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2013年10月16日のブックマーク (9件)

  • 韓国が戦争犯罪を認めない訳

    歴史を葬る 南ベトナムで戦う韓国兵は非情さで知られていた(写真は68年) Keystone-FranceーGamma-Keysone via Getty Images ただでさえ東アジアは緊張しているのに、日韓国の保守強硬派は互いの国の過去を暴き、そっちのほうがひどいと非難の応酬をしている。そのあおりで、韓国兵がベトナム戦争で行った残虐行為に光が当たっている。 日韓の因縁は1910年から45年まで続いた日の統治時代にさかのぼる。近代化と称して強制労働が課され、性的虐待が行われ、学校では韓国語の使用が禁じられた。 日憎しの思いが高じて、アメリカは原爆で太平洋戦争を終わらせず、日を徹底的に打ちのめせばよかったとネットに書き込む韓国人もいる。 対して日の保守派は、韓国兵の過去の残虐行為を持ち出して反撃に出ようとしている。 ベトナム戦争の際、韓国は30万もの兵士を南ベトナムに送り込んだ

    songoku38
    songoku38 2013/10/16
  • 中国産米 イタイイタイ病を招いた重金属による汚染の危険性

    史上最大の産地偽装が発覚した。23府県にあるイオングループ674店舗で昨年12月から今年9月にかけ、「国産米」として販売された弁当112種類、おにぎり35種類に中国産米が混入していたことがわかったのだ。 原材料である米の産地を偽っていたのは、三重県四日市市の米穀販売会社「三瀧商事」。同社はこの中国産米に加えて、菓子や日酒の原料となる加工用米など、計4000tを超える過去最大の偽装米を販売していた。中国産米について「安全性に問題はない」とするが、消費者の怒りと不安は増すばかりだ。 「国産米と書いてあったから安心してたのに中国産だなんて。裏切られた気持ちです」(46才主婦) 「当に安全性に問題がないと言えるのか。ちゃんと調べてほしい」(52才主婦) これらの声は当然と言うのは中国品事情に詳しいジャーナリストの椎名玲さんだ。 「中国の農地は農薬や重金属などで7割が汚染されているといわれます

    中国産米 イタイイタイ病を招いた重金属による汚染の危険性
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    songoku38 2013/10/16
  • 1200人アンケートで「韓国が嫌い」は87% | スクープ速報 - 週刊文春WEB

    週刊文春がメールマガジン読者1184人にアンケートを行ったところ、「韓国が好き」が150人(12.7%)に対し、「韓国が嫌い」は1034人(87.3%)に上った。 また、10月17日から執り行われる靖国神社の秋の例大祭に、安倍首相が参拝するべきかどうかを聞いたところ、「参拝するべき」が832人(70.3%)、「すべきではない」が352人(29.7%)という結果になった。 「韓国が嫌い」と答えた人からは、「一方的に実質支配を続けようとする竹島問題や、慰安婦問題。日側にも問題はあるだろうが韓国側のやりようは度を越えている」(67・男・福岡)、「歴代大統領は国内の支持が低下すると、日に対して強腰に出て、人気を回復しようとする傾向がある。欺瞞に満ちた韓国政府は困りものだ」(53・男・神奈川)などの意見が寄せられた。 一方、安倍首相の靖国参拝をめぐっては、「他国のことに口を出すなと言いたい。確か

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    songoku38 2013/10/16
  • 【元慰安婦報告書】韓国に配慮、まず強制ありき 「事実より外交」のツケ重く+(1/2ページ) - MSN産経ニュース

    河野談話の根拠となった元慰安婦への政府聞き取り調査のずさんさが産経新聞が入手した資料で浮き彫りになった。談話はその後も独り歩きし、国際社会での日の立場を大きく傷つけ続けている。(阿比留瑠比) 「当時、日韓関係を考えて、ポイントは(慰安婦募集の)強制性を認めるかの一点だけだった。それを、元慰安婦の聞き取り調査内容を担当官から聞いた心証として認めたわけだ」 石原信雄元官房副長官は今回、河野談話作成時の宮沢喜一内閣の事情を振り返った。石原氏は平成19年の民主党の会合では、「事実判断ではなく、政治判断だった」と証言しており、当時の政府首脳らのあやふやな「心証」が今も日の足を引っ張っている。 この頃、韓国側は元慰安婦の名誉回復に非常にこだわっていた。そのため、日政府に「強制」を認めるよう強く求めていた。 「強制性を認めれば、問題は収まるという判断があった」 石原氏は産経新聞の17年のインタビュ

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    songoku38 2013/10/16
    【元慰安婦報告書】韓国に配慮、まず強制ありき 「事実より外交」のツケ重く - MSN産経ニュース
  • NHK、架空発注で職員を処分 (デイリースポーツ) - Yahoo!ニュース

    NHKの吉国浩二専務理事は16日、NHK記者クラブで会見を開き、放送技術研究所職員の不祥事とそれに対する処分について報告した。 先立ってNHK広報部から報道各社に送られたFAXでの処分説明によると、処分内容は懲戒免職で、対象者は放送技術研究所テレビ方式研究部の濱崎公男主任研究員(55)。 同研究員は平成24年3月、放送技術研究所のスタジオの音響設備について業者と相談して架空の工事を発注し、代金名目で総額279万3000円を協会から業者に不正に支払わさせた。 また同研究員は平成20年から23年にかけて、この業者から3回にわたってデジタルカメラやパソコンなど併せて百数十万円相当の物品を受け取っていた。これに対してNHKは今後、捜査当局に詐欺の容疑で告訴状を提出する、としている。 当時の上司に対しても部長(当時)を譴責、副部長(当時)を減給処分とした。また久保田啓一理事(当時放送技術研究

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    songoku38 2013/10/16
  • ついに説明責任が求められたみのもんた - リアルライブ

    今月1日に次男の御法川雄斗容疑者が窃盗容疑などで再逮捕(処分保留で釈放)され、8日付で勤務先の日テレビから諭旨解雇されて以降、その件について一切コメントしていないタレント・みのもんただが、冠番組「みのもんたのウィークエンドをつかまえろ」を放送している文化放送の三木明博社長が15日に、同局で定例会見を行い、同番組のスポンサー2社がCM放送を自粛していることを明かしたことを各スポーツ紙が報じている。 報道によると、同番組のスポンサーは品メーカーのロッテと明治で両社は年間契約しているというが、両社は御法川容疑者が9月11日に逮捕されると、みの人の事件ではないにもかかわらず、商品にネガティブなイメージが波及しないように「状況の推移を見極めたい」と慎重な姿勢で、同14日の番組から自粛を申し入れたという。 三木社長は「なるべく早く通常の状態に戻れるよう丁寧に説明をしていきたい」としたが、「必要が

    ついに説明責任が求められたみのもんた - リアルライブ
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    songoku38 2013/10/16
    ついに説明責任が求められたみのもんた - リアルライブ
  • 日本の捕鯨を叩く欧米人がアラスカの捕鯨を観てどう言い訳するのか覗いてきた|誤訳御免Δ(←デルタ)

    元ネタ www.youtube.com/ お題は、記事タイトルのまんまですね。 日の捕鯨は世界中、特に捕鯨国ではない欧米からバッシングされてますが、 米国アラスカ州の捕鯨に対して彼らがいったいどんなコメントをするのか? それが昔から気になってはいたんですが、 気が重くなるテーマなのでずっと積ネタにしてしまってました。 今回、ほぼ1年の充電期間があったんで元気のある内にやってしまおうと。(^_^; では、興味のある方は続きをどうぞ。 <動画は閲覧注意で。 クジラ解体などが映ってます> AlaskaDispatch1 アメリカ  動画主 Our Alaska: Bowhead whale hunt 2011/01/21 にアップロード  再生回数 1,729,124 回 高評価 492、低評価 1,247  コメント数 (894) アラスカ原住民は何百年も昔からホッキョククジラを狩り続けてい

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    songoku38 2013/10/16
  • 元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り 慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧 河野談話の根拠崩れる+(1/2ページ) - MSN産経ニュース

    産経新聞は15日、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年8月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査報告書を入手した。証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言とのい違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。産経新聞は河野氏に取材を申し入れたが、応じなかった。 5年7月26日から30日までの5日間、ソウルで実施した聞き取り調査に関しては9年、当時の東良信内閣外政審議室審議官が自民党の勉強会で「(強制性認定の)明確な根拠として使えるものではなかった」と証言している。ところが政府は、この調査内容を「個人情報保護」などを理由に開示してこなかった。 産経

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    songoku38 2013/10/16
    元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り 慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧 河野談話の根拠崩れる - MSN産経ニュース
  • 公務員のコネ採用 清掃員やバス運転手、教員など多岐に亘る

    では政界、官界、財界のトップ人事から、これから格化する学生の就職活動戦線まで、日社会ではあらゆる場面に「コネ」という“見えざる力”が働いている。そして、国家公務員でも「グレーゾーン」の採用がまかり通っている。人事院の内部資料によると、2011年度に国家公務員に採用されたのは1万6808人。そのうちキャリアと呼ばれるl種を始めとした試験合格組は4281人に過ぎない。 残りの1万2527人、全体の70%超は「選考採用」と呼ばれる試験によらない面接などで採用されているのだ。これは学力試験などではないから、当然コネがものをいうことは容易に想像できる。 地方行政でも同様だ。橋下徹・市長のお膝元である大阪市では、昨年3月に提出された報告書において、コネ採用の実態が詳らかにされた。大阪市の職員労働組合関係者がいう。 「地方公務員の中でも、清掃作業員やバス運転手など現業系の部門に縁故採用が多い。報

    公務員のコネ採用 清掃員やバス運転手、教員など多岐に亘る
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    songoku38 2013/10/16