学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題で、財務省がまとめた調査報告書案が4日判明した。当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が政治家名が記載された文書を「外に出すべきでない」と発言して改ざんを主導。安倍晋三首相が夫妻の関与を全面否定した国会答弁を契機に、森友側との交渉記録を廃棄したと認定した。佐川氏ら財務省と近畿財務局の関係幹部・職員計20人を処分。同日午後に公表する。 首相は記録廃棄や文書改ざんは自身の答弁と無関係だと先月の国会審議で強調しており、野党が矛盾を追及するのは必至。麻生太郎財務相は閣僚給与1年分を返納し続投する意向だ。

財務省は4日午後、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書を改ざんした経緯をまとめた調査結果と関係者の処分を公表する。麻生太郎財務相は閣僚給与を12カ月分、自主的に返納する。当時、理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官を停職の懲戒処分相当とする。実務で中心的な役割を果たした理財局の中村稔総務課長も停職の懲戒処分とする。全体で20人程度を処分する。佐川氏が部下に事実上指示していたと認定する

森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省は４日、内部調査の結果と職員らの処分を発表します。佐川前理財局長が改ざんを事実上、指示し、停職の懲戒処分に相当すると判断して退職金を減額するなど、２０人前後を処分する方針です。 これを部下の職員が改ざんの「指示」と受け取っていたという証言があるほか、佐川前局長は部下が作った原案を基にどこを改ざんするか、部下とともに具体的に決めていたという証言もあるということです。 このため財務省では、佐川氏が事実上、改ざんを指示していたと認定し、「停職」の懲戒処分に相当するとして退職金を減額する方針です。 また佐川氏の部下にあたる理財局の総務課長も、改ざんに関わっていたとして、「停職」の懲戒処分にする方針で調整しています。また改ざんに直接、関わってはいないものの、当時の事務次官や当時の官房長の監督責任も問う方針で、処分の対象は２０人前後に上ります。 麻生副総理

フルCGアニメ『宝石の国』を手がけたCG制作会社 オレンジ。代表の井野元英二氏の目標は、“不気味の谷”を越えた先、宝石や草原や海といった自然物が持つ美しさを、CGの利点を活かして存分に表現することにあった。 井野元氏は、日本のCG黎明期に個人でCGアニメーション制作を始めた希有なクリエイターでもある。 CG表現に魅了され、数百万円の機材を「崖から飛び降りる思いで」購入した氏の、オレンジを設立するまでの道のりと、日本のアニメーション制作現場が持つ魅力について伺った。 1970年生まれ。CGアニメーション制作会社「有限会社オレンジ」代表。マンガ家アシスタント、イラストレーターを経てCGの世界へ。ゲームムービーなどを手がけた後、TVアニメ『ゾイド -ZOIDS-』(1999年)への参加を皮切りに『攻殻機動隊 STAND ALONE COMPLEX』(2002年)をはじめ多数のアニメCGパートを担

米ハリウッドの大物プロデューサーのセクハラ問題を契機に、米国では「MeToo（私も）」運動が広がっているが、この運動に水を差すように、女優のカトリーヌ・ドヌーブをはじめ芸術家、編集者、ジャーナリストなど約100人の女性が、仏『ルモンド』紙に「しつこい誘いや不器用な口説きを、性犯罪と同一視するのは間違い」と公開書簡を発表した（抄訳は後掲）。これに対して欧米では賛否両論が沸き起こり、文化論争となっている。 この書簡に署名した女性は100人を超え、カトリーヌ・ミレー（作家）、サラー・シーシュ（作家、心理療養士）、ペギー・サストル（ジャーナリスト）、キャシー・アリウ（キュレーター）、グロリア・フリードマン（アーティスト）、ブリジット・ラーエ（ラジオ司会者で元ポルノ女優）ら、社会的に知られた名前が並ぶ。しかし何といっても、あのドヌーブが加わっていることが注目を引いた。 公開書簡は、米国でのゴールデン

森友学園との国有地取引をめぐる決裁文書の改ざん問題について、カナダを訪問中の麻生太郎財務相は２日（日本時間３日）、「組織的ではない」と述べ、理財局の一部の職員による行為だったとの認識を示した。問題を軽視するかのような発言で、責任を問う声が改めて高まりそうだ。 カナダで開かれた主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の終了後の記者会見で述べた。麻生氏は改ざんについて「大蔵省（財務省）という全体の組織で日常的に行われているわけではないという意味では組織的ではない」と発言。「理財局の国有資産の中の一課が主たる人たちで、それ以外の人は全く関係なかった人たちがほとんどだ」と説明した。 「組織的ではないのか」と質問した記者に対し、「組織的と言いたいあなたの立場とか、会社の都合とか、いろいろあるんだろうから、いろいろ言い方はあると思うが、私の考え方として、大蔵省（財務省）全体でやっていたわけではないと