本日7月13日から「撮影罪」が施行される。これにより性的姿勢等のひそかな撮影（盗撮）、それらを第三者に提供する行為、インターネットや動画配信などで公開する行為、保管する行為がすべて処罰対象となり、盗撮に対して最大3年の拘禁または最高300万円の罰金が、不特定多数への提供行為に対してはさらに重い最大5年の拘禁、または最高500万円の罰金が科されることとなる。 法律改正のきっかけとなった事例のひとつに、飛行機内での客室乗務員の盗撮行為がある。高速で飛行する航空機の特性が都道府県ごとの法制度の抜け穴を生み、特定できない場所での盗撮行為を処罰できず、客室添乗員の盗撮が法の抜け穴となってしまうといった実態があった。 ANAは「撮影罪」についてのポスターを羽田空港に掲示し、空港の利用客に向けて撮影罪の法制化、無断撮影禁止についての周知を始めている。 「撮影罪」とは何か？ 「撮影罪」は正式名称を「性的な

日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）が、維新が政権に就けば、「国会議員の定数３割減」を実行すると衝撃的な発信をした。１５日朝に配信された日本経済新聞（電子版）のインタビューで語った。維新は、岸田文雄総裁（首相）率いる自民党や、リベラル色の強い左派野党に抵抗のある層の受け皿として勢力を伸ばしている。国民が物価高や負担増に苦しむなか、維新は次期総選挙に向けて「身を切る改革」を掲げるようだ。 【写真】安倍氏銃撃現場を訪れ、花束を手向けた吉村氏 「国会も議員の定数や報酬の削減から始めるべきだ。維新が自民に取って代われば直ちに定数の３割削減を実行する」 吉村氏は、日経電子版のインタビューにこう語った。 注目のインタビューで、吉村氏は大阪府議会で実行した定数削減を振り返り、経済成長や賃上げできない社会の「閉塞（へいそく）感」に触れ、自民党政権に苦言を呈した。「自民に任せていたらまずいよな、とい