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農家の大規模化を促すため、耕作されなくなった農地をまとめて意欲のある生産者に貸し出すいわゆる「農地バンク」を設けるための法律が、５日の参議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。 この法律は、農地を貸し借りしやすくする「農地中間管理機構」、いわゆる「農地バンク」を各都道府県に新たに設けるためのものです。 農地バンクは、耕作されなくなったり、飛び地になったりしている農地を所有者から一時的に借り受けてまとめたうえで、意欲のある生産者に貸し出し、大規模化を促します。 公平さを保つため、農地の借り手は定期的に公募を行って選ぶほか、貸し付けの実績も厳しく査定し、貸し借りがうまく進まない農地バンクについては、都道府県の知事が役員を解任できるようにするとしています。 政府は、経済の成長戦略で農地バンクなどの手段を通じて、１０年後に意欲のある生産者に農地全体の８０％を集約し、コスト削減を実現して農業の

がん登録法が成立＝全国の患者情報を一元管理 全国の病院にがん患者の情報提供を義務付けるがん登録推進法が６日午後の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。超党派の議員連盟が議員立法で今国会に提出、先に参院を通過していた。 　同法は、国内の全ての病院にがん患者の罹患（りかん）状況や治療内容などの情報提供を義務付け、国がデータベースに記録して一元管理。治療や予防に活用する。これまでは各都道府県が任意で情報収集していたため、データの少なさや地域による偏りが指摘され、統計の精度向上を求める声が上がっていた。（2013/12/06-13:29）