スマホ向けニュースアプリで、人工知能(AI)が利用者の閲読傾向にあわせてニュースを配信するパーソナライズ(個別化)が急速に進んでいる。「グノシー」と「スマートニュース」が昨年から段階的に導入、「LINE」も10月下旬から始めた。重要性や公共性などをもとに、編集者が価値判断をしてきたこれまでの報道から、大きな転換となる。現状と課題は。 スマートニュースは大手メディアから個人のブログまで国内約2700媒体のニュースを編集部なしで機械的に選んで配信する。2012年の創業から性別や年齢などの属性にあわせたアルゴリズム(計算方式)で選んできたが、昨秋から個人の好みによる個別化を開始した。 同社によると、この2、3年、ニュースのトップ面を見るだけで、個別のニュースをクリックしない人が目立ってきたという。このため、ニュースを読むきっかけとして個人の関心に応じた配信を決めた。 岑(みね)康貴メディア事業開
北朝鮮による拉致問題の解決を訴えるシンポジウムが20日、鳥取県米子市であった。伊木隆司市長(45)は「安倍内閣が軍事行動をするというのであれば、全面的に支持したい」と述べ、北朝鮮への軍事行動を容認する考えを示した。 シンポは政府や鳥取県、米子市などが主催して2010年から毎年開催し、今回は300人(主催者発表)が参加した。伊木市長は閉会のあいさつで、「もし安倍内閣が軍事行動をするというのであれば、あるいは憲法を改正するというのであれば、全面的に支持をして、この拉致被害の回復、主権の侵害の回復に、私たちは国民として全力で当たりたい。全力で支援をし、そして支持したいと思っております」と述べた。 伊木市長は朝日新聞の取材に、「被害者家族も高齢化し、解決するのは今しかないという思いを込めた。軍事行動せよと言っているのではない。時の政府が、軍事行動や、軍事行動ができるよう憲法改正をするというなら、問
昨年末に閉園したスペースワールド(北九州市八幡東区)の跡地で20日午前、スペースシャトルの模型の解体が進み、「オービター」と呼ばれる軌道船本体が撤去された。園のシンボルであり、街のランドマークだった…
アマゾンジャパンは、12月7日夜から11日未明に行うセール「サイバーマンデー」で、有料会員が「お急ぎ便」ではない「通常配送」を選ぶとポイントを還元するサービスを実施する。セール期間中に商品の配送業務が集中することから、配送量のピークをならすねらいがあるとみられる。 有料会員サービス「プライム」の会員は、通常配送より早く届く「当日お急ぎ便」「お急ぎ便」を無料で利用できるが、セール期間中に「通常配送」を選ぶと1回の注文につき30ポイント(30円分)を還元する。 20日に会見したアマゾンの担当者は「お客さまの様々な要望に応えるためのキャンペーン」と説明した。サイバーマンデーは同社が毎年この時期に行っているセールで、AIスピーカー「エコー」など数十万種類のセール商品が登場する。(栗林史子)
厚生労働省が発表した今春(2018年4月時点)の全国の待機児童数は、前年比で4年ぶりに減少し、10年ぶりに2万人を下回りました。各地で施設整備が進んだためとされ、「ゼロ」だった自治体も1306と、全体の75%に。厳しい「保活」から解放される日も近そうに思えますが、保護者からは、ある不満の声が上がっています。その背景には「数字のカラクリ」がありました。 「うちの子は認可保育園に入れていないのに……」。札幌市に住む女性は首をかしげます。 この春、長男(3)の保活に奔走しましたが、結果はすべて落選でした。にもかかわらず、9月に厚生労働省が公表した札幌市の待機児童数は「0」でした。女性は「私と子どもが無視されている気がする」と憤ります。 そもそも女性の保活の始まりは、16年の秋にさかのぼります。1歳になった長男を預けたいと、自宅から約20分ほどで登園できる認可園を3つ希望して申し込みましたが、入園
シンガポールを舞台にしたハリウッド映画「クレイジー・リッチ!」が世界各地で大ヒット中だ。華人の超富裕層の生活が描かれている。ぜいたくな暮らしぶりは、これまで表に出ることが少なかったが、東南アジアの華人社会に実在している。(シンガポール=守真弓) 「ただの金持ちじゃない。頭がおかしくなるほどリッチなんだ」 こんなせりふで華人の超富裕層を描いた映画「クレイジー・リッチ!」。夏に米国で公開されると3週連続で興行成績が1位になり、世界で約270億円の興行収入を上げ、11月末には中国でも公開される。登場人物が全員アジア人のハリウッド映画という珍しさに加えて話題を呼んだのは、高級ホテルをその場で買い取るような描写だ。 「『クレイジー・リッチ!』から学ぶアジアの興隆」(英ガーディアン紙)「世界の富は東に流れている」(英フィナンシャル・タイムズ紙)。欧米メディアは映画とアジアの興隆を重ねて伝えた。 「正確
ミツカングループ(愛知県半田市)は、売上高1兆円規模の企業になることを描いた経営方針「ミツカン未来ビジョン宣言」を発表した。2018年2月期の売上高は2432億円で、約4倍増の水準となる。 ミツカンは食酢や納豆、パスタソースを手がける大手食品メーカー。宣言には「人と社会と地球の健康」「新しいおいしさで変えていく社会」などをキーワードに掲げた。気候変動や、新興国の人口急増で今まで以上に食糧や栄養の不足が見込まれるとして、おいしさと健康を兼ね備えた商品を提供することを目指す。 具体的な取り組みとして、新しい食品素材の創造を目指し、野菜や豆に眠る栄養素を引き出す。管理栄養士や医師、生産者など幅広い分野の第一人者と協力するという。
国内での製造販売が8月に解禁された乳児用の液体ミルクについて、江崎グリコ(大阪市)が19日、来春の販売開始を目指すと発表した。近く厚生労働省に原料の種類や配合などについての承認申請を出すという。厚労省から承認され、消費者庁から特別用途食品の表示許可を得れば、国内初の販売となる。 液体ミルクは常温で保存でき、粉ミルクのように湯で溶かして冷ます必要はない。海外では広く流通しており、日本国内では育児の負担軽減や災害時の活用に期待が高まっていた。 この日、厚労省で記者会見した日本栄養士会は、年内に液体ミルク利用のガイドラインをまとめ、自治体へ備蓄を呼びかける計画を発表。会見に同席した江崎グリコが、125ミリリットル入りの紙パック商品の申請計画を明らかにした。賞味期限や値段は未定だという。同じく会見に立ち会った東京都文京区は、同社製品約2千個を災害用に備蓄する計画を発表した。 液体ミルク解禁を働きか
政府の規制改革推進会議は19日、携帯電話料金の引き下げへ向け、通信料金と端末代金の完全な分離や、中古端末市場の活性化などを政府に求める答申をまとめ、安倍晋三首相に提出した。政府は具体策を年度内にまとめる。 首相官邸で会議を開き、議長の大田弘子政策研究大学院大学教授が答申を手渡した。答申では、携帯電話業界について「(大手3社の)寡占構造で、十分な競争条件が確保されたとは言えない」と言及。総務省や公正取引委員会などに対して、事業者間の適正な競争環境の整備に向けて解決策を示すよう要求した。 具体的には、料金プランの分かりにくさを解消するための通信料と端末代の完全分離▽規制の対象となっていない販売代理店の販売・広告に対する規律の整備▽期間を縛る契約や解約時の違約金など新規事業者への乗り換えコストの低減▽安価な中古端末の流通を下取りした大手が不当に妨げていないかの調査、などを求めた。会議終了後、ワー
東海道新幹線で6月、乗客3人が刃物で殺傷された事件で、殺人などの疑いが持たれている住所不定、無職小島一朗容疑者(22)が神奈川県警の調べに対し、「(同居していた)祖母から縁を切ると言われ、もうどうでもいいと吹っ切れた」と供述していることが捜査関係者への取材でわかった。県警は、小島容疑者が祖母の発言で孤独感を深めた可能性があるとみている。 横浜地検小田原支部は19日、小島容疑者を殺人や殺人未遂などの罪で起訴した。7月から4カ月にわたった精神鑑定の結果、刑事責任能力に問題はないと判断した。 起訴内容は、6月9日夜に新横浜―小田原間を走行中の「のぞみ265号」で、両隣の席の女性2人を刃物で襲ってけがをさせたうえ、止めに入った会社員梅田耕太郎さん(当時38)を切りつけるなどして殺害したというもの。小島容疑者は「社会を恨んでいる。誰でもいいから殺したかった」と述べているという。 親族の話では、小島容
1954年にブラジルで生まれたゴーン会長は、フランスで高等教育を受けて仏タイヤ大手ミシュランに入社。ブラジルや北米の現地トップとして、徹底した合理化で業績を改善させて頭角を現した。 96年仏自動車大手ルノーに移り、99年日産自動車に再建役として送り込まれ、2002年度までの経営計画「日産リバイバルプラン(NRP)」を発表。村山工場(東京)の閉鎖や2万1千人の人員削減といった日本の自動車業界ではかつてない規模のリストラを打ち出し、長年の取引先も見直した。鉄鋼業界再編の引き金にもなり、「ゴーン・ショック」と呼ばれた。 経営陣が責任を果たすべき数値目標を示すコミットメント(必達目標)、目的別に各部署から社員を集めて担当させるクロス・ファンクショナル・チーム(CFT)といった斬新な手法も持ち込んだ。02年2月にリバイバルプランの1年前倒しでの完了を表明。業績改善だけでなく、経営陣の無責任体質を改め
カルロス・ゴーン容疑者の逮捕を受け、日産自動車の西川(さいかわ)広人社長は19日夜、横浜市の本社で記者会見を開いた。会見の冒頭、「(ゴーン会長)本人の主導によって重大な不正行為があった」と謝罪。20年近くにわたり経営中枢に君臨したカリスマ経営者について「あまりにも一人に権限が集中するのは問題だった」と反省の弁を口にした。 西川氏は内部通報をもとに日産の監査役が問題を提起し、社内調査を進める一方で検察当局にも報告したことを明らかにし、社内調査と「並行して捜査が進んできた」と述べた。 そのうえで、①ゴーン会長が実際よりも少ない役員報酬を有価証券報告書に記載していた②目的を偽って私的に日産の投資資金を流用していた③不正目的で日産の経費を支出していた――の3点を「重大な不正行為」に挙げた。グレッグ・ケリー代表取締役が不正に深く関与していることも分かったという。不正の期間は「長きにわたっていた」と述
筑波大学から仏東部ブザンソンに留学していた黒崎愛海(なるみ)さん(当時21)が2016年12月から行方不明になっている事件で、仏検察は19日、会見を開き「遺体の捜索を10月末で打ち切った。必要な捜査は尽くした」として、近く捜査を終結すると発表した。新たな有力情報があれば、随時捜査を再開するという。 仏検察はすでに、チリ人で元交際相手のニコラス・セペダ・コントレラス容疑者を殺人容疑で国際手配している。チリ当局が容疑者の拘束と引き渡しに応じておらず、近く仏当局関係者が司法協力を求めにチリを訪れる意向も示した。 仏検察によると、コントレラス容疑者は事件前、別れ話を黒崎さんから切り出され、復縁を迫って脅していたという。(パリ=疋田多揚) ◇…
私たちのSNSの投稿が知らぬ間に選挙に利用される…。 トランプ時代のアメリカでは、そんな現実が到来しています。 SNSへの投稿からあなたの興味や政治的関心を把握。それに沿う政治広告を送って、不安や怒りをあおり、特定の候補への投票を誘導する。デジタル技術の進展によって、民主主義を揺るがしかねない事態が目の前にまで迫っています。(国際部記者 濱本こずえ) インターネットで、ある商品を検索したら、その後、同じ商品や関連商品がネット広告として表示されるようになった、そんな経験はありませんか? これは、私たちがネット上で示した興味や関心がデータとして収集され、マーケティングに利用されているためです。こうした手法は「マイクロターゲティング」と呼ばれます。不特定多数に向けた広告よりも狙った消費者に届くと、活用が広がっています。 こうしたビジネスで使われる手法が、アメリカでは選挙にも導入され始めています。
「航空会社の役員が脱税、密輸、外国人不法雇用など社会的な物議をかもした場合、最長2年間は新規輸送権を与えない」。 国土交通部が最近発表した「航空産業制度改善案」の一部だ。現在は死亡・行方不明などの重大な航空事故を起こした場合に限り新規路線の配分で不利益を被る。新規路線は航空会社にとって事業拡張の必須手段であり死活がかかる事案だ。これまで不利益の条件として重大事故だけを適用したのもこうした理由のためだ。 ところが国土部は今回、「社会的物議」という基準があいまいな項目を追加し、航空会社に制裁を加えるという。これにはいくつか問題がある。まず国土部が例を挙げた違反項目を見ると、どの航空会社に向けたものかがすぐに分かる。社会的に指弾されてきたオーナー一家を懲戒するという趣旨には十分に共感する。とはいえ、いつも公正性をめぐる論争を招く「標的捜査」は正当化されない。 判断基準もかなり主観的だ。国内航空会
盗撮やのぞきで性依存症の外来診療を受診した患者の多くは高学歴の男性で、初診までに平均約1000回盗撮を繰り返している--。性依存症の治療を受けている患者を対象とした調査で、盗撮の加害者像が浮かび上がった。国内では盗撮の加害者に関する調査はほとんどなく、常習化している実態が初めて明らかになった。 大森榎本クリニックの斉藤章佳・精神保健福祉部長(精神保健福祉士・社会福祉士)が、2006年5月~18年6月の約12年間、性依存症を治療する系列の榎本クリニック(東京都豊島区)を受診した患者のうち、盗撮やのぞきをした406人を分析した。 全て男性で、年代は30代が40%で最多。続く20代が33%で、20~30代で7割以上を占める。患者のうち49%は会社員で、全体の62%は大学や大学院に進学していた。離婚経験を含め、結婚したことがある人は半数を占めた。
今日11月20日(火)未明、北海道の札幌管区気象台は、今季の初雪が観測されたと発表しました。平年より23日遅く、昨年より28日遅い観測で、今から128年前の1890年(明治23年)と並んで、札幌では観測史上最も遅い日の初雪観測となりました。 19日(月)に北海道で雨を降らせた低気圧が東へ離れ、北海道付近には上空1500m付近でマイナス6℃以下の寒気が流れ込んでいるとみられます。一般的に、上空1500m付近の気温がマイナス6℃以下の場合、降水があれば平地で雪になる目安といわれています。 札幌でも断続的に降っていた雨が、雪またはみぞれへと変わり、20日(火)未明に初雪の観測となりました。 なお、定義の上では「みぞれ」も初雪の対象となります。
滋賀県は、4年ごとに見直す「環境への配慮のための指針」の改定素案をこのほど示した。環境負荷の少ない生活行動をより一層促そうと、県民に向けて「(宅配の)配達予定日時には在宅する」「(風呂では)不要な追いだきはしない」といった呼び掛けを新たに盛り込んだ。ただ、約190項目からなる指針の「細かすぎる」書きぶりに、審議する委員の一部からは疑問の声も出ている。 指針は、県環境基本条例に基づく「滋賀県環境総合計画」の一部で、県民や事業者が環境保護のためにできることを自ら考え、選択するためのガイドライン。県民に対しては衣食住の心がけを、事業者には省資源や敷地緑化などを箇条書きで勧めている。 2度目の改定となる素案では、現指針で県民向けに「間隔をおかずに続けて入浴する」としている項目に「不要な追いだきはしない」との一文を追加。「ムダな包装は断る」は「レジ袋は使わない」とより具体的に変更し、減らすべき使い捨
「今回の騒動で、いちばんの“被害者”は宮川さんですよ。彼は祭り企画への思い入れが非常に強く『今の自分があるのもすべて“お祭り男”のおかげだ』と思っていました。番組を信じて頑張ってきただけに『裏切られた』という思いが強いようです」(事務所関係者) 2週連続で『週刊文春』が報じた、『世界の果てまでイッテQ!』(日本テレビ系)のやらせ疑惑。宮川大輔(46)の担当する企画「世界で一番盛り上がるのは何祭り?」のうち今年5月の橋祭りと17年2月のカリフラワー祭りがデッチ上げだったと報じている。報道を受け、日本テレビの大久保好男社長が11月15日に謝罪会見を開き、企画の休止を発表。 同企画のあった番組の平均視聴率は20%前後と高く、番組史上最高視聴率を獲得したのも同企画。そんな人気企画だけに、番組もとくに力を入れていたようだ。 「プライム枠でも1,000万~2,000万円が相場となっている、緊縮予算のご
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