労働者の連続勤務日数について厚生労働省は、労働基準法を改正して14日以上の連続勤務を禁止する検討に入った。労働者の健康を確保するため、最長で48日間の連続勤務が可能になるといった現行制度を見直す。 …
東京都のホームページに掲載された婚活パーティーへの、知的障害者(男性)の参加を巡り、都が主催団体の対応を問題視していることがわかった。男性が障害があることを申告した直後に、参加を拒否されていた。都は…
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ブログサイト「note」への投稿で名誉を傷つけられたとして、女性支援団体「Colabo」と代表の仁藤夢乃さんが、インターネット上で「暇空茜(ひまそらあかね)」を名乗る男性に損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁(西村康一郎裁判長)は18日、男性に計220万円の賠償と、投稿の削除を命じる判決を言い渡した。 判決によると、男性は2022年「10代の女の子をタコ部屋に住まわせて生活保護を受給させ、毎月一人65000円ずつ徴収している」などとnoteに投稿した。 判決は、投稿が経済的に困窮する支援対象の女性を手狭な部屋に居住させ、劣悪な住環境に置いている印象を生じさせる内容で、原告の社会的評価を低下させたと指摘。投稿内容が事実である的確な証拠はないことから「投稿は真実ではなく、真実と信じた相当な理由もない」と判断し、名誉毀損(きそん)の成立を認めた。賠償額は、投稿によって団体に生じたと推定される事業
国内有数の観光地・鎌倉(神奈川県)でトイレの問題が深刻化している。「公衆トイレ」として使われるなどして、営業に支障が出る商業施設の中には利用に制限をかけるところも出てきた。 「土・日・祝のトイレの貸し出しは休止しております」 JR鎌倉駅にほど近いコンビニの入り口にはそんな貼り紙がある。店内にも「トイレは『キーナンバー』入力により開錠します。事前にレジスタッフまでお聞きください」「トイレのみのご利用はご遠慮ください」といった注意書きが掲げられている。 店によると、利用日の制限は4、5年前に始め、1、2年前に暗証番号方式にして制限を強化した。 それまではトイレ待ちの行列が店外まで延び、買い物客の入店を妨げることもあった。使い捨てカイロやカップ酒のプラスチック製ふたが流されるといったマナー違反の使われ方をされることも度々。便器が詰まるたびに修理を余儀なくされたり清掃に追われたりして、店員が他の業
自民党・笹川尭元総務会長(発言録) お金を出したら人口が増えると思ったら大間違いだ。そんなことはありえない。やっぱり男がしっかりしないといかん。あなたの子どもならぜひ産みたい。作りたい。(女性が)そういう気持ちになるような旦那が増えなきゃだめだ。みんな胸に手を当てて反省してください。子どもの少ない人は。 もちろん人間のことですから、子どもができない人もいる。しかし、その人はその人として働いて、世の中のために尽くしているからそれはそれでいいんだ。 やっぱり男がしっかりすれば、必ず女性は子どもをこしらえてくれる。頼まなくても、わが愛する主人のために子どもを産もうとなる。お金の問題ではない。(前橋市内での自民党群馬県連大会で)
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北海道奈井江町の北海道猟友会砂川支部奈井江部会が、条件面で折り合わず、町のヒグマ駆除への協力要請を辞退したことがわかった。山岸辰人部会長(72)は「命がけでやるには、あまりに割に合わない」と訴えている。 奈井江町は人口4785人。札幌市と旭川市の中間に位置し、ブランド米「ゆめぴりか」などの生産で知られる。 道内では、市街地へのヒグマ出没が相次いでいる。奈井江町でも昨年は20件の目撃情報があった。9月には市街地近くのゴルフ場にヒグマが居座り、同部会が追い払った。報酬はなく、ボランティアだった。 町には、これまでヒグマ対策で猟友会との取り決めがなかった。今年4月、「鳥獣被害対策実施隊」を設置し、同部会にヒグマ出没時の見回りやワナの設置、捕獲駆除から処分まで、一連の対応への協力を要請した。報酬は日当4800円、見回り3700円、発砲した場合1800円で、1日最大1万300円。金額は、近隣の砂川市
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陸上自衛隊大宮駐屯地(さいたま市)の第32普通科連隊が、X(旧ツイッター)の部隊の公式アカウントで戦没者追悼式を紹介する投稿に「大東亜戦争」という用語を使ったことについて、同隊は8日夜、この投稿を削除した。その後、「大東亜戦争」を使わない文章に変えて再投稿した。 投稿は、硫黄島(東京都)であった日米合同の戦没者追悼式を伝えたもの。その中で「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島」と記したことが、ネット上などで「日本の侵略戦争を正当化する用語だ」などと議論を呼んでいた。 防衛省によると、投稿は隊の活動を紹介することが目的で、ほかの意図はなかったとしている。このため、「大東亜戦争という用語を使う必要がなく、誤解を招いた」として、投稿をし直したという。 林芳正官房長官は8日の会見で、「大東亜戦争という用語は現在一般に政府として公文書で使用しなくなっている。いかなる用語を使用するかは文脈にもよるもので、一概
陸上自衛隊大宮駐屯地(さいたま市)の第32普通科連隊が、X(旧ツイッター)で同隊の活動を紹介する際に、「大東亜戦争」という言葉を使って投稿していた。政府は太平洋戦争を指す言葉として、この呼称を公式文書では用いていない。同隊は7日、取材に公式アカウントであることを認めた上で、「本日はコメントすることができない」とした。 同隊は5日、硫黄島(東京都)で日米合同で開催された戦没者の追悼式に参加したことをXの公式アカウントで紹介。「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島」「祖国のために尊い命を捧げた日米双方の英霊のご冥福をお祈りします」などと投稿した。 日本は1940年、欧米からアジアを解放し「大東亜共栄圏の確立を図る」との外交方針を掲げ、41年12月の開戦直後に「大東亜戦争」と呼ぶことを閣議決定した。戦後、占領軍の命令で「大東亜戦争」の呼称は禁止された。
小林製薬(大阪市)がつくる機能性表示食品の摂取者に健康被害が相次いでいる問題で、厚生労働省は29日、小林製薬のサプリメントに「プベルル酸」という物質が意図せずに含まれていたことを明らかにした。今後、小林製薬と厚労省はこの物質の毒性などを調べる。 厚労省によると、プベルル酸は青カビからつくられる天然の化合物で、どういう理由で混入したのかはまだ不明という。抗生物質としての特性があり、抗マラリア効果があるほど「毒性は非常に高い」というが、腎臓への影響は現時点ではわかっていない。 小林製薬は特定のロットにだけ、この物質が入っていたことを確認した。小林製薬はこれまで「未知の成分」という表現をしてきた。 ただ、プベルル酸が健康被害の原因なのかはわからないため、小林製薬と国は今後、動物実験などで毒性を評価していくという。(後藤一也) ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パ
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