潘基文（パン・キムン）国連事務総長（2015年6月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/VYACHESLAV OSELEDKO〔AFPBB News〕 この韓国人元外交官が国連事務総長というポストにふさわしい人物ではなかったことは、今や誰の目にも明らかである。日本政府が藩氏の事務総長就任に反対しなかったことは重大なミスだったと言わざるをえない。今からでも遅くはない。日本としては藩氏の欠陥を正面から提起すべきであろう。 日本を一方的に批判する藩総長 9月3日、藩国連事務総長は中国政府主催の「抗日戦争勝利70周年記念」の式典と軍事パレードに出席して、国際的な物議をかもした。中立であるべき国際機関の事務責任者が、日本を明らかに標的とした政治色濃厚な行事に参加したのだ。 日本政府は国連事務総長がこの式典や軍事行進に出席ことに事前に抗議した。日本だけでなく、米国などからも批判が表明された。だが藩氏は

鬼怒川が氾濫した茨城県常総市で、ショッピングセンターの屋上からイヌを抱いて避難させる自衛隊員（2015年9月11日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 鬼怒川の堤防決壊による濁流が家を破壊し、飲み込みながら押し流し、多くの人々が必死の思いで助けを求める映像は、河川の氾濫や堤防決壊の恐ろしさを目の当たりに見せつけるものだった。 あれだけ大量の濁流が流れ込めば、復旧にも相当の時間がかかるであろう。いまだ行方不明になっている人も少なくない。ただただ1人でも多くの命が助かることを祈るのみである。 固唾を飲んで見守った自衛隊ヘリによる救助活動 この時、たまたま自宅にいた私は、テレビでライブ放映される自衛隊のヘリコプターによる救出活動にくぎ付けになった。何とか電信柱にしがみついて助けを求める男性、2階のベランダや屋根から手を振って助けを求める人々、誰もが一刻も早く助

安倍晋三首相が2年半で50余か国を歴訪し、地球儀外交を行ってきたことに対し、一部には内政軽視とか世界観光旅行などと揶揄する向きもあった。 しかし、これからも首相は世界を駆け巡るであろう。その点からはこれまでの外交は序盤戦に過ぎなかった。この間に掴んだ積極平和の糸口を中盤で根づかせ、終盤には未来への飛躍につなげるようにすることが必要になってくる。 序盤戦の集大成は、周辺諸国との関係で言えば侵略や植民地支配を政治の場に持ち込まず、また繰り返されてきた謝罪要求などにけりをつける安倍談話であると言えよう。 自虐史観の村山談話 野党に転落していた自民党は自信をなくしていた。そこで政権奪取の切り札として担ぎ出したのが、社会党委員長村山富市氏（当時）であった。氏は「歴史も国際政治も理解することな」く、「首相としての資質をほぼ完璧に欠落させた人物」（桜井よしこ氏「村山談話、その卑しき出自」『WiLL』20

衆議院平和安全法制特別委員会で、野党議員の質疑に答えるために挙手する自民党の安倍晋三首相（2015年7月15日撮影）〔AFPBB News〕 お盆明けの19日、審議は再開したが、同議員が「成立前の検討は許されない」などと批判して審議は紛糾した。 民主党の枝野幸男幹事長も17日、統合幕僚監部が安全保障関連法案の成立を前提とした資料を作成していたことに関し、「参院（特別委員会）での集中審議や衆院の予算委員会で問い正さないといけない。党首討論も必要だ」と国会内で記者団に述べていた。 何事が起こったのかと、筆者も今回の資料を早速入手してみた。だが、血相を変えて非難するようなものでは全くないし、拍子抜けするものだった。まさに法案への反対運動を盛り上げるための非難であるとしか思えない。 法案成立後の準備をするのは当たり前 資料は統合幕僚監部が安保法案の内容を部隊指揮官に説明するテレビ会議用に作成したも

中国・迪慶（デチェン）チベット族自治州香格里拉（シャングリラ）で、草原を眺めるチベット人女性（資料写真）。(c)AFP/Dale de la Rey〔AFPBB News〕 「チベットで多くの人々から尊敬されていた高僧、テレジン・デレク・リンポチェ師が中国政府に13年間も投獄された末、この7月12日に獄中で亡くなりました。彼はチベット社会で市民を救い、教育を広め、信仰を深めた高潔な宗教指導者でした。中国共産党政府はそんな人物を残酷にも終身刑に処していたのです」 映画スターとして国際的な人気を誇る米国人俳優のリチャード・ギア氏が熱をこめて語った。7月14日に開かれた米国議会の公聴会での出来事である。 公聴会の課題は「チベットと中国＝新しい前進の道の模索」とされていた。米国の連邦議員たちが、中国政府によるチベットの民族や宗教に対する弾圧の実態を、専門家や当事者たちから聴取して、政府や議会へ政策

安倍首相はどんな戦後70年談話を発表するのか？首相官邸で記者団の取材に応じる安倍首相（2015年7月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 安倍首相が発表する戦後70年の談話について、政府は閣議決定して8月14日に発表する方針だという。また例によって「侵略」や「お詫び」ばかり話題になっているが、そういう後ろ向きの話は、戦後50年談話で終わった話だ。 過去の戦争を謝罪するより大事なのは、未来の戦争を防ぐことだ。国会では、野党は日本が戦争を起こすリスクばかり問題にしているが、他国から攻撃されるリスクはどう考えているのか。憲法を守って世界平和を願っていれば、戦争は起こらないと思っているのか。 日本軍の最大の罪は中国に共産党政権をつくったこと 1995年8月15日に出された戦後50年談話（いわゆる村山談話）は、たまたま社会党の委員長が首相になった時

中国・新疆ウイグル自治区で、ウイグル人が経営する露店で食事をする武装警察官（2015年4月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/Greg BAKER〔AFPBB News〕 カーディルさんは「世界ウイグル会議」の議長である。彼女は私との数年ぶりの再会を大いに喜んでくれ、私にこう語りかけた。 「また近いうちに、ぜひ日本を訪問したいと思います。日本のみなさんの支援を期待しています」 彼女と話をしたのは、7月23日、米国連邦議事堂の一室で「中国に関する議会・政府委員会」が開いた公聴会の合間だった。委員会は米国の立法府と行政府が合同で設立しており、公聴会の名称は「習近平の中国での弾圧と支配」であった。 公聴会は主に中国での信仰の弾圧に焦点を当て、その弾圧対象となっている新疆ウイグル地区のイスラム教徒、チベットの仏教徒、中国各地のキリスト教徒、気功集団の法輪功信者の4集団の各代表が証人となった。カー

観光立国として進化を続けるシンガポール。ここ10年を見ても、チャンギ空港第3ターミナルの完成、地下鉄の路線拡大、総合リゾート施設としてのカジノ開設と、絶え間なくグレードアップを重ねている。 ここには世界からの旅行者を惹きつけてやまない数々の魅力がある。シンガポールへの渡航者は2004年は830万人だったが、2014年には1500万人を突破した。10年で2倍近くにまで渡航者が増えた背景には、もちろん中国人観光客の存在がある。 マリーナ地区の有名なマーライオン像の周りにはわんさと中国人観光客が訪れ、撮影スポットを奪い合っている。空港に近いホテルのロビーに所狭しと並べられているのは、中国からの団体観光客のスーツケースだ。夜のエレベーター、朝のダイニングルームはざっと8割が中国人である。朝食のバイキングは、ドッと繰り出す中国人によって一瞬にして食べ尽くされてしまう。 どこに行っても出くわす中国人観

今年に入って「シルバーデモクラシー」という言葉が政治のキーワードとして語られるようになってきた。シルバーデモクラシーとは、高齢者を象徴する色である「シルバー」と民主主義を意味する「デモクラシー」を組み合わせた即席の造語である。 そのため定義がはっきりせず、論者によって必ずしも意味の統一しないバズワードとなっているのだが、大枠としては「少子高齢化が進む民主主義国家に生じる世代間格差の問題」というような意味で使われている。 例えば新語時事用語辞典では「少子高齢化が進行する社会において、有権者全体を占める高齢者の割合が増加し、多数派である高齢者向けの政策が優先的に考えられる状態」と説明している。 必然的に崩れていく日本の社会保障制度 このような言葉が日本でささやかれるようになった背景には、少子高齢化が世界で最も進んだ日本の人口構造上の問題がある。簡単に見て見よう。

ユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界遺産委員会は7月5日、「明治日本の産業革命遺産」を全会一致で世界文化遺産に登録することを決めたが、日本側が「1940年代に朝鮮人がその意思に反して連れて来られ、厳しい環境で働かされた」と異例のコメントを行ない、「犠牲者を記憶にとどめる措置」を約束した。 韓国政府は当初、日本の登録対象が「朝鮮人が強制労働させられた施設だ」として登録に反対したが、いったん日韓外相会談で歩み寄った。ところが4日になって「強制労働」問題をまた持ち出し、採択が1日延長された。これは小さな問題のように見えるが、徴用工の扱いで妥協することは慰安婦より大きな外交問題を引き起こすおそれがある。 32万人の朝鮮人労働者は慰安婦よりはるかに大きな問題 そもそも今回の登録対象は1910年の韓国併合以前にできた製鉄・造船・炭鉱などの施設であり、そこで朝鮮人が労働したことは確認されていない。仮に

米国でも韓国の「反日」の正体が明らかになってきた。ソウルの大統領府で共同記者会見に臨む朴槿恵韓国大統領とバラク・オバマ米大統領（2014年4月25日撮影、資料写真）。(c)AFP〔AFPBB News〕 日韓関係の真実が国際舞台でようやく浮かび上がってきたと言うべきだろうか。現代の日韓関係の最大の特徴といえば、やはり韓国側の徹底した反日傾向だろう。その反日とはなんなのか、どんな理由によるのか。その謎に日韓だけではなく米国という超大国からも光が当てられるようになった。この新たな動きは、最近の韓国の対日姿勢の軟化を説明することにもなる。 「韓国の反日の原因は歴史問題だけによるのではない」「韓国の官民の反日傾向は病理的なオブセッション（強迫観念）」──こんな辛辣な分析が米国人学者により発表され、ワシントンの対アジア、対日韓関係の専門家たちの間で注目を集めている。 論文を発表したのは、オハイオ州立

数年前、韓国の検索サイト「NAVER」は、有名人の書斎シリーズという企画を作った。その際、最初に紹介された書斎が、小説家・申京淑（シン・キョンスク）さんの書斎だった。 吹き抜けの壁一面に整然と並べられている本棚、2階への本棚には梯子がかけられていた。また、ただ壁面を本で埋め尽くすのではなく、インテリア的にも美しく、個人の書斎と言うよりはどこかの図書館と見まがうような本の多さに感嘆したものだ。 先日、知人の作家と久しぶりに会ったら、シン・キョンスク氏の剽窃疑惑の話になった（韓国の「剽窃」は日本で「盗作」と訳されているが、韓国にも「盗作」という言葉があり、今回は剽窃＝倫理的基準、盗作＝刑罰に該当ということから、あえて「剽窃」をそのまま使うことにする）。 日本でもすでに報道されているので、ご存知の方も多いだろうが、韓国の有名女流作家が三島由紀夫の「憂国」の一節を盗作したという告発文が出たことに対

南シナ海で接近する中国の沿岸警備隊の船舶（上）とフィリピンの補給船（2014年3月29日撮影、資料写真）。(c)AFP/Jay DIRECTO〔AFPBB News〕 例えば、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威は繰り返し強調しているが、北朝鮮の弾道ミサイルとは比較にならないほど日本を脅かしている中国の弾道ミサイルならびに長距離巡航ミサイルの脅威（拙著『巡航ミサイル1000億円で中国も北朝鮮も怖くない』参照）はなぜか口にしたがらない。 同様に、中国人民解放軍によって南シナ海を縦貫する海上航路帯を妨害される可能性についても沈黙を続けている。 南シナ海を機雷で封鎖するのは困難 一方で、ホルムズ海峡でイランが機雷を敷設して海上航路帯を封鎖する可能性については安倍首相自らも繰り返し指摘し続けている。安保法制国会審議では「現時点では、ホルムズ海峡での機雷掃海しか、他国領域での自衛隊による集団的自衛権に基づいた

安倍首相が8月15日に出す予定の「戦後70年談話」が、さまざまな論議を呼んでいる。1995年に村山首相が出した戦後50年談話の「植民地支配と侵略によってアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」という文言を変えるかどうかに、マスコミの関心が集まっている。 とりわけ熱心なのが朝日新聞で、「侵略を謝罪せよ」というキャンペーンを張っている。慰安婦騒動の失敗を挽回しようとしているのだろうが、ここには慰安婦問題よりはるかに大きな欺瞞がある。かつての戦時体制を立案したのは、朝日新聞なのだ。 朝日新聞は単なる共犯者ではない 戦時中に新聞が戦争をあおったことはよく知られているが、これは治安維持法や検閲で取り締まられたためではなく、新聞を売るためだった。1931年の満州事変をきっかけに新聞はそろって主戦論に転換し、各社は多くの従軍記者を派遣して号外を出し、戦争報道を競った。 東京朝日新聞も主筆の

ゴールデンウィークも終わりに近づいた5月4日、ユネスコの諮問機関である国際記念物遺跡会議（イコモス）が、「明治日本の産業革命遺産」を世界文化遺産に登録するよう勧告したという発表を受けて、該当する施設に観光客が殺到したそうである。 一方で、韓国や中国は日本の軍国主義を代表するものだとして強く反発している。日本人にすれば何をいまさらという気持ちになりがちだが、100年経とうが200年経とうが歴史を忘れることができない人がいることを気にとめておかなければならない。 鎌倉時代、日本は2度にわたるモンゴル軍の襲来を受けた。朝鮮から九州への航路に当たった対馬や壱岐では男子は皆殺しにされ、女子は手のひらに穴を開けられ縄を通され、つながれ連れ去られるという凄惨な歴史を経験している。また略奪の限りを尽くされた。 そうした虐殺や略奪は九州でも起きたと言われている。そしてその記憶は簡単に忘れ去られるものではなか

米ホワイトハウスで開かれた共同記者会見中に握手する安倍晋三首相とオバマ大統領。共同記者会見で安倍首相は慰安婦問題について「非常に心が痛む」と述べた。（2015年4月28日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB〔AFPBB News〕 慰安婦問題で日本側の主張を無視し続ける米国の歴史学者たちに対して、新進の米国人学者が「事実関係を見ようとしない態度は歴史研究の基本に反している」とする厳しい非難の声を浴びせた。 慰安婦問題に関して日本を糾弾する米国学界の一枚岩にヒビを生む新しい動きとして注視される。 慰安婦問題は、安倍晋三首相の訪米でもまた影を広げることとなった。安倍首相がボストンでの講演で韓国系学生から慰安婦問題に関する質問を受けただけでなく、米国議会での演説でも、一部の議員たちから慰安婦問題での謝罪がなかったことへの非難が起きたのだ。 だが、米側の慰安婦問題についての基本認識が事実に反し

米シンクタンク、戦略国際問題研究所が運営するウェブサイトに掲載された南沙諸島のミスチーフ礁を捉えた衛星画像。中国の船がしゅんせつ作業中と見られる（2015年3月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/CSIS Asia Maritime Transparency Initiative/DigitalGlobe〔AFPBB News〕 先週もフィリピンでは、4月19日に南シナ海上空5000フィートをパトロール中であったフィリピン空軍機に対して、中国海軍のフリゲート艦から照明弾のような強い光が照射されたという。この強い光の照射は、中国が埋立工事を進めるスビ礁に近寄らないようにとの警告の直後に行われたようだ。中国政府はこれを否定する一方で、フィリピンのメディアはどれも大きく報道している。 このような中、今、フィリピンは新しい戦い方を世界に静かに示そうとしている。米軍とフィリピン軍がルソン島西部で繰

日本人拉致事件の解決は日本国民の悲願と言ってよい。北朝鮮・平壌でポスターの前で敬礼する警察官（2008年2月27日撮影、資料写真）〔AFPBB News〕 同会議には国連代表をはじめ米国、韓国の政府高官らがこぞって出席し、北朝鮮を厳しく非難したが、日本代表の姿はなかった。当然、日本の主張が発せられることもない。日本人拉致事件の解決を国際的に訴える絶好の機会だったのに、なぜ日本は不在だったのか。 米国、韓国から政府関係者ら30人が登壇 同会議は2月17日、米国大手の研究機関「戦略国際研究センター（CSIS）」で開かれた。「北朝鮮の人権　今後の進路」と題され、副題には「国連調査委員会報告書1周年記念」と記されていた。午前8時から午後4時まで3部に分かれたシンポジウムのなかで、日本人拉致を含む北朝鮮の人権弾圧について討議が行われた。 この会議は日本にとっても大きな意義があった。安倍政権が公約とし

「日本軍が女性20万人を組織的に強制連行し、性的奴隷に貶めた」という慰安婦問題に関する日本への糾弾が歴史的な冤罪であることを、何度もこのコラムでも報じてきた。実は、その糾弾が虚構であることを証明する有力な資料が米国政府側にも存在する。その事実を改めて報告しよう。 日本側でもちらほら報じられるようになったが、詳細を伝えたい。日本側としては、慰安婦問題での濡れ衣を晴らす決定的証拠の1つとして、この資料こそを対外発信の柱とすべきなのである。米国や国連でなお「日本軍は組織的に女性たちを強制連行した」と主張する側にとっては、まさに「不都合な真実」だと言えよう。 その決定的な証拠とは、米国政府によるドイツと日本の戦争犯罪に関する大規模な調査の結果である。この調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（IWG）アメリカ議会あて最終報告」というタイトルで2007年4月に公表された。 結論

前回の当コラムでは、米国大手紙の「ニューヨーク・タイムズ」が日本の慰安婦問題報道をめぐる動きを「日本の右翼の新聞攻撃」と断じた記事（「朝日の『慰安婦問題』誤報訂正でNYTの日本叩きは手詰まりか？」）を紹介した。その後、同紙は、同じ趣旨で安倍晋三首相を非難する社説を改めて掲載した。 続いて「ワシントン・ポスト」と「ロサンゼルス・タイムズ」の両紙も「安倍首相と右翼が朝日新聞を弾圧している」とするコラム記事や社説を掲載した。 これら米国の3大紙はいずれも明確な根拠を示さないまま、「慰安婦は日本軍の組織的な強制連行による性的奴隷だった」と断じ、朝日新聞には誤報はなかったかのように弁護している。米国ニュースメディアのこうした日本非難は、事実を無視して、自分たちの特定の日本観を押しつける対日思想警察のようである。 日本政府としても自国の首相への不当な誹謗には断固、抗議すべきだろう。 元朝日、植村記者の