法務省入国管理局の東日本入国管理センター(茨城県牛久市)で2014年3月、収容されていたカメルーン人男性(当時43)が「死にそうだ」と、身体の痛みを7時間以上訴えたにもかかわらず、放置されて亡くなる事件が起きた。 この事件をめぐって、カメルーン在住の母親が、国と当時のセンター所長を相手取り、1000万円の損害賠償を求めて水戸地裁龍ケ崎支部に提訴した。遺族側代理人が10月2日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見を開いて明らかにした。提訴は9月27日付。 ●男性は「I'm dying」と声をあげた 遺族側代理人によると、この男性は2013年10月、成田空港に到着して、すぐに入管施設に収容された。男性が入国した理由は不明だという。同年11月、茨城県牛久市にある東日本入国管理センターに移されたあと、施設内の診療を受けて、糖尿病など病気を患っていることもわかっていたという。 事態が急変したのは、
ある日、都内に住む女性の子ども(6歳)が「バーニラー、バーニラー、バーニラ、きゅうじん♪」と歌い出した。歌っていたのは、風俗店求人サイトの宣伝をするトラックが渋谷の繁華街を走りながら大音量で流している楽曲。何度も聞いて覚えてしまったのだ。ギョッとした女性は「歌っちゃダメ!」と止めたが、「どうしてダメなの?」と聞き返され、困惑してしまったという。 このような広告目的のトラックはアドトラックと呼ばれ、アーティストの新譜発売や映画の広報などさまざまに利用されている。一方で、ここ10年ほど、大きな音や派手な電飾、公共空間にそぐわない内容の広告を行うアドトラックへの苦情が増加。東京都では、2011年に屋外広告物条例施行規則を改正、広告デザインに関する自主審査制度を導入するなど対策をとってきた。しかし、その自主審査の基準に引っかかるようなアドトラックが、いまだに街を走っている。一体、なぜなのか、東京都
子どもの親権をめぐって争われている注目の裁判の控訴審が1月26日、東京高裁で判決を迎える。9歳の長女と同居する妻が、別居中の夫との離婚や親権を求めて提訴した裁判で、一審の千葉家裁松戸支部は、長女(当時8歳)と約6年間も会っていない父親に親権を認め、母親側が控訴している。 子どもの親権については、「継続性の原則」が採用されるのが通例とされている。子どもの環境を変えないよう、同居している親に親権を認めるという考えだ。この裁判であれば、長女と同居している母親が親権者として認められる可能性が高かった。 しかし、一審は「両親の愛情を受けて、健全に成長するためには父親に養育されるのが適切だ」として、母親に対し、長女を父親へ引き渡すよう命じていた。母親側が父親に月1回程度の面会交流しか認めなかったのに対し、父親側は年100日の面会交流を約束し、守れなかった場合は親権を譲るなど、より「フレンドリー(寛容)
埼玉県朝霞市の大橋昌信市議(NHKから国民を守る党)が、テレビを設置せず、ワンセグ機能付きの携帯電話を所有しているだけで、NHKの放送受信料を支払う必要があるかどうかの確認を求めていた裁判で、さいたま地裁(大野和明裁判長)は8月26日、受信料を払う必要はないとする判決を下した。 裁判では、「受信設備を設置した者」に受信契約の義務があると記した「放送法64条1項」の解釈などが争われていた。大橋市議は、携帯電話のワンセグは「設置」ではなく、「携帯」だと主張。対するNHKは「設置」とは「受信設備を使用できる状態に置くこと」と反論していた。 判決文では、マルチメディア放送(サービスが終了したNOTTVなど)の定義を定めた放送法2条14号で「設置」と「携帯」が分けられていることから、ワンセグも「設置」とするNHKの主張を「文理解釈上、相当の無理がある」とした。 判決後、大橋市議は「多くの国民が疑問に
全労連は7月28日、東京・霞が関の厚労省記者クラブで会見を開き、外国人技能実習生の過酷な労働実態の象徴例として、岐阜県の事例を報告した。岐阜県には8000人を超える外国人実習生がおり、受け入れ数は全国3位。ある縫製会社では、休みが月に1日しかなく、時給400円で月100時間以上の時間外労働をさせるなどの違法労働をさせていた。岐阜労連には、直近の1カ月だけで、ほかに2社の外国人実習生たちから同様の相談があったという。 実習生制度をめぐっては、2010年に入管法が改正され、外国人実習生は入国1年目から労働基準法上の労働者として扱われるようになった。以来、数は減ったものの、依然として違法労働が残っているという。全労連によると、日本人労働者のなり手が少ない縫製業や建設業で問題が多いそうだ。 違法でなくても、最低賃金で働かされることが多く、労働環境の悪さなどから失踪する外国人実習生もいる。2015年
保育士資格を持っているが、現在は退職するなどして保育所で働いていない「潜在保育士」の63.4%が、「給与への不満」を理由に退職したことが、弁護士ドットコムニュースが保育士の転職サービスを行う「ウェルクス」と共同で実施したアンケートでわかった。退職時のエピソードとして、「破水しても保育士の人数がギリギリだったためすぐに早退できず、結果流産」「時給850円で責任者までやったが給料は無資格の人と変わらず」などがあった。 アンケートは、4月1日から5日にかけて、ウェルクスが運営するウェブサイト「ほいくみー」上で実施。全国の潜在保育士213人から回答が集まった。 ●手取り給与「15万円以下」が半数 保育士を辞めた理由(複数回答)として最も多かったのは「給与への不満」で63.4%、次いで「業務量・残業の多さへの不満」が60.1%、「上司・同僚との人間関係の悩み」が44.6%だった。 現役時代の給与はど
慰安婦問題の記事を書いた元朝日新聞記者の植村隆氏が1月9日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開き、週刊誌記事などで「捏造」と批判されていることについて、「私は捏造記者ではない。不当なバッシングに屈するわけにはいかない」と主張した。植村氏はこの日、「捏造記者」と報じた文藝春秋と西岡力・東京基督教大学教授に損害賠償を求める訴えを起こした。 植村氏は朝日新聞記者時代の1991年8月、元慰安婦だと初めて名乗り出た韓国人女性が証言しているテープをもとに、記事を書いた。朝日新聞社が昨年8月に虚偽であると判断した故・吉田清治氏の「慰安婦狩り」証言の報道とともに、慰安婦問題が大きくクローズアップされるきっかけとなった。 植村氏は2014年に朝日新聞社を退職し、現在は北星学園大学(札幌市)で非常勤講師を勤めているが、大学に対して、植村氏の退職を求める脅迫状が届き、大きな問題になった。植村氏の記事をめ
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