外来マングース、奄美で根絶目前 希少種の天敵「元の自然に」―駆除にジレンマも・環境省：時事ドットコム
外来マングース、奄美で根絶目前 希少種の天敵「元の自然に」―駆除にジレンマも・環境省 2023年05月05日07時12分配信 鹿児島県・奄美大島の外来種マングース＝２００５年３月（環境省奄美群島国立公園管理事務所提供） 世界自然遺産の鹿児島県・奄美大島で、環境省が駆除を進める外来種マングースの根絶が目前に迫っている。島の希少な固有種を捕食する問題が起きたためだが、もともとは人を襲うハブの駆除を期待して持ち込まれた経緯がある。関係者らは「人の都合でこうなった」とジレンマを抱えつつ、世界有数の多様な生態系を守る活動を続ける。 ＜動物関連ニュースをもっと読む＞ 奄美群島国立公園管理事務所の阿部愼太郎所長によると、マングースは１９７９年、約３０匹が同県名瀬市（現奄美市）で放され島に定着した。しかし、ハブ駆除への効果はなく、より捕食しやすい希少種を襲うことが判明。アマミノクロウサギなど島固有の絶滅危
コロナ禍支えたゼロゼロ融資 「ゾンビ企業」は増加―返済ピーク、事業断念も：時事ドットコム
コロナ禍支えたゼロゼロ融資 「ゾンビ企業」は増加―返済ピーク、事業断念も 2023年05月02日11時15分配信 【図解】企業倒産の推移 コロナ禍で打撃を受けた中小企業に対する実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」は、企業の倒産を抑えて経済の下支えに貢献した。その半面、本来なら事業継続が困難なのに存続する「ゾンビ企業」が増加したことも事実。融資の返済は今夏以降にピークを迎えるが、物価高が追い打ちをかける中、返済できずに事業継続を断念する動きが増える恐れもある。 「倒産予備軍」が急増 企業再生のみらいエフピー小林社長―ゼロゼロ融資 ゼロゼロ融資は、政府支援を受けた都道府県などが借入金の利子を３年間負担する制度で、２０２０年３月に開始。民間金融機関は２１年３月、政府系金融機関は２２年９月まで申請を受け付けていた。融資実績は昨年１２月末時点で約２４９万件、計約４３兆円に上る。 東京商工リサーチによ
米ファースト銀、３０日にも破綻 リーマン後最大、数社が買収に関心―報道：時事ドットコム
米ファースト銀、３０日にも破綻 リーマン後最大、数社が買収に関心―報道 2023年04月30日16時10分配信 米中堅銀行ファースト・リパブリック銀行の店舗＝米ニューヨーク 【ニューヨーク時事】欧米メディアは２９日、経営不安が高まっている米中堅銀行ファースト・リパブリック銀行が３０日にも経営破綻し、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の管理下に置かれると報じた。ＦＤＩＣは資産や預金などを引き継ぐ金融機関を決める競売手続きに着手しており、数社が名乗りを上げるとみられる。信用不安の再燃が懸念されており、預金保護など米当局の対応も焦点になりそうだ。 米ファースト銀、支援協議難航か 公的管理下で競売へ―報道 破綻すれば、米銀では３月のシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）、シグネチャー銀行に続き３行目。リーマン・ショック後で最大規模となる。 米メディアによると、米金融大手ＪＰモルガン・チェースやＰＮＣファイナンシ
ダウン症のバービー人形発売 「より自分らしく」―米：時事ドットコム
ダウン症のバービー人形発売 「より自分らしく」―米 2023年04月26日13時32分配信 ダウン症のバービー人形（米玩具大手マテル提供） 【ワシントン時事】米玩具大手マテルは２５日、全米ダウン症協会と連携し、初めてダウン症のバービー人形を発売したと発表した。「より多くの子どもたちが自分らしいバービー人形を見つけられるようにする」としており、多様な個性を尊重する姿勢を訴えた。 〔写真特集〕バービー人形展 同社によると、バービー人形に丸みを帯びた輪郭を持たせるなどして、ダウン症の女性を表現。着ているワンピースはダウン症啓発の象徴となっている黄色と青色で、脚にはダウン症小児用の補装具を着用している。 同社のリサ・マクナイト副社長は声明で「世界をより良く反映し、遊びを通して包摂性を推進するのがわれわれの責務だ」と強調。全米ダウン症協会のピッカード会長も「われわれのコミュニティーにとって大きな意味
「岸田さんは腹固めた」 自民・谷垣元総裁インタビュー：時事ドットコム
「岸田さんは腹固めた」 自民・谷垣元総裁インタビュー 2023年04月10日07時05分 インタビューに答える自民党の谷垣禎一元総裁＝８日、東京都世田谷区 自民党の谷垣禎一元総裁は９日までに時事通信のインタビューに応じた。岸田文雄首相について「厳しい時期を経て、腹を固めた」と評価。ウクライナ戦争後の国際秩序構築へ役割を果たすよう求めた。主なやりとりは次の通り。 岸田首相の在職日数、大平氏と並ぶ １０日で５５４日―政策実現は道半ば ―岸田政権への評価は。 大平政権と並び、宏池会（岸田派）としては長期政権になってきた。昨年の参院選までは支持率が高く無難にやってきたが、安倍晋三元首相が残念なことになって、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題も出て、支持率が低迷しどうなるのかと思った。 あれだけ長い間政権を担った安倍さんがああいう形で亡くなった時、何らかの決意を示さなければいけなかった。批判はあ
ベトナム元実習生に逆転無罪 死産の双子遺棄、上告審判決―最高裁：時事ドットコム
ベトナム元実習生に逆転無罪 死産の双子遺棄、上告審判決―最高裁 2023年03月24日17時48分 ベトナム人元技能実習生の女性の上告審判決後、「無罪」と書かれた垂れ幕を掲げる弁護士＝２４日午後、東京都千代田区の最高裁前 一人で死産した双子の遺体を自宅に遺棄したとして、死体遺棄罪に問われたベトナム国籍の元技能実習生レー・ティ・トゥイ・リン被告（２４）の上告審判決が２４日、最高裁第２小法廷であり、草野耕一裁判長は有罪とした一、二審判決を破棄し無罪を言い渡した。 リンさん「心からうれしい」 逮捕から２年、つかんだ勝利―双子遺棄無罪 裁判官４人全員一致の意見。孤立出産で死産した子どもの遺体を巡り、死体遺棄罪の成立を認めないとした初めての最高裁判断で、同種事案での捜査機関の対応や裁判に影響する可能性がある。一、二審の有罪判決が最高裁で逆転無罪とされたのは１９８０年以降、２５人目。 第２小法廷はまず
岸田首相のウクライナ訪問に論評 広島名物「必勝しゃもじ」は挑発―ロシア：時事ドットコム
岸田首相のウクライナ訪問に論評 広島名物「必勝しゃもじ」は挑発―ロシア 2023年03月24日15時39分 ロシア外務省のザハロワ情報局長＝２月２２日、モスクワ（ＡＦＰ時事） ロシア外務省のザハロワ情報局長は２３日の記者会見で、岸田文雄首相の２１日のウクライナ訪問について、先進７カ国（Ｇ７）議長国・日本が「米国の論理と圧力」の下で計画を遂行したと論評した。そのタイミングは、２１日のモスクワでの中ロ首脳会談にぶつけて影響を及ぼすためにあえて選んだ可能性があると主張した。 ゼレンスキー氏に「折り鶴ランプ」 キーウ訪問時、岸田首相贈呈 一方で国営タス通信は、岸田氏がウクライナ訪問時、ゼレンスキー大統領に「必勝」と書かれた広島名物のしゃもじを贈ったことを紹介した。日本の報道などを引用して「日露戦争時の兵士のお守り」と強調。現地メディアはロシアへの挑発と捉えたもようで「奇妙なプレゼント」と不快感をも
習氏３期目、台湾統一に決意 「外部勢力の干渉反対」―米国をけん制・中国全人代閉幕：時事ドットコム
習氏３期目、台湾統一に決意 「外部勢力の干渉反対」―米国をけん制・中国全人代閉幕 2023年03月13日14時35分 １３日、北京で、中国全国人民代表大会の閉幕に先立ち演説する習近平国家主席（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国の習近平国家主席は１３日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の閉幕に先立ち演説し、台湾問題について「外部勢力の干渉と『台湾独立』分裂活動に断固反対する」と述べ、名指しを避けながらも台湾への関与を強める米国などをけん制した。「祖国の完全統一の実現は中華民族全体の共通の願いだ」とも語り、３期目指導部の本格始動に当たり、中台統一に改めて強い決意を表明した。 台湾有事はあるか、そしてその時日本は 兼原信克 全人代開幕の５日に公表された政府活動報告は「外部勢力の干渉」に反発する表現がなく、４年ぶりに「平和統一」の文言が復活し、比較的穏健なトーンだったが、習氏は自らの言葉で米国に
出産条件に奨学金の返済減免 教育費軽減で提言へ―自民調査会：時事ドットコム
出産条件に奨学金の返済減免 教育費軽減で提言へ―自民調査会 2023年03月02日20時02分 自民党本部＝東京都千代田区 自民党の「教育・人材力強化調査会」は２日、子育て世代の教育費負担の軽減に向けて来週中に取りまとめる提言の内容を固めた。学生時代に奨学金の貸与を受けた人が子どもをもうけた場合、返済額を減免することなどが柱。２０代～３０代前半の子育て時期と奨学金の返済時期が重なるため、返済額を減らして子どもの教育にお金を掛けられるようにする狙いがある。 出産条件の返済減免案を批判 国民幹事長「感覚ずれている」 出産するかしないかにかかわらず、奨学金の返済に苦しむ若者がいる中、返済と出産を結び付ける案は議論も呼びそうだ。 党内で少子化対策を議論している「こども・若者」輝く未来実現会議に提言し、政府が３月末をめどにまとめる「異次元の少子化対策」の「たたき台」への反映を目指す。減免に使う財源は
新型コロナは「研究所由来」 米エネルギー省が結論―報道：時事ドットコム
新型コロナは「研究所由来」 米エネルギー省が結論―報道 2023年02月27日07時47分 サリバン米大統領補佐官＝２０２２年１１月、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは２６日、新型コロナウイルスの起源を調査するエネルギー省が、自然由来ではなく「研究所から漏出した可能性が最も高い」と結論付けたと報じた。ホワイトハウスや議会関係者に新たに共有された機密報告書の内容として伝えた。 コロナ３年、変異株次々 デルタ、オミクロン…続く流行―致死率低下、類型見直しへ エネルギー省は、高度な生物学的研究を行う国立研究所を所管する。報道に関し、サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）はＣＮＮテレビで「否定も肯定もできない」と語った。その上で、「バイデン大統領は特に、エネルギー省傘下の国立研究所を真相究明の作業に参加させるよう求めた」と付言した。 国際 コメント
４月値上げ、先送りへ 電力５社の家庭料金、厳格審査―政府：時事ドットコム
４月値上げ、先送りへ 電力５社の家庭料金、厳格審査―政府 2023年02月24日20時57分 電気メーター（資料写真） 東北、北陸、中国、四国、沖縄の電力大手５社が経済産業省に申請した家庭向け規制料金の引き上げ時期が４月から５月以降にずれ込む見通しであることが２４日、分かった。電気代の値上げは家計への影響が大きいため、経産省は各社による燃料費の見積もりや経営効率化に向けた取り組みを厳格に審査するための十分な期間を確保する。 【図解】電気料金の推移 岸田文雄首相が２４日午前の「物価・賃金・生活総合対策本部」で、「４月（実施）という日程ありきではなく、厳格かつ丁寧な査定による審査を行ってほしい」と西村康稔経産相に指示した。西村氏はその後の記者会見で「燃料価格や為替も大きく変動しているので、電力会社がどう見ているのかを厳格に審査する」と表明。液化天然ガス（ＬＮＧ）などはロシアのウクライナ侵攻後の
トルコ地震、死者４３００人超 シリアも被害、１．６万人負傷：時事ドットコム
トルコ地震、死者４３００人超 シリアも被害、１．６万人負傷 2023年02月07日12時02分 ６日、トルコ南東部ディヤルバクルで、生存者の捜索作業を見守る人々（ＡＦＰ時事） 【イスタンブール時事】トルコで６日未明に起きた強い地震で大きな被害が出たトルコ南部・南東部やシリア北部では、同日夜も捜索活動が続いた。ＡＦＰ通信によると、両国合わせてこれまでに４３００人以上の死亡が確認され、１万６０００人以上が負傷した。 トルコ・シリアへ支援続々 ロシア侵攻のウクライナも トルコでの死者は２９２１人に達し、シリアでは少なくとも１４４４人が死亡した。両国で数千棟の建物が倒壊し、今も多くの人ががれきの下敷きになっている。トルコのエルドアン大統領は甚大な被害が出ていることを受け、「１２日まで７日間の服喪」を宣言した。 被災地は厳冬下にあり、被害が特に大きかったトルコ南部カフラマンマラシュ県などは大雪に見舞
岸田首相キーウ「電撃訪問」に課題 前例なし、秘密保持・護衛困難：時事ドットコム
岸田首相キーウ「電撃訪問」に課題 前例なし、秘密保持・護衛困難 2023年01月25日07時07分 首相官邸に入る岸田文雄首相＝２４日午前、東京・永田町 岸田文雄首相が検討しているウクライナの首都キーウ（キエフ）訪問を巡り、外務省などの関係者が頭を悩ませている。時期はロシアの侵攻から１年を迎える２月中が一つのめど。首相は意欲的とされるが、日本の首相が戦火をかいくぐって外国を訪れた前例はなく、移動経路や日程の秘密保持、護衛など課題は多い。 日本に和平協力求める 岸田首相の訪問打診―ウクライナ 首相は６日、ゼレンスキー大統領との電話会談で招待を受け、記者団に「諸般の状況を踏まえ検討したい」と語った。 首相の念頭には、５月に地元広島で開く先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）がある。ウクライナ支援が主要議題となるが、ロシアの侵攻後、大統領と対面していないＧ７首脳は議長を務める首相だけだ。また、核の脅
中国の台湾侵攻は「失敗」 米シンクタンクが図上演習―日米台中に甚大な損失：時事ドットコム
中国の台湾侵攻は「失敗」 米シンクタンクが図上演習―日米台中に甚大な損失 2023年01月11日07時06分 台湾南部・嘉義基地で行われた台湾軍の演習＝６日（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は９日、中国が２０２６年に台湾に侵攻すると想定した図上演習を行った結果、中国が「失敗する」と結論付けた。ただ、中国と台湾だけでなく、米国、日本にも多くの死傷者や損失が発生するのは避けられないという。 【２０２３未来仮説】台湾有事はあるか、そしてその時日本は ＣＳＩＳは報告書で「かつてはほとんど考えられなかった米中開戦は、いまや安全保障の世界では当たり前の議論となった」と強調。米中開戦の図上演習はほとんど一般公開されていないとして、広く議論を促すために台湾有事のシナリオに沿って実施したと説明した。 ＣＳＩＳは今回、図上演習を２４回行った。それによると、ほとんど
委託事業で不適切経費 若年女性の支援巡り―東京都監査委員：時事ドットコム
委託事業で不適切経費 若年女性の支援巡り―東京都監査委員 2023年01月04日17時55分 東京都庁＝東京都新宿区 東京都監査委員は４日、都が一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」に委託した若年女性の支援事業について、不適切な経費計上があったとする監査結果を公表した。都福祉保健局に対し、実際に事業に必要な経費を調査、特定した上で、過払いがあった場合は同法人に返還請求するよう勧告した。 風俗店勤務で報酬８００万円超 女性税務署員を免職―東京国税局 対象となったのは、性暴力や虐待などに遭った女性らに対し、居場所の提供や夜間の見回りといった支援を行う２０２１年度の事業。都は２６００万円で同法人に委託した。 都民からの住民監査請求を受け監査した結果、委託事業分以外の税理士報酬も経費に計上するなど不適切な点があったほか、高額なホテル代やレストラン代など妥当性が疑われる項目があったとした。 同法人は
中国、米欧のワクチン拒否 メンツ優先、感染は農村へ：時事ドットコム
中国、米欧のワクチン拒否 メンツ優先、感染は農村へ 2022年12月27日07時03分 中国の新型コロナウイルスワクチンの製造現場＝４月１９日、遼寧省瀋陽（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国は新型コロナウイルスの感染爆発に見舞われながらも、自国製より予防効果が高い米欧製ワクチンを拒み続けている。途上国に中国製ワクチンを提供する「ワクチン外交」を展開してきた経緯もあり、メンツ優先の格好だ。感染は都市部から医療体制の脆弱（ぜいじゃく）な農村部に広がりつつあるが、米欧のワクチンを受け入れる動きは見えない。 中国、入国時の隔離撤廃 来年１月８日から―感染拡大中に「正常化」へ 「中国製ワクチンは外国製に比べ感染予防の効果が若干低いが、副作用は少なく、安全性が高い」。中国の感染症対策の第一人者、鍾南山氏は効果が米欧製に劣る点を認めながらも、中国製ワクチンの利点を強調する。 日本でも普及する米ファイザー製ワ
中国、来月８日から入国時の隔離撤廃 コロナ感染爆発の中、往来正常化：時事ドットコム
中国、来月８日から入国時の隔離撤廃 コロナ感染爆発の中、往来正常化 2022年12月27日14時40分 防護服を着た中国への入国者＝１月１８日、上海浦東国際空港（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国政府は２６日、新型コロナウイルス対策として行っている入国時の隔離措置を来年１月８日から撤廃すると発表した。中国人の外国旅行に対する規制も段階的に緩和する。中国では今月、「ゼロコロナ」政策が破綻し、感染が爆発的に拡大。国民の２割近い約２億５０００万人が感染したとも伝えられる中、防疫対策としての規制が意味を成さない状態になっていた。 中国、感染者数公表取りやめ 実態把握できず―新型コロナ 中国では現在、入国後５日間の指定施設での強制隔離に加え、３日間の自宅待機が求められている。自宅のない外国人らは最大８日間の施設隔離を強いられ、ビジネス目的の渡航や留学の大きな妨げとなってきた。 今月に入り、一部の地方都市
タワマン節税、不公平是正へ ２４年度以降、相続評価額上げ―政府・与党：時事ドットコム
タワマン節税、不公平是正へ ２４年度以降、相続評価額上げ―政府・与党 2022年11月30日10時24分 【図解】タワマン節税のイメージ 政府・与党は、タワーマンションの相続税評価額を引き上げる検討を始めた。関係者が２９日、明らかにした。不動産売買の「時価」との差を利用して富裕層が相続税の節税目的でタワマンを購入する例が広がっており、課税の不公平感を和らげるため節税効果の縮小に乗り出す。２０２４年度以降の制度改正を目指し、２３年度与党税制改正大綱に検討課題として盛り込む方向だ。 節税ブームに「伝家の宝刀」 相続財産再評価、基準あいまい指摘 マンションの相続税評価額は、国税庁が算出する「路線価」などを基に決まる。一般的に時価よりも安く、相続税額が額面通りに計算される現金に比べて納税額が少なくて済む。また、評価額は低層階と高層階で変わらないため、見晴らしが良く高額な高層階ほど節税効果が大きい。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「ウクライナ負ければ、次は台湾」 ポーランド首相：時事ドットコム
低所得世帯に一律３万円 子育て世帯は児童１人５万円―自民政調会長：時事ドットコム