康長官のこの発言に対し、『朝鮮日報』は、「『司法府の判断を尊重する』という従来の立場からさらに一歩踏み込み、『歴史と人権問題解決の次元で日本政府から、被害者が納得できるような措置を取るべき』という意味」と解釈した。 韓国No.1の経済専門紙『毎日経済』は、「裁判所が決定したことだから、外交部は知ったことじゃないという責任回避と傍観の姿が感じられた」と批判。さらに「万が一、日本の報復措置で日本の部品を使用する国内工場の生産活動が中断されたり、ビザ発給中断と不法滞在者の調査で日本留学生や生業に携わっているわが国民が強制送還されたりする事態が発生したら、誰がどう責任を負うのか。また、被害者の治癒とは、最高裁判所の判決どおり日本企業から1人当たり1億ウォンずつ強制的に金を取れば済むものだろうか」と、怒りを発した。 第二次大戦中に強制労働をさせられたとして元徴用工らが三菱重工に損害賠償を求めた訴訟で