感情認識エンジンを搭載し一世を風靡したヒト型ロボット「Pepper（ペッパー）」。法人モデルの販売が4年目を迎えた今、レンタル契約の更改を予定する企業が15％にとどまる事実が日経 xTECHの調査で明らかになった。 Pepperの開発と販売を手がけるソフトバンクロボティクスは2014年9月からデベロッパー版の、2015年6月から一般販売モデル（個人向け）の提供をそれぞれ開始した。2015年10月からは法人向けの申し込み受け付けを開始。法人向けの契約期間は36カ月（3年）が基本である。2015年10月中にPepperを受け取った企業は今月末で契約期間満了となる計算だ。 ソフトバンクロボティクスによれば2000社以上がPepperを導入している（2018年7月時点）。初の契約更改を迎えるPepperを導入企業はどう評価しているのか。日経 xTECHは2018年8月から10月にかけて、Peppe

ICリーダーライターを購入し、民間サイトを含む複数のサイトを巡ってソフトをインストールし、設定を完了させる。ITリテラシーの高いユーザーでも、ログイン成功まで至るのは相当な苦労を要する。 さらにJava実行環境は、2013～2014年にかけて、脆弱性を狙ったサイバー攻撃が多発した経緯がある。通常利用のブラウザーに組み込むにはセキュリティ面で不安が残る。 なぜ、マイナポータルはJava実行環境が必須となったのか。今後、改善の余地はあるのか。内閣官房 番号制度推進室 番号制度推進管理補佐官の楠正憲氏に聞いた（取材は文章ベースのやり取りで実施し、表現は一部編集した）。 Java実行環境を必須とする構成にした理由は。 楠氏　店頭で販売され、また実際に利用されている、できるだけ多くのPCとMacに対応しつつ、できるだけ端末ソフトウエアを共通化して開発および保守の工数を最適化するためだ。 e-Taxの

地方公共団体情報システム機構（J-LIS）は2016年8月29日までに、1月から断続的に起こったマイナンバーカードの「カード管理システム」の障害について、システム構築ベンダー側に損害賠償を求める方針を明らかにした。 日経コンピュータの取材に対し、J-LIS情報化支援戦略部は「請求額算定について、ベンダー側と調整を始めている。準備ができ次第すみやかに請求する」と説明した。 J-LISは「カード管理システム」の構築について、NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、富士通、NEC、日立製作所の5社からなるコンソーシアムに約69億円で発注している（関連記事：マイナンバーの生成システムは69億円で構築、NTTコムなど「大手5社連合」が落札）。発注時の契約には「瑕疵担保責任条項」が含まれており、納品物に欠陥があった場合に損害額を請求できることになっている。 請求額の上限は発注金額と同額の約69億円。

同期処理が失敗した原因は、4台をつなぐスイッチの不具合。具体的には、スイッチが故障状態であるにもかからず、故障を知らせる「故障シグナル」を発信しなかった。国内線システムは故障シグナルを検知するとスイッチを予備機に切り替えるが、今回はその機能そのものを作動できなかった。 スイッチは完全に停止したわけではなく、「不安定ながらも動作していたようだ」（同）。そのため、DBサーバー間の同期は順次失敗し、停止していったと見られる。 ANA広報によると、スイッチは米シスコシステムズ製「Catalyst 4948E」という。「2010年6月の発売開始以降、世界で4万3000台、うち日本で8700台を販売しているが、今回の不具合は初めての事象と聞いている」（ANA広報）。なぜ「故障シグナル」が発信できなかったかは分かっていない。 1台での縮退運転を決断 4台の完全停止から37分後、ANAは1台のDBサーバー

NTTドコモは2014年9月9日、同社の法人ユーザー1社1053名分の顧客情報が流出した可能性があると発表した。同日、同社の吉澤和弘代表取締役副社長らが会見し、経緯を説明するとともにユーザーに対し謝罪した（写真1）。ドコモが法人ユーザーの顧客情報を流出したのは今回が初めて。全容解明に向けてさらに社内調査を進めるとともに、警視庁と相談し、被害届提出の準備を行っているという。 架空のキャンペーンDMが法人ユーザーの個人宅に届き発覚 今回、流出した疑いがある情報は、ドコモが法人ユーザーに対し業務用携帯電話の故障対応やヘルプデスクなどの管理業務を請け負う「法人モバイル管理サービス」で利用する、顧客管理情報の一部。具体的には氏名、住所、業務用携帯電話番号などが含まれる。法人モバイル管理サービスでは、電池パックの送付などのために個人宅住所を管理するケースもあるという。今回流出した疑いのある法人ユーザー

韓国サムスン電子のスマートフォン「GALAXYシリーズ」の無線フレームワークに、端末上のファイルをモデム側から閲覧・操作する機能が作り込まれていることが判明した。モデムファームウエアの実装次第では、リモートから重要なデータを盗まれたり、改ざんしたりされる恐れがある。この件について、サムスン電子とNTTドコモは遠隔操作の危険性はなく安全だと回答している。 フリーソフトウエアだけで構成されたAndroid互換OS「Replicant」を開発するPaul Kocialkowski氏は2014年3月12日、韓国サムスン電子のスマートフォン「GALAXYシリーズ」に端末上の任意のファイルをモデム側から閲覧・操作できる「バックドア」が存在することを発表した。問題があると発表されたのは、表1に挙げた機種。グーグルが販売した「Nexus S」「GALAXY Nexus」を含め、多数の機種に問題が存在するこ

ソフトバンクモバイルは2014年2月28日、携帯電話の顧客向けサイト「My SoftBank」でリスト攻撃の不正アクセスを受けたと発表した。344件の顧客情報が第三者に閲覧された可能性がある。顧客情報には名前や携帯電話番号、固定電話番号、契約内容、利用状況が含まれており、クレジットカード番号や銀行口座、住所はマスキングされているので閲覧できないとしている。ただ、同社の「まとめて支払い」に対応したコンテンツ配信サイトでコンテンツを購入される可能性はあり、身に覚えのないコンテンツ課金など不自然な点があった場合は同社カスタマーサポートに連絡してほしいと呼び掛けている。 不正アクセスを受けたのは、2014年2月24日と25日。特定のIPアドレスから大量のアクセスを受けていたことが26日に判明した。調査した結果、IDとパスワードを変えて何度も接続を試されていた。ほとんどは認証に失敗していたが、成功し

ラックは2014年1月23日、韓国グレテックの動画再生ソフト「GOM Player」（ゴムプレーヤー）のアップデートを実行すると、ウイルスに感染する恐れがあると発表した。国内の複数の企業で感染が確認され、外部のサーバーと不正な通信を行った形跡が見つかったという。 GOM Playerは、単体で様々なファイル形式の動画を再生できることで定評があるフリーソフト。今回のウイルスに感染させられる攻撃では、GOM Playerのアップデート機能が悪用された。 GOM Playerは、起動時に「app.gomlab.com」というドメインのアップデートサーバーにアクセスして、設定ファイルを取得する。この内容によって、アップデートサーバーにソフトを更新するファイルを要求する。攻撃者は、何らかの方法でアップデートサーバーから別のサーバーに誘導して、偽の設定ファイルをダウンロードさせ、ウイルスに感染させた（

米シマンテックは2013年6月27日（現地時間）、Andoroid向けのFacebookアプリを解析したところ、ユーザーの承諾を得ずに外部へ端末の電話番号を送信する仕様であることを明らかにした。Facebookアプリは、米フェイスブックのSNSサービス「フェイスブック」を利用するための公式アプリで、Andoroid向けアプリ配信サービス「Google Play」からのダウンロード数は740万を超えている。 解析結果によると、ユーザーがFacebookアプリをインストールして初めて起動する際に、電話番号を米フェイスブック社のサーバーにインターネット経由で送信するという。ユーザーは、電話番号を入力したりログインしたりしなくても、端末から取得した電話番号を自動で送信されてしまうため、このことに気付かない。 シマンテックは、フェイスブックにこの仕様を指摘したところ、Facebookアプリの次期リリ

ヤマト運輸は2013年4月19日、宅急便の荷物を受け取る前に配達日時を変更できるサービスを開始すると発表した。対象は個人会員制サービス「クロネコメンバーズ」の会員。サービスは4月22日から開始する。「受け取る方が荷物を待ったり、不在通知票をやり取りしたりするストレスを軽減するのが目的」（ヤマト運輸広報）という。 配達日時の変更は同社のWebサイト「荷物お問い合わせシステム」上で操作する。通販サイトなどで物品を購入した場合、荷物の追跡に利用する「送り状番号」が通販業者から購入者に通知されることが多い。購入者（荷物の受取人）はこの番号を使って、荷物お問い合わせシステム上で受取日や時間帯を変更できる。 従来は（1）荷物の発送者（通販業者）側が配達時間を指定する、（2）受取人が不在連絡票や不在確認メールを受け取って再配達時間を指定する、（3）事前に配達日時を通知する「お届け予定eメール」を受け取っ

JR東日本は2013年4月17日、同社の各種会員サービスをシングルサインオンで利用できるポータルサイト「My JR-EAST」において、97アカウントへの不正ログインを検知したと発表した。現在、当該の97アカウントにはMy JR-EASTへログインできない措置を実施している。 今回の事象は、大手サイトへの不正ログインが相次いでいることを受けて、同社が調査を行った際に明らかになった。同社によると、3月31日12：26～13：52の間に、特定のIPアドレスからMy JR-EASTのログイン画面に対して、約2万6000件のアクセスがあったことを4月16日に確認。このアクセスによって、97人の会員のアカウントが不正にログインされたことが判明した。

「あと1年しかないよ・・・」。 自動車業界の関係者が焦っています。電気自動車（EV）やプラグイン・ハイブリッド車（PHEV）などの電動車両で、無線で電力を伝送する「ワイヤレス給電」を実用化する時期が迫っているためです。 「2年以内に実用化する」――。 日産自動車が、「2年以内」に発売するEVにワイヤレス給電技術を採用すると2012年4月に宣言したのがきっかけでした（ Tech-On! 関連記事1）。それから1年が過ぎて現在、2013年4月。日産自動車の発表は議論が白熱しているワイヤレス給電の標準化に向けた駆け引きのようにも映りますが、いずれにしても発売に向けたカウントダウンは着実に進んでいるのです（ Tech-On! 関連記事2、 同3、 同4）。 安全性の確保が急務に 自動車業界の関係者が焦っている理由は、実用化する際に欠かせない“約束事”がまだきちんと整備されていないためです。極端なこ

さいたま市や千葉市、東京都文京区など全国200の自治体で、2013年3月26日朝から27日午後1時まで、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）が利用できなくなる障害が発生した。各自治体にある住民基本台帳システムと住基ネットを接続する「コミュニケーションサーバー」のハードウエアとサーバーOSを更改したところ、コミュニケーションサーバーのアプリケーションに不具合が発生したことが原因だった（総務省の住基ネット概要説明ページ）。 住基ネットに接続できなくなった自治体では、住基カードを利用した転入・転出届の処理や、住基カードの継続利用処理、広域交付住民票の交付などができなくなった。住基ネットの「全国センター」を運営する地方自治情報センター（LASDEC）によれば、障害が発生した200の自治体では3月26日に、住基ネットのコミュニケーションサーバーのハードウエアを更新すると共に、サーバーOSも

ViFibの仕組みはこうだ。同社は、光ファイバーを引いた家庭などに、「SlapOS BOX」（写真1）と呼ぶサーバーボックスを設置する。設置した家庭には、設置・回線使用料を支払う。SlapOS BOXには、オープンソースの分散クラウドプラットフォーム「SlapOS」がインストールされており、「別々の場所に設置された多数のSlapOS BOXを、あたかも1個のデータセンターのようにIaaSやPaaS、SaaSのプラットフォームとして使用できる」とSmets氏は言う。 ただしViFibは、このサービスを普通のクラウドサービスとして提供しているのではない。災害時など非常時のためのバックアップサービスとして提供する。同社ではこれをDRaaS（Disaster Recovery as a Service)と呼ぶ。 家庭にはバックアップ回線も非常用電源装置もないので、個々の可用性はデータセンターとは比

アールエスコンポーネンツは2013年3月26日、クレジットカード大の小型パソコン「Raspberry Pi」の廉価モデル「Model A」（写真）を発表、同日販売を開始した。組み込みアプリケーション開発者などに向く。価格（税別）は1台当たり2150円で、既存モデル「Model B」（2950円）からメモリーやI/Oポートなどを省いて低価格化を図った。 CPUはARM 11ベースで、ストレージとなるSDカードからOSを起動させて利用する（Linuxをインストールした容量4GバイトのSDカードを1600円で別途販売している）。I/Oポートは、SDカードソケットとUSB2.0ソケット（microUSB）。映像出力はHDMIとRCAコンポジット。音声出力ジャックを搭載する。外形寸法は、幅85.6×高さ53.98×厚さ17ミリメートル。 新モデル（Model A）は、既存の上位モデル（Model B

Bluetoothを利用してiPhoneなどと連携させるワイヤレス型の活動量計が相次いで発表された。米Fitbit社とソフトバンクBBは、「fitbit zip（フィットビットジップ）」「fitbit one（フィットビットワン）」の国内販売を2013年3月15日に開始。エムティーアイは、「カラダフィット」の販売を同年6月に開始する予定。NFCを搭載する活動量計はこれまでも存在したが、「かざす」ことも不要で、身に着けているだけでスマートフォンと連携できることをウリに、新たなヘルスケアのスタイルを提案する考え。 Fitbit社などが発売したfitbit zipは、歩数や距離、消費カロリーを記録できるモデル。これに加え、睡眠サイクルや高さの移動を記録する機能を備えたのがfitbit oneである。いずれも、重さは約8g。fitbit zipはボタン電池を利用し、連続使用時間は約4～6カ月。fi

外務省は2013年2月5日、省内のパソコンから外部サーバーへの不審な通信が確認されたと発表した（画面）。現時点で約20通の文書が流出した疑いがある。 外務省の説明によると、同省は1月28日に内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）からサイバー攻撃の兆候に関する情報提供を受けた。省内で調査したところ、パソコンからインターネットを経由して外部サーバーと接続する不審な通信が確認されたという。 現時点で判明している範囲では、攻撃対象となったパソコンは「オープンLAN」（インターネットに接続されたネットワーク）に接続されたもの。流出した疑いがある約20文書の機密指定は、いずれも「機密性2」以下だという。 外務省は流出した文書の詳細を明らかにしていないが、NISCの政府機関統一基準によれば、機密性2は3段階の機密性のうち2番目に当たる。機密性2には「漏えいにより、国民の権利が侵害され又は行政事務の