業者が行なう対応が、主に電気通信事業法4条で定められた通 信の秘密の保護について違法性がないかどうかを判断する参考とするため、一般社団法 人日本インターネットプロバイダー協会、一般社団法人電気通信事業者協会、一般社団 法人テレコムサービス協会、一般社
電気通信における「通信の秘密」について解説します（追記あり） - 畳之下新聞
この記事は法的見解を示すものではありませんのでご了承ください。 総務省や業界団体のガイドラインに基づいて記載していますが、間違いがありましたらコメント等で優しくご指摘お願いします。 憲法における「通信の秘密」 「通信の秘密」は、日本国憲法により保障されています。 日本国憲法 第21条2項 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。 憲法における通信の秘密の保護は、国民のプライバシー保護にとどまらず、公権力や通信業務従事者によって通信の秘密が侵害されないことを保障しています。 電気通信分野において、憲法における「通信の秘密」が適用されるケースはまずありませんし、適用しても議論が大づかみになりすぎるので、憲法で保障されていることだけを理解しておきましょう。 電気通信における「通信の秘密」 憲法の規定を受け、電気通信の分野では、電気通信事業法や電波法、有線電気通信法等に
2022年10月1日 改正プロバイダ責任制限法の施行について - はてなの告知
来る2022年10月1日に改正プロバイダ責任制限法の施行が予定されていますので、改正のあらましと、改正に対するはてなの対応についてお知らせいたします。 総務省による改正の概要は下記をご参照ください。 https://www.soumu.go.jp/main_content/000777232.pdf 本改正は、発信者情報開示の手続きに係るもので、主な改正点は下記2点です。 新たな裁判手続（非訟手続）の創設 開示請求を行うことができる範囲の見直し 新たな裁判手続の創設について 従来のプロバイダ責任制限法では、権利侵害情報の発信者を特定するにあたり、まず、コンテンツプロバイダ（はてなのようなサービス運営者）に対し発信者情報開示請求を行い、その後、開示された接続元情報からアクセスプロバイダ（接続事業者）を割り出し、アクセスプロバイダに対してさらに発信者情報開示請求を行うという2段階での手続きが必
第1種電気通信事業者のインターネット接続サービス | yasuokaの日記 | スラド
私(安岡孝一)の7月14日の日記に関して、「第1種電気通信事業者のインターネット接続サービスなのだから、パケットレベルでの同一性があるべき」との御意見をいただいた。気持ちはわからなくもないが、「第1種電気通信事業者」に関する法規定は2004年3月いっぱいで廃止されている(cf.『電気通信』No.685, pp.5-15)ので、現時点で「第1種電気通信事業者」を法的に議論するのは無理がある。また、インターネット接続サービスと「インターネットへの接続点までの間の通信を媒介する」役務とを、ゴチャゴチャに議論するのも、やはり無理がある。現時点での電気通信事業法施行規則第22条の2の2第1項の各号に規定された電気通信役務を見てみよう。 一 電話（アナログ電話用設備を用いて提供する音声伝送役務に限る。）及び総合デジタル通信サービスの役務 二 携帯電話及び携帯電話端末からのインターネット接続サービス（利
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