「もう収入は答えたくない」ヒロシさん　底辺からブレークして生活一変も、高級車を手放したワケ　#ニュースその後 #令和のカネ

7月7日午後8時24分、NHKの緊急地震速報は、放送中だった土曜ドラマ「バカボンのパパよりバカなパパ」を途中で打ち切って始まった。8時23分に千葉県で震度5弱の強い揺れが起こってから、わずか1分後の緊急放送である。さすがは「みなさまのNHK」、素早い対応だ。しかし、そこに現れたのは――。 *** 「緊急地震速報です。午後8時23分頃、関東地方で強い地震がありました。震源については現在、気象庁で調べておりますが、震源が海底ですと津波のおそれがあります。海岸や川の近くからは離れてください」 緊迫感をもって伝えるアナウンサー。東京23区は震度3ではあったが、長い揺れが続いた。慌ててチャンネルをNHKに合わせた視聴者も多かっただろう。地震の規模の大きさ、行動する際には足下に気をつけることなど、繰り返しアナウンスされる。 「新しい情報が入りました。この地震による津波の心配はありません。茨城県東海村に

映画「砂の器」やＴＢＳの時代劇ドラマ「大岡越前」などで知られた俳優の加藤剛（かとう・ごう、本名たけし）さんが６月１８日に死去していたことが８日、分かった。８０歳。静岡県出身。俳優座を拠点に、映画やドラマで活躍した。関係者によれば、葬儀・告別式は既に家族葬で執り行い、後日お別れの会を営む。昭和の名優がまた１人逝った。 【写真】映画「砂の器」などに出演、若き日の加藤剛さん（１９７３年撮影） １９７０年から９９年まで３０年の長きにわたって放送された「大岡越前」で主人公の江戸町奉行・大岡忠相（ただすけ）を演じ続け、お茶の間に親しまれた加藤さんが静かに天国に旅立った。 タバコも吸わず、酒も飲まず、人一倍健康に留意していた加藤さんだが、昨年１２月１９日に次男の俳優・加藤頼（らい、３７）と一緒に出演したテレビ朝日「徹子の部屋」での激痩せぶりがネット上で話題になり、ファンを心配させていた。関係者によれば、

「私、日雇い含めて237社で働いてきたんですよ」 目の前に座ったゆかりさん（仮名・39歳）は、驚くべき数字をさらりと口にした。 「リーマンショックの後、本当に仕事がなくて、求人誌だってペラッペラだったじゃないですか。日雇いの仕事はなんとかあるので本当にいろいろ行きました。やってきたのは物流63社、オフィス39社、食品製造28社、サービス60社、製本25社、その他、自動車とか……」 目の前に座るキャリア女性然とした空気をまとう彼女と、「日雇い」という言葉がどうしてもつながらなくて混乱した。 現在はIT関係で派遣で働き、時給は2500円だという。彼女は持参した資料を私に見せながら、これまでやった日雇いの過酷な実態を説明してくれる。 離婚して、2007年頃、当時3歳だった娘を連れて実家に戻ったゆかりさんを襲ったのが、2008年のリーマンショック。 「とにかく仕事がなくて、私自身もスキルがない。日

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 数多くの個体が役割分担しながら集団生活を送るアリの世界。互いに協力しあって仲良く暮らしているイメージが強いが、実際は相互に監視しあい、役割に反する行動を取った裏切り者を厳しく罰する監視社会なのだという。 アリの社会における「取り締まり」は、個体数が少ない未成熟な集団ほど厳しいことが、関西学院大などの研究で分かってきた。集団が小さいほど、勝手な行動が全体に与える影響が大きくなるためらしい。 ■おきて破りには制裁 アリ科の多くは、女王アリが雄と交尾して働きアリを産む。働きアリは全て雌で卵巣を持ち、交尾を必要としない単為生殖で雄を産むことができるが、産卵を担当するの

森友学園に関する財務省の公文書改ざん問題。この改ざんの舞台となった近畿財務局のＯＢが取材に応じました。ＯＢは現役の職員たちから今回の問題に関して話を聞いたといいます。 改ざんが行われた学校法人「森友学園」の国有地売却に関する財務省の決裁文書。３００か所に上る改ざんでは、国と学園側の事前の価格交渉をうかがわせる記述や政治家のほか安倍総理大臣の妻・昭恵氏の名前などが削除されていました。 財務省は改ざんについて去年２月～４月にかけて財務省理財局と近畿財務局の職員が行ったとしていますが、改ざんの舞台となった近畿財務局に数年前まで在籍していたＯＢが、ＭＢＳの取材に応じました。 「何で変な無理な処理が行われたのかというのが残念で仕方がない」（近畿財務局ＯＢの男性） 男性は４０年近い勤務経験のほとんど、国有地の鑑定や売却に当たっていました。 「微々たるものかもしれないが、財政が厳しい中で不要不急の財産に

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 本格ミステリーの巨匠、島田荘司さんの名前を冠した「島田荘司推理小説賞」が、中国語で書かれた作品を対象に制定されています。2011年の受賞者、香港の陳浩基さんの近作『13・67』（文藝春秋）が「週刊文春ミステリーベスト10」で、昨年（2017年）のランキングベスト1になるなど、中国語圏のミステリーのレベル向上にも貢献しています。『13・67』は世界12か国語で翻訳が進み、ウォン・カーウァイ監督が映画化権を取得し、日本を起点にしたミステリー小説の輪が東アジア、世界へと広がりつつあるようです。このほど、来日した陳さんとの対談に臨んだ島田さんに話をうかがいました。 ■

のん、になってから、もうすぐ2年が経とうとしています。 「声の仕事が増えていますね」「活動がますます幅広くなっていますね」とか、いろんな反応をいただくのですが、私は相変わらず、です。 心に残っているのは、映画「この世界の片隅に」。主人公のすず役を務めたとても大切な作品で、原作を読んだときに、「絶対にやりたい！」と思ったんです。この作品は監督をはじめ、関わっている全員が、みんな同じ気持ちで作っている感覚がありました。そのチームの思いが、ご覧いただいた皆さんにも伝わって、少しずつ、いろんなことに繋がっていったのかな、って思っています。 演技すること、声だけで表現すること、音楽を作ること、歌うこと、絵を描くこと……それぞれの仕事で、自分がどう身体を使うか、どういう方法で取り組むかはまったく違います。 そのつど、「自分ならどうするか」と考えながら、仕事に向き合っていくのですが、それによって自分自身

森友学園問題を通じて安倍晋三首相の発言の信用性に疑問の声が出ている。例えば籠池泰典氏について、かつては「妻からこの森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いております」（2017年2月17日・衆院予算委員会）と言っていたのに、わずか数か月後には「詐欺を働く人物のつくった学校で妻が名誉校長を引き受けたことは、やっぱり問題があった。こういう人だから騙されてしまったのだろう」（2017年10月11日・テレビ朝日系『報道ステーション』）とひっくり返すような具合だ。 さらに、過去をなかったことにして「全否定」するのも特徴と言える。安倍首相の悲願といえば憲法改正だが、野党から自衛隊の合憲化について追及されると、「（自衛隊を）合憲化するということを私は申し上げたことはありません」（2018年2月22日・衆院予算委員会）

【ワシントン時事】米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は2日、河野太郎外相が3月31日、「（北朝鮮が）次の核実験の用意を一生懸命やっているというのも見える」などと述べたことについて、最新の人工衛星画像を基に、北朝鮮北東部・豊渓里の核実験場では「過去数カ月に比べて活動は大幅に減少している」と反論した。

立憲民主、希望、共産の野党3党の衆院議員は23日午後、大阪拘置所（大阪市）に勾留されている学校法人「森友学園」前理事長の籠池泰典被告＝詐欺罪などで起訴＝と45分間接見した。 財務省が学園の土地取引に関する改ざん前の文書に記していた安倍晋三首相夫人の昭恵氏の発言について「確かにそういうふうにおっしゃっていた。間違いない」と述べた。 接見したのは立憲の川内博史、希望の今井雅人、共産の宮本岳志各氏。当初は15分の予定だったが、拘置所側の配慮で45分間行った。 学園への国有地売却に関する財務省の改ざん前文書には、昭恵氏が小学校建設予定地について「いい土地ですから、前に進めてください」と学園側に伝えたとの記述がある。首相は国会でこの発言を否定している。 これについて籠池被告は「（発言は）間違いない」と説明。土地取引に関し昭恵氏や夫人付職員に「こういう状況になっています」などと随時報告していたと語った

最新版・世界各国の「繁栄指数」を見てみると、社会や地域における人々の信頼関係や結びつきを表す「ソーシャル・キャピタル（社会関係資本）」のランキングで、日本は全世界149カ国中、101位。先進国の中では最低だといいます。なかでも深刻な状態にあるのが中高年の男性。コミュニケーション戦略の専門家で、 『世界一孤独な日本のオジサン』 （角川新書）の著者である岡本純子氏が衝撃的なデータとともに、日本のおじさんたちが「孤独」に陥っている理由と健康へのリスクを解説します。 【写真】友人や同僚、他人とほとんどまたはまったく時間を過ごすことのない日本人男性の割合は? ◆ 「中高年の男性にとって最大の脅威は喫煙でも肥満でもない。それは孤独だ」（ボストン・グローブ紙）、「慢性的な孤独は現代の伝染病」（フォーチュン誌）――。海外では、「孤独」は健康に甚大な影響を与える最大のリスクである、という認識が急速に広がって

「ばかにして笑う話なのか。そこに安倍政権の傲慢（ごうまん）さが表れている」。 希望の党の玉木雄一郎代表が26日の衆院予算委員会で「働き方改革」関連法案をめぐり安倍晋三首相と論戦を交わした際、玉木氏の質問に苦笑いを漏らした首相に対して激高する一幕があった。 玉木氏は同法案をいつ国会に提出するつもりかをただした。首相が「与党の事前審査中だ」として明確な回答を避けたため、玉木氏は「自民党どうこうは全く関係ない」と、あくまで政府としての見解を求めた。着席して聞いていた首相がここで苦笑いすると、玉木氏は「許せない」などと声を荒らげた。 これに対し、首相は「あまりにも玉木氏が興奮するから（笑った）。しっかりと落ち着いた議論をしましょうよ」と呼び掛け、謝罪はしなかった。「議院内閣制だから与党での議論は法案提出と密接不可分だ」とも反論した。

ハンバーガーチェーンで国内店舗数2位のモスバーガーが苦しんでいる。 モスバーガーを運営するモスフードサービスは2月9日、2017年度第3四半期(2017年4～12月期)決算を発表した。売上高は544億円(前年同期比0.8％増)と横ばいながら、本業の儲けを示す営業利益は33億円(同19.6％減)と減益で着地した。 【写真】ご当地色を打ち出したキャンペーンとは？ 減益の主な要因は、牛肉など食材の価格高騰や、システム関連投資に伴う償却負担がかさんだことだ。一見すると、一時的な要因による業績低迷にも思えるが、モスバーガーの苦戦は今に始まったことではない。 ■SNSを通じた販促が不十分 モスバーガーの既存店客数は2013年度から4期連続で減少している。今2017年度も2017年4月～2018年1月の累計の既存店客数は前年同期比1％減。こんなにも長く客数減が続いているのはなぜか。理由の1つが効果的な販

（↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 安倍政権が目指す「働き方改革」の危険性については、この番組でもかねがね指摘してきた。 （マル激トーク・オン・ディマンド第843回(2017年6月3日)『安倍政権の「働き方改革」が危険な理由』ゲスト:竹信三恵子氏（和光大学現代人間学部教授）） 安倍政権は一貫して労働者を保護するための労働法制の規制緩和を目指してきた。2015年にも「高度プロフェッショナル制度」の導入や「裁量労働制」の拡大などを目指して法案を提出したが、野党から「残業ゼロ法案」と叩かれ、世論の反発を受けるなどしたため、成立を断念している。 しかし、今国会に提出された「働き方改革」関連法案は、過去に実現を目指しながら挫折してきた労働者保護法制の規制緩和はそのまま踏襲しておきながら、労働側の長年の「悲願」ともいうべき残業時間の上限規制という「アメ」を含んでいるため、過去の「残業ゼロ法