国内VMwareクラウド事業者を大量切り捨て 残るのは数社のみ
Broadcomが数社を除く全ての国内VMwareクラウド事業者に契約解除を通告し、大混乱が起きている。契約を打ち切られた事業者は、2025年11月以降新規契約ができなくなる。事業者だけでなく、ユーザーも大きな影響を受ける。 日本のVMwareクラウドサービス事業者の間で今、激震が走っている。大多数の事業者が、突如としてサービスの終了をBroadcomから通告されたからだ。日本は一時、VMwareをクラウドサービスとして使うユーザーが多い国として知られていた。事業者のみならず、ユーザーへの影響は大きい。 残るのは数社のみ Broadcomは2025年7月15日、全世界のVMwareクラウドサービスプロバイダー（「VCSP」）パートナーに対し、現行プログラムを終了すると通告した（この件についてBroadcomはブログなどでの公的な説明をしていない）。代わる新プログラムへの加入の可否については
VMware製仮想マシンを無料でHyper-V環境に移行できる変換ツール Microsoftが提供開始
Microsoftは2025年8月26日（米国時間）、「Windows Admin Center」で「VM Conversion」拡張機能のパブリックプレビュー版の提供を開始したと発表した。この拡張機能はその名の通り、仮想マシン（VM）の変換ツールで、VMware製品で作成したVMを「Windows Server」の「Hyper-V」環境に効率的に移行できる。無料で利用可能だ。 Microsoftが「中小規模の企業で特に有用」と説明する理由とは？ MicrosoftによるとVM Conversion拡張機能は、データコンプライアンスやガバナンス、その他の規制要件から、オンプレミスでシステムを動作させる必要があり、Windows ServerとHyper-Vを採用したい企業による利用を想定しているという。同社は「インフラ要件を最小限にとどめているため、中小規模の企業で特に有用だ。ダウンロード
「“脱VMware”の市場ニーズをすでに実感」 NTTデータがKVM仮想化基盤を提供開始 (1/2)
NTTデータは、オープンソース（OSS）の仮想化ソフトウェア「KVM（Kernel-based Virtual Machine）」を利用した、仮想化基盤の管理・運用サービス「Prossione Virtualization（プロッシオーネ バーチャライゼーション） v1.0」を、2025年7月31日より提供開始した。 同サービスは、KVM仮想化基盤の運用ハードルを下げるソリューション。提供の背景には、国内企業における「主権（ソブリンティ）確保」への要望と、仮想化市場における「脱VMware」の動きがある。 まずv1.0では、仮想化基盤運用で共通して必要な機能を展開。今後は、サイバートラストとの協業により品質やサポート体制を強化しつつ、提供メニューや高度な機能を拡充していく。 ＮＴＴデータの執行役員 テクノロジーコンサルティング事業本部長である新谷哲也氏は、「VMwareの買収により、特に、
脱VMwareの大本命！“Proxmox VE“に仮想マシンをマイグレーションしてみた。 | OTTOSERVER "TECH" Blog
脱VMwareの大本命！“Proxmox VE“に仮想マシンをマイグレーションしてみた。 2025 7/14 はじめに 2024年以降、VMwareのライセンス体系変更やBroadcomによる買収の影響を受け、 仮想基盤の再検討を迫られている企業も多いのではないでしょうか？ NutanixやMicrosoft Hyper-Vなど、VMwareの代替となる選択肢はいくつか存在しますが、 なかでもオープンソースでありながら高機能な仮想化基盤として注目を集めているのが Proxmox Virtual Environment（以下、Proxmox VE） です。 当社ではProxmox VEへの移行・導入支援を強化しており、さまざまな実績とノウハウが蓄積されています。 今回は、実際のVMwareからProxmox VEへのマイグレーション方法をご紹介します。 Proxmox VEとは Proxmo
次世代インフラを手に入れる一手 VMwareからコンテナへの移行戦略で成否を握る鍵は？
次世代インフラを手に入れる一手 VMwareからコンテナへの移行戦略で成否を握る鍵は？：仮想化基盤刷新とコスト最適化の両立 VMwareのライセンス変更を契機に、企業のITインフラ戦略は再考を迫られている。単純な移行ではなく、将来を見据えたIT基盤の最適解を模索する中で、注目を集めるのがコンテナ技術だ。「Red Hat OpenShift」などの活用を含め、企業はITインフラの在り方をどう見直すべきか。 VMwareがBroadcomに買収され、ライセンス形態や価格体系が大幅に変更になった。それにより多くのユーザーが、既存システムの基盤となっているVMware製品を利用し続けるのか、それとも他の基盤に乗り換えるのか、選択を迫られるようになった。乗り換えるなら、どの製品を移行先として選ぶのか。 この状況は、中堅・大企業にとって、サーバ仮想化を含めたITインフラ自体を自社のIT戦略に照らし合わ
NTTデータ、VMwareを代替する製品とサービスを発表--KVMを中心に7月から提供へ
同日の説明会に登壇した取締役常務執行役員 テクノロジーコンサルティング＆ソリューション分野担当の冨安寛氏は、「当社は官公庁や金融機関をはじめ日本人の手によるシステムの開発や構築、運用に取り組んできた。現在は『ソブリン』（主権）の確保が重要であり、海外（のITサービスなど）を敵視するわけではないが、真には日本人の手で提供していくことが大切」と表明した。 今回の提供の背景には、BroadcomによるVMwareの買収で、仮想化基盤「VMware vSphere」をはじめとする製品・サービスとそれらのライセンス体系が大きく変更されたことがある。旧来の製品は主に「VMware Cloud Foundation」へ統合され、ライセンスも包括的なものになったが、これまで製品の一部を利用していた顧客には実質的なコストアップになり、より安価なソリューションへの移行を検討する企業や組織が増えている。 仮想化
Red Hatの「OpenShift」は“脱VMware”の移行先になり得るのか
関連キーワード VMware | Amazon Web Services | Red Hat（レッドハット） | クラウドサービス | 仮想化 半導体ベンダーBroadcomは、2023年11月に仮想化ソフトウェアベンダーVMwareを買収して以降、VMware製品のライセンス体系を変更してユーザー企業からの不満を集めた。この方針転換は、VMwareの競合他社にとって好機になっている。Red Hatや、クラウドサービス群「Amazon Web Services」（AWS）を手掛けるAWS社も例外ではない。Red HatはAWS社との提携強化をはじめ、どのような施策を打ち出しているのか。 Red Hatは「OpenShift Virtualization」で何を狙うのか 併せて読みたいお薦め記事 連載：“ポストVMware”を狙うAWSとRed Hat 前編：VMware対抗HCIが「5年で
「98％がVMwareからの移行を検討」の衝撃 その理由は？
関連キーワード VMware vSphere | VMware | サーバ仮想化 | 仮想化 仮想化ベンダーVMwareの顧客の98％が現行ソフトウェアの代替案を積極的に模索していることが、企業向けソフトウェアのサポートベンダーであるRimini Streetの調査で判明した。 半導体ベンダーBroadcomは2023年11月にVMwareを買収して以降、ライセンス体系と製品バンドルを変更してきた。それがさまざまな顧客にコスト増加をもたらしたことを考えると、今回の調査結果は驚くべきことではない。調査から見えてきた顧客の本音とは何か。 VMwareからの移行を決断した理由は？ 併せて読みたいお薦め記事 脱VMwareを進める企業 データセンター事業者が「脱VMware」をした“例のライセンス問題”じゃない理由 「脱VMware」は正解なのか？ 真っ二つに割れる企業の言い分 Rimini St
VMware、独占禁止法違反か クラウド技術で富士通などを拘束 - 日本経済新聞
サーバー仮想化ソフトに他のソフトを「抱き合わせ販売」していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は25日、クラウド関連大手VMware（VMウェア、東京・港）を独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。公取委は親会社の米半導体大手ブロードコムが違反の疑いのある行為を主導した可能性があるとみて、同社も調査する。関係者によると、VMウェア側は1〜3月ご
ブロードコム 日本法人に立ち入り 一方的に契約変更か 公取委 | NHK
サーバーの「仮想化」の技術で、世界有数のシェアを持つアメリカの大手半導体メーカーの日本法人が、日本の企業に対し、本来必要のないソフトウエアのライセンスを不当に抱き合わせて販売する契約に、一方的に変更したなどとして、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を行ったことが、関係者への取材でわかりました。 25日に公正取引委員会の立ち入り検査を受けたのは、アメリカの大手半導体メーカー「ブロードコム」の日本法人で、東京 港区に拠点を置くソフトウエア会社「VMware」です。 「VMware」などは、1台のサーバーを「仮想化」の技術によって、複数のサーバーのように使うことができるソフトウエアを提供していて、関係者によりますと、ことし1月から3月にかけて、クラウド事業を手がける日本の主要企業に対し、本来必要のないソフトウエアのライセンスも不当に抱き合わせて販売するなど、一方的な取り引きの変更
ブロードコム、ヴイエムウェアの現状を説明--ライセンス変更などにも言及
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Broadcomは8月14日、日本およびアジア太平洋地域（APJ）のメディア向けに、2023年11月に買収したVMwareのビジネスの現状について説明した。ライセンスなどの大きな変更について一部の顧客やパートナーから懸念があったとし、「性急に進めていた点もあった。丁寧に説明し、懸念を払しょくしたい」（バイスプレジデントのPrashanth Shenoy氏）とした。 Broadcomは、2022年5月にVMwareを約610億ドルで買収することを発表。2023年11月に買収を完了した。プレジデント 最高経営責任者（CEO）のHock Tan氏は、買収完了後のブログで、VMwareの買収が「世界を主導するインフラストラクチャー技術企業の確立
「VMwareは20年前のテクノロジーの寄せ集め」Broadcomトップのコメントに見るITインフラの今後
Broadcomは2024年6月12日（現地時間）、2024年度第2四半期の業績を発表し、同社CEOのホック・タン氏が投資家とのテレカンファンスで質疑に応じた。投資アドバイザリ企業The Motley Fool!のWebサイトには、その際の投資家との質疑の内容が公開されている。 同社はVMware製品ポートフォリオの整理を進めており、既にラインアップを4つに集約しており、既存顧客にはサブスクリプションモデルへの移行を推奨している。テレカンファレンスで、同社のCEOであるタンCEOはマネージドサービスの推進、パートナービジネスの見直しを進めることで、Broadcomは今後「四半期当たり40億ドルずつVMware関連の売上が増加する」と見込んでいるようだ。 現在、ライセンス体系変更や価格改定をきっかけにVMwareユーザーの混乱が続く状況だが、今後、BroadcomはVMware製品をどうして
“脱VMware”ではなく“続VMware”を、オラクルがOCI/OCVSで解決策を提案 (1/2)
「VMware環境のクラウド移行事例を検索すると、オラクルの事例が最も多くヒットする。ブロードコムによるVMwareの買収前からクラウド移行の案件は増加していたが、2024年2月以降は急増しており、なかでも基幹システムの案件が増えている」（日本オラクル 近藤暁太氏） 日本オラクルは2024年7月9日、Oracle Cloud Infrastructure（OCI）で提供するマネージドVMwareサービス「Oracle Cloud VMware Solution」についての説明会を開催した。OCIを通じて、VMwareユーザーの“脱VMware”ではなく“続VMware”を支援していく姿勢を強調している。 「Oracle Cloud VMware Solution（OCVS）」により、オンプレミスVMware環境からのシームレスなクラウド移行とモダナイズを進められると説明 「VMwareユー
VMware製品「OEM廃止」の衝撃、ブロードコムはNECなど国産勢を切り捨て
米Broadcom（ブロードコム）がVMware製品のOEM（相手先ブランドによる生産）供給を終了したことに伴い、国産サーバーメーカーがVMware製品をバンドルした製品を販売できなくなったり、既存製品の保守を提供できなくなったりしていることが、日経クロステックの取材によって2024年7月16日までに分かった。メーカーやユーザー企業がブロードコムの動きに翻弄されている。 「富士通から購入した製品にもかかわらず、『当社では面倒を見られない』と言われ、一方的に保守打ち切りを告げられた」。 悲痛な声を寄せるのは、富士通製HCI（ハイパー・コンバージド・インフラストラクチャー）製品を長年使用するユーザー企業A社の担当者だ。同社は2024年4月、富士通からHCI製品の保守打ち切りについて通達があったという。 「VMware製品をサポートできなくなったため、保守の自動更新を停止したいという趣旨だった。
「見積もりが出ない」「利用できない」、値上げだけではないVMware問題の深刻度
米Broadcom（ブロードコム）による米VMware（ヴイエムウェア）買収によってユーザー企業が被った悪影響は、製品の値上げだけではなかった。ライセンス更新に必要な見積もりが遅延したり、製品のアクティベーション（有効化）ができなくなったりするなど、ユーザー企業が様々な困難に直面している。 届かない見積もり、保守切れのまま運用へ 「見積もりが全く届かない。早くどうにかしてほしい」――。 悲痛な声を寄せるのは、自社のプライベートクラウドでVMware製品を使うあるユーザー企業A社の担当者だ。A社は自社のプライベートクラウド基盤にVMware製品を使い、複数の業務システムを動かしている。2024年5月末に使用するVMware製品の保守期限が終了する予定だったことから、2024年2月末に保守更新の見積もりをリセラーに依頼したが、2024年6月18日時点でも正式な見積もりの提示がないという。 「リ
【セキュリティ ニュース】「VMware vCenter Server」に複数の深刻な脆弱性 - 早急に対応を（1ページ目 / 全2ページ）：Security NEXT
仮想化環境の管理運用ツール「VMware vCenter Server」において、複数の深刻な脆弱性が明らかとなった。同製品を提供するBroadcomは、重要度をもっとも高い「クリティカル（Critical）」とし、利用者に注意を呼びかけている。 現地時間6月17日にセキュリティアドバイザリを公開し、「VMware vCenter Server」に関する3件の脆弱性「CVE-2024-37079」「CVE-2024-37080」「CVE-2024-37081」について明らかにしたもの。 アドバイザリの重要度を4段階中もっとも高い「クリティカル（Critical）」として注意を喚起した。これら脆弱性は外部より報告を受けたとしており、セキュリティアドバイザリをリリースした時点で悪用は確認されていないとしている。 「CVE-2024-37079」「CVE-2024-37080」の2件は、「DCE
VMware問題でIIJやNTTコムなどが大幅値上げ、クラウド料金が2～3倍になる場合も
米Broadcom（ブロードコム）によるVMware製品ライセンスの変更による影響が、国産クラウドベンダーに波及している。VMware製品を使う国産クラウドベンダーが相次ぎ、値上げを始めたからだ。ユーザーが支払うクラウド利用料金が2～3倍に跳ね上がったケースもあるという。 IIJとNSSOLは値上げ済み、NTTコムは7月から値上げ 日経クロステックの取材によって、既にインターネットイニシアティブ（IIJ）と日鉄ソリューションズ（NSSOL）が値上げを実施済みであり、NTTコミュニケーションズも2024年7月に値上げ予定であることが分かった。 富士通とソフトバンクは、値上げの有無や予定についての回答を拒否した。しかし日経クロステックの取材では、富士通が既に複数の顧客に対して値上げを打診していることが分かっている。 ソフトバンクは2024年6月13日時点で、クラウドサービス「ホワイトクラウド
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商用もOK ～「VMware Workstation」「VMware Fusion」が完全無償化／有償版は今後購入不能
値上がりで悲鳴が上がるオンプレVM、対応待ったなしのランサムウェア……、どう考え、どう解決したらいい？[Sponsored]![値上がりで悲鳴が上がるオンプレVM、対応待ったなしのランサムウェア……、どう考え、どう解決したらいい？[Sponsored]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0915173c251d71559f2f9cacaaaba22874c0c958/backend=imagemagick;height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Finternet.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fiw%2Flist%2F1621%2F445%2Fifx1.png)
Google Cloud日本法人に、VMwareブランドを所有するBroadcomとの取り組みを聞く
