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自民党の谷垣禎一総裁は２５日、鹿児島市内で記者会見し、定期点検で停止中の原発について「再稼働は必要。動かさなくていいという前提をつくったら、回らなくなる」と述べ、国が安全確認をした上で、順次再開すべきだとの考えを示した。 　菅政権は停止中の原発の早期再開方針を打ち出しているが、地元の知事らが反対したり、慎重な姿勢を示したりしている。谷垣氏は地元の理解を得るには、原発に対する国の責任の範囲を明確にする必要があると指摘。「必要な原発は安全性を配慮してきちんとやり、ほかのエネルギーの可能性を追求していくことが必要だ」と述べた上で「政府の方針を菅さんがはっきり示すべきだ」と強調した。

臓器売買事件の構図 　腎不全を患った東京都江戸川区の男性医師（５５）が１千万円を支払い、うその養子縁組をして腎移植のために腎臓を提供してもらおうとした疑いが強まったとして、警視庁は２３日午前、医師とその妻（４８）、仲介役で同葛飾区の暴力団組員の男（５０）ら５人について、臓器移植法違反（臓器売買の禁止）と電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで逮捕状を請求した。同日中に逮捕する方針だ。 　日本での臓器売買をめぐっては、２００６年に愛媛県の宇和島徳洲会病院で腎臓を提供した知人女性に現金を支払うなどしたとして、男女２人が逮捕、起訴された例がある。医師の関与が明らかになったのは初めてで、移植のあり方をめぐって信頼性を揺るがす事態になりそうだ。 　捜査関係者によると、この医師は院長として江戸川区でクリニックを経営。０５年夏ごろに腎不全と診断され、人工透析を受けており、腎移植を望んでいたという。

東京電力社員の父親を持つ、東京都内の小学６年生の男子児童から毎日小学生新聞編集部に届いた手紙に対し、全国から反響が寄せられている。福島第１原発事故を受けて「世界中の人が無駄に電気を使ったことが原発を造るきっかけになった」などとする手紙に、各地の小学生が子供なりに考えて賛否の意見をつづっている。 ◆ぼくは、東電がまちがっていると思います。人々が大量に電気を消費するから原発をつくるしかなかったというのは、いいわけにしか聞こえないと思います。 安全だといい、人々をだまし、古くなった原子炉をうごかしつづけてきたことにより、事故が起こってしまったことも問題です。（男子児童の）手紙には、原子力にみんながたよっていたから事故が起こってしまったという感じで書いてあったけれど、それは東電の人たちが、福島の人たちに、道路をよくしたり、補助金を出したりして、たよらせるようにしむけたのだと、ぼくは思います。（京都