- 1 - 平成 23 年 5 月 12 日 文部科学省「福島県内の学校・校庭等の利用判断における 暫定的な考え方」に対する日本医師会の見解 社団法人 日本医師会 文部科学省は、 4 月 19 日付けで、 福島県内の学校の校庭利用等に 係る限界放射線量を示す通知を福島県知事、福島県教育委員会等に 対して発出した。 この通知では、幼児、児童、生徒が受ける放射線量の限界を年間 20 ミリシーベルトと暫定的に規定している。そこから 16 時間が屋 内（木造） 、8 時間が屋外という生活パターンを想定して、1 時間当 たりの限界空間線量率を屋外 3.8 マイクロシーベルト、 屋内 1.52 マ イクロシーベルトとし、これを下回る学校では年間 20 ミリシーベ ルトを超えることはないとしている。 しかし、そもそもこの数値の根拠としている国際放射線防護委員 会（ICRP）が 3 月 21 日に発表した

■東電／保安院の一ヶ月分の発表 11/24am9:31-pm5:05サイトバンカ建屋からプロセス主建屋へ高線量保管水を移送 11/25pm2:54サイトバンカ建屋からプロセス主建屋へ高線量保管水を移送 12/13am07:51電源強化工事に向けて２号機滞留水移送ポンプの電源を停止するため、集中廃棄物処理施設内雑固体廃棄物減容処理建屋（高温焼却炉建屋）の水位調整を実施。ベッセル交換のため停止（12/12）している新型セシウム吸着装置は、12/14日まで停止予定。なお、旧型セシウム吸着装置については運転を継続 12/16am9:10雑固体廃棄物減容処理建屋の大物搬入口付近の内壁面に設置してある分電盤に焦げ痕を発見。火や煙等の発生がないことを確認。同日am9:19本事象について富岡消防署へ連絡。同日am10:28当該分電盤への電源供給を停止。同日pm0:05公設消防により、火災ではないと判断。