不運重なり、角界で犠牲者　部屋持ち親方に恐怖心―大相撲 2020年05月13日18時04分 勝武士さん（高田川部屋のホームページから） 角界で最初に新型コロナウイルスへの感染が確認された高田川部屋の三段目力士、勝武士さんが、１カ月以上に及ぶ闘病の末、２８歳の若さで亡くなった。関係者によると、糖尿病を患っていた。 大相撲の三段目力士がコロナで死去　勝武士さん、２８歳 日本相撲協会によると、４月４～５日に３８度台の発熱があり、師匠の高田川親方（元関脇安芸乃島）らが保健所や近隣の病院に電話などで何度も問い合わせた。当時は感染者数の増加傾向が続いており、東京都内の医療機関も逼迫（ひっぱく）していた。入院できたのは８日夜になってからで、血たんが出るまで症状は悪化していた。 同じ二所ノ関一門の部屋持ち親方の一人は、突然の訃報を「本当にびっくりした」と受け止めた。師匠の立場から「自分の子どもが亡くなった

4月7日に安倍内閣総理大臣から緊急事態宣言が出されました。 私たちは今まさにオーバーシュートの瀬戸際にいます。 この緊急事態宣言を受けて私たちにできることは何でしょうか？ 国内、特に都市部で症例が増加している累積感染者数の国別推移（「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(2020 年4月1日)）この図を見ると、これまで日本では新型コロナの症例数の増加はある程度抑えられていたように見えます。 少なくともオーバーシュートを起こしているイタリア、スペイン、アメリカなどと比べるとこれまで日本は「4日で患者数が倍増」という状況ではなかったと言えます。 日本国内の新型コロナ患者の日別増加数（都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ（ジャッグジャパン株式会社提供））しかし、日本国内でもいよいよ患者数が急激に増加してきています。 特に3月下旬からは増加が著しく、東京、大阪、神奈川、千葉、愛知、

「相撲記事に困るスポーツ各紙を尻目に、日刊ゲンダイ（5月4日付）には4人の親方に取材した『相撲部屋の新型コロナ対策』の記事が出た。春日野部屋、陸奥部屋、尾車部屋、鏡山部屋といずれも八角理事長に近い協会幹部の部屋で知恵をしぼってコロナ対策に励んでいるかを親方自らが解説するという内容。同紙は“貴の乱”の際には貴乃花親方批判に回り、その後も理事長インタビュー掲載を何度もやった媒体だが、“協会はちゃんとやっている”と強調する記事内容だった」（ベテラン記者） 感染拡大防止のため、取材活動などに制限が設けられるのは仕方がないことかもしれない。だからこそ、組織としてどう情報公開をしていくかが重要になる。公益財団法人であればなおのことだ。 相撲は、まわし一丁でぶつかり合い、部屋で共同生活するという特性上、集団感染リスクとは無縁ではいられない。十分な説明のない情報コントロールでいいのか。これまで以上に組織の

八百長問題に揺れた2011年以来、9年ぶりとなる本場所の中止がついに決まった。5月24日に初日を迎えるはずだった夏場所が中止となったのだ。親方や力士ら、協会員から感染者が相次いだ裏では、スポーツ紙などでは報じられない“情報戦”が繰り広げられていた。相撲協会の対応は適切だったのか──国難にあたって、改めて国技の在り方が問われている。 4月25日には、高田川親方（元関脇・安芸乃島）や同部屋の十両・白鷹山ら、新たに6人の協会員の感染が判明したと発表されたが、幕下力士4人については詳細が不明なうえ、所属部屋すら非公表のままだ。もし5人以上が同じ高田川部屋所属で感染したなら「クラスター（小規模な患者集団）」にあたるが、それも明らかにされていない。改めて質問状を送付しても、対応窓口は自動音声アナウンスが流れるのみで回答は得られなかった。 その一方で、なんとか7月の名古屋場所を東京開催にして1場所5億円

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「現在、個人向け給付金の受け取りに使うために、マイナンバーカードを作ろうとする人が殺到している役所もあるとのことですが、コロナ経済対策で密閉空間に人を密集・密接させては本末転倒です。 政府には、コロナ給付金に乗じてマイナンバーカードを普及させようという下心があるのではないか、とも思ってしまいます。しかし政府が真にやるべきは、マイナンバーカードに固執しないオンライン申請の促進を進めることです。 今からでも給付金のオンライン申請のルールを変えて、マイナンバー・カードリーダー機なしでも、本人名の銀行口座への振込ならば運転免許証、マイナンバーなどの行政が把握できる個人情報を入力して申請できる仕様に変更すれば、格段に手続きしやすくなり、結果として行政手続きのオンライン化を加速することにもつながるでしょう」（中谷氏） コロナ禍によって、これまで議論が深まっていなかった「行政手続きのオンライン化」が一気

大臣も「使ったことがない」 さらに呆れるのは、政策を進めた政治家たちの当事者意識の低さだ。先の中谷氏が2019年2月の総務委員会で質問した際の議事録をみると、なんと当時の総務大臣、副大臣、政務官の政権担当者全員が、マイナポータルでの申請を利用したことがなかったと述べている（https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=119804601X00320190219&spkNum=50）。 〈○中谷（一）委員　マイナポータル、ネットの方の操作については利用されたことってございますか。 ○石田国務大臣　 私は利用しておりません。 〇鈴木(淳)副大臣　私もまだ利用したことはありません。 〇佐藤(ゆ)副大臣　私も、使ってみたいと思いますが、まだ使っておりません。 ○大西大臣政務官　使ったことはございません。 ○國重大臣政務官　一応、どういうものか確認したことはあります

昨年末ようやくiPhoneに対応 2016年1月のカード交付開始から4年が経過した現在、マイナンバー制度がほとんど忘れ去られた状態になっていることには、使い勝手があまりに悪いことも大いに影響している。 たとえば、制度が施行された2015年度時点では、政府が設けたポータルサイト「マイナポータル」はWindows・Android向けのみで、Mac・iOSでの利用は考慮されていなかった。先の中谷氏はこう話す。 「つい最近まで、マイナポータルは非常に利用しづらく、動作環境もかなり限定的でした。 電子申請をするためには、いくつか方法があります。ひとつはICカードリーダーをパソコンにつないで申請する方法。しかし、それ以外の用途にカードリーダーを使う人はほとんどいないので、購入のハードルが高い。 スマートフォンによるアプリ経由の登録も、スマホに慣れている人や、デジタルネイティブ世代でなければなかなか難し

ただ、前出の中谷氏は、そもそも国民全体にマイナンバーカードがまったく行き渡っていない上、マイナンバー・カードリーダー機の購入、または特定のスマートフォン機種によるアプリ経由登録までスムーズにできる国民は、ごく少数ではないかと指摘する。 「私が衆院総務委員会でマイナンバー制度について質問した昨年2月の時点では、人口1億2770万人に対し、交付されたカードは1616万枚でたったの12.7％、つまり8人に1人。今年3月1日時点での交付枚数は約1973万枚15.5％と、1年強で2.8％しか伸びていない。つまり現在も、1億人以上がカードを持っていないのです」 新しくマイナンバーカードを申請するにはおよそ1ヵ月程度かかる。早急な現金給付が求められている状況で、時間がかかってもいいから、わざわざマイナンバーカードの取得から始めようという人がどれだけいるだろうか。 何もかも中途半端 国民一人一人に12桁の

まったく行き渡っていない 「現時点では、全国民の1%程度しかオンラインでの電子申請を行っていない」 立憲民主党青年局長の中谷一馬衆議院議員はこう憤る。 長期化が避けられないことが明らかになったコロナ禍に対し、政府は経済的な負担を軽減するため、全国民に一律10万円の給付を決めた。このコロナ給付金をめぐって、にわかに注目を集めているのが、オンライン申請に必要な「マイナンバーカード」だ。 政府はマイナンバーのシステムを給付に活用する方針を打ち出しているが、2015年の施行から5年が経過しても利用が広がっていないマイナンバーを、いきなり全国規模で活用しろといわれても、戸惑うのが当然だ。後述するように、制度設計に携わった前総務大臣を含め、政府の担当者さえマイナンバー制度をまったく活用していなかったのだから――。 まず、給付金10万円の申請方法についておさらいしておこう。総務省の開設したサイトによると

中国は、北朝鮮と国境を接する東北部・吉林省の複数都市を封鎖した。新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）拡大で、これまでの封じ込め努力が損なわれる恐れがあるためだ。吉林省で２番目に大きい都市、吉林市では12日に新型コロナ感染が新たに６人確認されたことを受け、13日にバスと鉄道の運行を停止し、住宅区画も封鎖した。最近再開された学校は再び休校となった。 香港では域内感染ゼロの記録が23日間で途切れ、無症状者を通じて広がり得るウイルスを抑え込む困難を浮き彫りにした。香港政府が13日に域内感染を確認したのは、最近の域外渡航歴のない66歳の女性と５歳の孫娘で、家族６人にも症状があり現在隔離されているという。女性は８日に発熱し12日に検査で陽性となったが、感染経路はまだ不明だと当局が説明した。 一方、ドイツは感染拡大阻止のために閉鎖していた国境を開放する。政府は新型コロナの感染が抑え込まれている限