がん登録法が成立＝全国の患者情報を一元管理 全国の病院にがん患者の情報提供を義務付けるがん登録推進法が６日午後の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。超党派の議員連盟が議員立法で今国会に提出、先に参院を通過していた。 　同法は、国内の全ての病院にがん患者の罹患（りかん）状況や治療内容などの情報提供を義務付け、国がデータベースに記録して一元管理。治療や予防に活用する。これまでは各都道府県が任意で情報収集していたため、データの少なさや地域による偏りが指摘され、統計の精度向上を求める声が上がっていた。（2013/12/06-13:29）

新出生前診断、３５００人実施＝染色体異常で大半中絶−３人は確定検査受けず 妊婦の血液から胎児のダウン症などの染色体異常を調べる新型出生前診断が４月に導入されてから９月末までに、全国２５の医療機関で約３５００人の妊婦が検査を受けたと、関沢明彦昭和大教授が仙台市内で開かれた日本人類遺伝学会で報告した。 　報告によると、染色体異常の疑いがある陽性と判定されたのは、全体の１．９％に当たる６７人。羊水検査などの確定検査で染色体異常を確認したのは５６人。関係者によると、数人を除いて人工妊娠中絶を選んだという。また日本医学会は、確定検査を受けずに中絶した妊婦が３人いたと発表した。 　新型検査でダウン症が陽性だった場合の精度は、３５歳の妊婦で８０％。１８番目の染色体異常の「１８トリソミー」と１３番目の異常の「１３トリソミー」の精度はさらに低く、いずれも確定検査が必須となる。中絶を選ぶ割合も海外に比べ高いと

イラク戦争の負担５８０兆円＝犠牲者は１８万９０００人−米研究グループ イラク戦争の負担５８０兆円＝犠牲者は１８万９０００人−米研究グループ 【ワシントン時事】米ブラウン大の研究者グループは１４日、対イラク開戦から１０年を来週に控え、戦争の影響やそれに伴う米政府の財政負担などを分析した報告書を公表した。政府支出については、戦費や駐留費など約１兆７０００億ドル（約１６５兆円）に、今後４０年間にわたる退役軍人の医療費や戦債の利子払いを加えると、計６兆ドル（約５８０兆円）超に達すると見積もった。 　報告書はまた、イラク戦争で戦闘に巻き込まれて死亡した一般市民を１３万４０００人と推計。フセイン体制下のイラク国軍兵や反米武装勢力の死者数も計３万６４００人に達した。米兵やフセイン後のイラク警察官らを合わせると、死者数は最大で計１８万９０００人に上る。（2013/03/15-12:25）

脱原発は「無意味」＝安全対策、人為ミス排除を−伊核物理学者【震災２年】 脱原発は「無意味」＝安全対策、人為ミス排除を−伊核物理学者【震災２年】 東日本大震災から２年となるのを前にインタビューに答えるアントニノ・ジキキ・ボローニャ大名誉教授＝２月５日、スイス・ジュネーブ郊外の欧州合同原子核研究所（ＣＥＲＮ） 【ジュネーブ時事】イタリアの素粒子、核物理学の第一人者でボローニャ大名誉教授のアントニノ・ジキキ博士（８３）が時事通信のインタビューに応じた。原子力技術は「人類の最も安全な発明」とした上で、脱原発は「全く無意味」と明言。東京電力福島第１原発事故は人為的ミスで起きたとの認識を示し、知識を持った専門家による安全対策が不可欠だと述べた。 　ジキキ博士は原子力エネルギーについて、「（従来技術では）１ユーロでサンドイッチ１個買えるとすると、（原発では）１００万個買える」と述べ、再生可能エネルギーの

アップル下請け工場で暴動＝ｉＰｈｏｎｅ５、出荷に影響も−中国 アップル下請け工場で暴動＝ｉＰｈｏｎｅ５、出荷に影響も−中国 【北京時事】台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業傘下、富士康科技（フォックスコン）の太原工場（中国山西省）で２３日夜、従業員数千人による暴動が発生、施設の一部が壊されるなどの被害が出た。詳しい被害状況は不明。工場によると、暴動は収まったものの、操業停止に追い込まれている。 　米アップル社の下請け工場として、スマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」関連製品などを生産している。発売したばかりのアイフォーン５の生産にも影響が及ぶ可能性がある。（2012/09/24-13:36）

「日本人専門家を」＝精神鑑定で容疑者−ノルウェー・テロ 「日本人専門家を」＝精神鑑定で容疑者−ノルウェー・テロ 【ロンドン時事】ノルウェーからの報道によると、同国の連続テロで、アンネシュ・ブレイビク容疑者（３２）が精神鑑定に当たって日本人の精神分析医の起用を求めていることが２日分かった。ノルウェー紙ダーゲンス・ネアリングスリブが容疑者の弁護士の発言として報じた。 　同紙によれば、弁護士は「容疑者は日本人専門家を求めている。この要望は尊重されなければならない」と強調。その上で「欧州の人よりも日本人の方が容疑者自身をよりよく理解すると信じている」と付け加えた。（2011/08/02-19:34）

母乳から微量の放射性物質＝市民団体が検査−福島 母乳から微量の放射性物質＝市民団体が検査−福島 福島第１原発事故で水道水や農作物から放射性物質が検出された問題を受け、市民団体「母乳調査・母子支援ネットワーク」（村上喜久子代表）は２０日、福島市内で記者会見し、福島など４県の女性９人の母乳検査で、茨城、千葉両県の４人から１キロ当たり最大３６．３ベクレルの放射性ヨウ素１３１が検出されたと発表した。 　厚生労働省は水道水の放射性ヨウ素が同１００ベクレルを超える場合、粉ミルクなどに入れて乳児に摂取させないよう求めているが、母乳については明確な基準はなく、村上代表は「今回の数字が高いとも低いとも判断できない」としている。（2011/04/20-19:51）