減税帳消し〝給与明細ショック〟「２０万円負担増」の実態 一時的に恩恵、複雑な税制で徐々に徴収…定額減税では消費喚起効果は限定的（1/3ページ）
６月から定額減税 ６月から所得税と住民税の定額減税が実施される。給与明細に減税額の記載を義務付けて「恩恵を実感いただく」と岸田文雄首相は言うが、「４万円」では消費喚起効果は限定的だ。政府のいう通り給与明細をよく見ると、目立つのは直接税や社会保険料の負担増で、この１０年間で平均「２０万円」も増えている。識者は「負担増は半永久的に続く」と警告する。 定額減税の給与明細への明記に関する作業が追加された場合、企業の経理担当者の事務負担が計約４０～５２時間増えるとの民間の試算もある。 よく見ろというから、給与明細をチェックすると、減税の額よりも「こんなに引かれているのか」と改めて気付く人も多いのではないか。 国民や企業が所得の中から税金や社会保険料をどれだけ払っているかを示す「国民負担率」は、２０１３年度に４０・１％だったが、２２年度は過去最高の４８・４％まで上昇した。２４年度も４５・１％と高水準が
テレビ持たない自衛隊員へＮＨＫの〝不当な受信料徴収〟が解消 夕刊フジと和田議員の行動で変化 小笠原理恵氏が寄稿（1/2ページ）
国防ジャーナリストの小笠原理恵氏が今年３月、緊急連載「自衛隊に与えよ栄誉と報酬」で、テレビを持たない自衛隊員がＮＨＫ受信料を集金されたという信じがたい実態を報告した。これを問題視した自民党の和田政宗参院議員が防衛省に実態調査を求めたところ、〝不当な受信料徴収〟は無くなったという。小笠原氏が緊急寄稿した。 ◇ １９９８年４月６日、ＮＨＫから防衛庁（当時）に対し、自衛隊員の居住する営舎内各部屋単位で受信契約したいという依頼があった。そこから、防衛省は居室ごとの契約とし、均等にその受信料を隊員から徴収することになった。 それから２５年たち、自衛隊員はテレビよりスマホ動画やゲームが自由時間の主流となった。誰も見ないテレビの受信料徴収に不満を持つ隊員が増えた。テレビがあっても階級が低い隊員は好きな番組を見ることはできないし、テレビのない居室でも受信料均等支払いが続けられていた。 「自分が見ないテレビ
ふざけるな！韓国が慰安婦合意白紙へ 『１０億円拠出』閣議決定、識者「日本政府も合意守る義務ない」（1/2ページ）
「反日」の韓国・文在寅（ムン・ジェイン）政権がまた、慰安婦問題を蒸し返そうとしている。問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意に基づき、日本政府が拠出した１０億円を韓国政府の予算でまかなうよう、同額の予備費を計上する案が２４日の閣議で承認されたのだ。１０億円の一部はすでに多くの元慰安婦に渡っている。事実上の合意「白紙化」を図る措置で、断じて受け入れられない。 「予算の使途は合意の精神に反するものであってはならない」 菅義偉官房長官は２４日の記者会見でこう述べ、韓国政府の動きを牽制（けんせい）した。 韓国女性家族省の発表によると、予備費は同省運営の基金に拠出され、具体的な執行は日本政府などと協議して決めるという。 日本政府は２０１６年、合意に基づき韓国で設立された「和解・癒やし財団」に１０億円を拠出し、合意時点で生存していた元慰安婦の女性の８割近くに、財団を通して現金が支給された
【神谷光男 スポーツ随想】盛り上がらなすぎる極寒の平昌五輪「見に行く方がバカ」 開会式は氷点下２０度で観客も“命がけ”
本当にオリンピックがあるのかと思うほど、間近に迫った平昌五輪が盛り上がらない。 日本同様、格別な寒さに見舞われている現地では体感温度でなんと氷点下３０度の日もあるとか。寒さの中、宿舎から現場まであまりにも遠いなど劣悪な労働環境に、大会ボランティアが逃げだし、約１万５０００人が参加する予定だったが、２０００人超が辞退を申し入れたとの報道もある。 前売りチケットは７割程度しか売れておらず、自治体が買い上げて小中学校や低所得者層にばらまいて、空席が目立たなくなるように動員をかけるらしい。最後に思いつくことは、どこの国も一緒らしい。 ９日夜の開会式では入場者にポンチョ、ひざ掛け毛布、温熱座布団、ニット帽、手用カイロ、足下カイロの“防寒６点セット”が無料で配られる。当日は風が吹けば氷点下２０度くらいは覚悟した方がいいという。見る方も命がけだ。 韓国内では「高い金払って、風邪でも引いたらどうする。そん
高須院長、民進・蓮舫代表らに怒り爆発！出廷を「カンッペキに無視」 加計問題もバッサリ「首相攻撃のネタにしているだけ」（1/3ページ）
加計学園問題などをめぐり、安倍晋三首相が出席した衆院予算委員会の閉会中審査が行われた２４日、東京地裁でも注目の裁判が始まった。ＣＭを「陳腐」と言われ名誉を毀損（きそん）されたとして、美容外科「高須クリニック」を運営する医療法人が民進党の大西健介衆院議員や蓮舫代表らに１０００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論で、高須克弥院長（７２）が涙ながらに意見陳述したのだ。閉廷後、夕刊フジの独占取材に「心の底から怒っている」と激白した高須氏。矛先は獣医学部の規制緩和や蓮舫氏の「二重国籍」問題にも及んだ。 「（出廷するよう）一生懸命ツイッターで語りかけたんですけどカンッペキに無視ですよ！ あんなに無視されたの私、初めてですよ！」 夕刊フジで「Ｙｅｓ！高須のこれはＮｏ！だぜ」を連載する高須氏は閉廷後の単独取材にこうぶちまけた。 「無視」された相手とは、５月１７日の衆院厚生労働委員会で、エステ店が誇大
“元二重国籍”自民・小野田氏「蓮舫氏は中途半端」 戸籍謄本の全面公開拒否に「表に出せない理由があるとしか思えない」（1/2ページ）
民進党の蓮舫代表は週明けの１８日、「二重国籍」問題を解決するため、公的書類を開示するが、「国籍の選択日」などが記載された戸籍謄本の全面公開は拒否するようだ。自身も米国との「二重国籍」状態を解消し、戸籍謄本や米国籍の喪失証明書を公開した自民党の小野田紀美参院議員は夕刊フジの取材に応じ、「蓮舫氏は中途半端な対応で幕引きするのではなく、国民の代表として誠心誠意、対応すべきだ」と直言した。 蓮舫氏は１３日の記者会見で、戸籍謄本の全面公開を拒否する理由を次のように語った。 「戸籍は個人のプライバシーに属するもので、差別主義者、排外主義者に言われて公開するようなことが絶対にあってはいけない」 「二重国籍」を隠して国会議員になり、野党第一党の代表を務める人物の発言とは思えない。小野田氏とは天と地ほどの違いがある。 小野田氏は日本人の母親と米国人の父親を持ち、米国内で生まれた。参院選に初出馬する前の２０１
辻元氏は“国壊”議員か 皇室「生理的にいや」から「天皇を尊重しなければ」に変化（1/2ページ）
いくら憲法で「言論の自由」が保障される日本でも、限度はある。 「生理的にいやだと思わない？ ああいう人達というか、ああいうシステム、ああいう一族がいる近くで空気を吸いたくない」 民進党の辻元清美衆院議員が、民間国際交流団体「ピースボート」を設立して政界進出する前、１９８７年３月に出版した『清美するで！！新人類が船を出す！』（第三書館）の中で、皇室についてこう記していた。皇室制度を「悪の根源」とまで断じていたという。産経新聞が９日報じた。 これは、日本維新の会の足立康史衆院議員が８日の衆院憲法審査会で取り上げたものだ。足立氏は、皇室制度の廃止を訴えた辻元氏の過去の発言も挙げ、「こうした発言を繰り返す辻元氏が憲法審査会の幹事なのは適当ではない」と批判した。 これに対し、辻元氏は「３０年ほど前、学生時代にご指摘の発言をした」と認めたうえで、「日本国憲法の下、日本は生まれ変わり、戦争放棄の国になっ
「蓮舫氏は公人を辞めるべきだ」 “二重国籍”解消公表した自民・小野田氏「怒りを覚える」
自民党の小野田紀美参院議員（３４）が１９日、自身のツイッターやフェイスブックに「国籍についてのご報告」として、米国籍の喪失証明書が届いたことを画像付きで投稿し、「二重国籍」状態が解消されたことを堂々と公表した。一方、「二重国籍」問題を抱える民進党の蓮舫代表は２５日の記者会見で、戸籍謄本を公開する考えが「ない」と改めて強調した。２人の対応には、政治家として「天と地」ほどの差を感じる。夕刊フジは小野田氏を直撃した。 「なぜ、蓮舫氏は戸籍謄本を公開しないのか。公人にプライバシーはない。それを主張するなら公人を辞めればよい」 小野田氏は、こう言い切った。自身の「二重国籍」を認識して以降、必要な解消手続きを素早く、透明性を持って進めた自負があるようだ。 蓮舫氏は昨年９月の代表選の期間中、「二重国籍」が発覚した。日本国籍の選択宣言をしたと主張しているが、台湾籍離脱を含めた証拠となる戸籍謄本の開示は「個
【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】「北朝鮮にリアルな危険ない」今でも言えるか “中二病の独裁者”の運命はいかに
先日まで、学校法人「森友学園」の話題ばかり取り上げていた日本メディアが、やっと北朝鮮の核実験やミサイル開発問題を報じるようになった。だが、どこか傍観者的な印象を受ける。 北朝鮮は弾道ミサイルの攻撃目標に、在日米軍基地や日本の都市が含まれると公言している。同国が事実上の核兵器保有国であり、猛毒のサリンや神経剤ＶＸなど、生物化学兵器を大量保有することも周知の事実だ。安倍晋三首相は１３日の参院外交防衛委員会で、北朝鮮がサリンを弾頭につけて着弾させる技術を保有している可能性を指摘した。 朝日新聞は翌１４日の「素粒子」欄で、こう書いた。 《シリアと同じだと言いたいか。北朝鮮がミサイルにサリンを載せられると首相。だから何が欲しい、何がしたい》 私には「北朝鮮の悪い印象を払拭したり、日本人の『平和ボケ』を維持しようと努力しているのに、首相は余計なことを言うな」と言いたいように読めた。朝日こそ「何がしたい
【沖縄が危ない！】沖縄県民が県紙に辟易した現状 「八重山日報」沖縄本島進出、行く先々で激励の嵐
八重山日報が４月から沖縄本島に進出し、朝刊の配達を始めた。本島では「沖縄タイムス」と「琉球新報」が１００％近いと言われるシェアを誇っているが、「第３の地元紙」が登場するのは半世紀ぶりである。 読者からは「主要メディアの偏向報道を打破してほしい」という声が数多く寄せられているが、私は「誰かに対抗するためではなく、私たちの目指す『公正中立の報道』を実現するために進出した」と答えている。 那覇市に支局を開設したのは２月だったが、直後から毎日のように本島の読者から購読申し込みの電話がかかってきた。４月に朝刊の配達が始まってからは配達員が不足し、スタッフが購読申し込みに対応できないほどになり「１カ月待ち」をお願いしなくてはならなかった。うれしい悲鳴だ。 沖縄本島で新聞というと事実上、県紙２紙しかなかった。県紙の報道姿勢を一言で表すと「強烈な反基地イデオロギー」である。
【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】森友問題ばかりで「国益」考えぬ野党 維新・足立氏が指摘「北や中国と通じているのでは…」
日本国憲法第４１条によると、国会は「国の唯一の立法機関」である。従って、構成員たる国会議員が最優先で果たすべき職責は「立法」、つまり法案を審議して新しい法律を制定したり、不具合が生じている既存の法律を改正することだ。 衆院のサイトによると、現在開かれている第１９３回通常国会には、衆院５６件、参院１０２件の議員立法と、内閣からの閣法７０件、計２２８件の議案が提出された。 召集日から約２カ月が経過した２２日現在、衆法２件が撤回され、１件の閣法「地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案」が成立したが、残りはすべて審議中である。 学校法人「森友学園」（大阪市）の問題ばかりを取り上げる民進党や共産党、社民党などの議員は、国会議員の職責を果たす意思がないのだろうか。安倍晋三内閣を倒すことを「唯一の目標」と定め、火のない所に煙を立てて審議を妨害しているように思える。 おかげで、日本を除
安倍政権が「爆弾発言」に反撃 籠池氏、カネ狙い自滅か…保守のはずが共産、民進と連携
安倍晋三政権が大反撃を決断した。学校法人「森友学園」の籠池（かごいけ）泰典理事長が、安倍首相側から１００万円の寄付を受け取ったとする「爆弾発言」を放ったため、２３日の証人喚問を要求したのだ。北朝鮮情勢が緊迫化するなか、レックス・ティラーソン米国務長官来日や、危機対応を優先させてきたが、籠池氏側が「一線を越えた」と判断した。「平和ボケ」の国会審議を続ける一部野党や、偽メール事件の教訓が生かされていないマスコミを沈静化させる意図もありそうだ。 「（寄付金発言は）首相に対する侮辱だから、しっかり受け止めなければいけない」 自民党の竹下亘国対委員長は１６日、国会内で記者団にこう語った。その後、証人喚問に応じる意向を民進党側に伝えた。証人喚問は、正当な理由がない限り出頭を拒否できず、虚偽の発言をすれば偽証罪に問われる。衆参両院の予算委員会は１７日午後、籠池氏の証人喚問を正式決定した。 与党幹部は「こ
蓮舫氏が稲田防衛相イジメ １０年前の発言記事朗読を強要 知らないよ、またブーメランになっても…
民進党の蓮舫代表に、またブーメラン直撃か。１月３０日の参院予算委員会で、稲田朋美防衛相に１０年以上前の発言内容を朗読させて、執拗（しつよう）に批判したのだ。政治家や閣僚の適性を問う手法の１つなのだろう。ならば、蓮舫氏も自身の「二重国籍」問題に関わる、過去の発言を、国民の前で朗読した方がいいのではないか。 蓮舫氏は、ＮＨＫで生中継された質疑で稲田氏に対し、「○○ページに何と書かれたか、読んでください」などといい、２００７年の雑誌「別冊正論」の対談記事を直接読むよう何度も求めた。 記事は男女共同参画をめぐり、稲田氏が「本来の男女平等は性別に関係なく、能力に応じて平等に登用されるべきだ」などと発言したもの。稲田氏は朗読に応じつつ、「１０年以上前の一衆院議員としての発言であり、対談の一部を取り出して朗読することにも疑問がある」と、質疑自体を問題視した。 これに対し、蓮舫氏は「１０年前だから関係ない
小池氏、日の丸的あてゲーム騒動に激怒「信じられない！」 千代田区長選ドン派候補・与謝野氏直撃「全然違う」
今年夏の東京都議選の前哨戦とされる千代田区長選（２９日告示、２月５日投開票）に、「日の丸騒動」が直撃した。自民党推薦候補として出馬表明した与謝野信（まこと）氏（４１）が、国旗に酷似した的を使った的当てゲームに関わり、黙認したとされるもので、目撃者は「国旗を蔑ろにしたのではないか」と証言した。東京都の小池百合子知事も現場写真を見て、激怒した。夕刊フジは与謝野氏らを直撃した。 問題の現場写真を見てほしい。２２日に千代田区麹町の公園で開かれた餅つき大会の様子を撮影したものだ。子供たちがボールを投げる「的当てゲーム」を楽しんでいるが、その的が「国旗・日の丸」に酷似している。黄色の上着を着てマイクを握って仕切っているのが、与謝野氏である。 小池氏は写真を見て、「えーっ、信じられない！」と憤慨したという。当然だ。国旗に物を投げ付けることを容認するなど、まともな日本人の感覚ではない。 自民党都連幹部も「
【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】釜山の慰安婦像設置 朝日新聞の主張は韓国財閥創業者の思考パターン
韓国・釜山の日本総領事館前に昨年末、慰安婦像が設置された。一昨年１２月の日韓合意や、在外公館の安寧や威厳の維持を定めたウィーン条約に抵触する行為である。日本政府は先週、駐韓大使らを一時帰国させ、日韓通貨スワップの協議中断なども発表した。 朝日新聞は７日の社説で「ここまで性急で広範な対抗措置に走るのは冷静さを欠いている。過剰な反発はむしろ関係悪化の悪循環を招くだろう。日本政府はもっと適切な外交措置を熟考すべきである」などと批判した。 同紙の主張は、韓国の歴代大統領や多くの財閥創業者一族に見られる、子供を甘やかし過ぎて、躾（しつけ）に失敗する思考パターンである。 韓国は過去、日本との約束を何度も破ってきたが、日本は甘すぎる対応を繰り返した。前述の日韓合意でも、ソウルの日本大使館前の慰安婦像が撤去される前に、１０億円を拠出した。子供が「いつかはピーマンを食べるよう努力します」と宣言したら、まだ食
なぜ日本で「支那」が憚られるも海外で「Ｃｈｉｎａ」がＯＫか
英語で中国のことを「China」と呼ぶにもかかわらず、「シナ」と呼ぶことがはばかられる世の中になっている。評論家の呉智英氏が、なぜ日本では「中国」と呼ぶことが強制されるようになったのかについて解説する。 ＊ ＊ ＊ 沖縄における機動隊員の「土人」「支那人」発言がジャーナリズムの一部で今も批判の的となっている。しかし、よく観察してみると「土人」批判が中心となり「支那人」批判は勢いを減じている。「支那人」批判が論理的に成り立たないと気づきだしたのだろう。「東シナ海」も「インドシナ半島」も、これらジャーナリズム自身が使っているのだから。 「支那」「支那人」が禁止され、「東シナ海」「インドシナ半島」（支那かシナかは、単なる用字の違い）が許されている矛盾に気づけば、真実は容易に分かる。これは国家権力による言論抑圧なのである。 敗戦期の1946年、連合国占領下の言論統制策の一環として、原爆の被害報道や
民進・山尾氏、ガソリン代不正は「秘書のせい」で済むのか 甘利氏追及では「秘書の責任は本人の責任」
民進党の山尾志桜里前政調会長（衆院愛知７区）が事務所経費として地球５周分というガソリン代を支出していた疑惑について昨年１２月２７日、名古屋市内で記者会見し、元公設秘書が２０１１～１２年に１６５件、計２１７万円を不正利用していたことを明らかにした。 会見は普段から山尾氏の疑惑を追及してきた各報道機関の政治部や社会部の記者から逃れるように地元の愛知県内で開かれた。検事出身で当選２回ながらも与党の大物議員を国会で舌鋒（ぜっぽう）鋭く追及する威勢の良さは、この日はみられなかった。 山尾氏は一連の疑惑について、神妙な面持ちで「国民、県民に疑問や疑念を抱かせてしまい申し訳ない。コンプライアンス徹底に努めたい」と説明した。カネの使途については「元秘書側に確認できなかったが、総支部や後援会などの政治活動に使われた事実はない」と語った。元秘書はすでに山尾氏に返金していることから、刑事告訴は見送るという。 「
森会長、逃げた！五輪費用で居直り発言 知事連合「無責任だ」と激怒、小池氏は経費分担チーム設置提案
２０２０年東京五輪・パラリンピックの経費分担をめぐり、大会組織委員会の森喜朗会長への反発が高まっている。最大１兆８０００億円の総予算のうち、組織委の負担は５０００億円だけで、招致段階で「組織委の全額負担」としていた仮設施設（２８００億円）も８００億円しか出さず、居直っているからだ。怒り心頭に発した競技開催自治体側の抗議に、森氏は「組織委にはまったく関係ない」と逃げた。東京都の小池百合子知事は経費分担の「作業チーム」設置を提案した。 「あの言い方は失礼。『組織委ができる前に決まったことは、俺は知らない』というのは無責任だ！」「五輪のすべてに組織委は関わっている。真摯（しんし）に都と話し合ってほしい」 宮城県の村井嘉浩知事は２６日、東京五輪の競技開催地となる１０自治体の首長の１人として、組織委の森氏らに面会した後、報道陣に怒りをこうブチまけた。 １０自治体とは、宮城、神奈川、北海道、埼玉、千葉
ＮＨＫ“肥大化”に民放が警戒 ネット配信で差「収益化には時間がかかる」
ＮＨＫの改革などを議論する総務省の有識者会議は２６日、放送局各社の幹部から、番組をインターネットで配信する取り組みについて、現状と展望を聴いた。同時配信を２０１９年から始めたいＮＨＫに対し、民放各社は「事業性は見いだしがたい」（日本テレビ）など、慎重な意見が目立った。受信料収入に支えられたＮＨＫがネット配信を本格化させ、“肥大化”することへの民放各社の警戒感が改めて印象づけられた。 番組のネット配信には見たい番組を呼び出す「ビデオ・オン・デマンド」と、テレビで放送されている番組を同時に配信する手法がある。 ＮＨＫの今井純専務理事は「良質なコンテンツに偶発的に出会える」と、同時配信の意義を強調した。 一方で民放各社からは、スポーツの生中継などリアルタイムの番組と異なり、ドラマやバラエティーでは意義が小さいとの意見が出た。「前向きに考えている部分もあるが、収益化には時間がかかる」（フジテレビ）
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高須院長が都議選総括「反安倍派が喜ぶのはとんだ見当違い」