能登半島地震を受けての小泉進次郎衆院議員（42）の行動に賞賛が集まっている。 1月7日、小泉議員は自身のInstagramを更新。能登半島地震の被災地に向けた募金活動を行ったことを報告した。 小泉議員は《こどもも高校生も大人もお年寄りも、皆さまありがとうございました。能登半島にご親戚・友人・知人がいるという方が多くいらっしゃいました》とコメント。さらに、《「募金をやってくれてありがとう」と何人からも声をかけて頂きましたが、支援をしたくても何をしたらいいかわからない、居ても立っても居られないという想いを持つ方々がいかに多いか、肌で感じる時間でした》と、多くの人が被災地の現状に心を痛めていると感じたと明かした。 募金は、日本赤十字社を通じて、全額が被災地支援に使用されるという。この行動がSNS上で拡散すると、賞賛の声が集まることに。 《アピール目的かもしれないけど、それでも顔が知れ渡っている人

自民党が政治とカネの問題で揺れる裏で、臨時国会最終日に国立大学法人法の改正案が12月13日の参院本会議で可決、成立した。大規模な国立大学法人に運営方針の決定などを担う合議体の設置を義務付け、組織統治強化を図ることを柱とし、2024年10月に施行される。 具体的には、「管理運営の改善並びに教育研究体制の整備及び充実等を図るため」として、大規模な国立大学法人を「特定国立大学法人」に指定。学長と3人以上の委員でつくる事実上の最高意思決機関となる「運営方針会議」の設置を義務づけ、中期計画や予算・決算を決定する権限を与えることなどが盛り込まれている。会議は学長に運営改善を要求したり、学長選考に意見を述べるなどの強い権限を持つ。 「“運営方針会議”の委員は文部科学相の承認が必要で、政府の介入が懸念されています。“文部科学相の委員承認は恣意的に拒否せず、大学の自主性に留意する”などの附帯決議はつきました

ひろゆきこと西村博之氏（46）が、ビジネス動画メディア『ReHacQ−リハック−』のYouTubeチャンネルで11月25日に配信された動画『【ひろゆきvs立憲民主党】米山隆一が激怒！独裁か民主か【西田亮介の思い】』に出演し、前新潟県知事で立憲民主党衆議院議員の米山隆一氏（56）と舌戦を繰り広げた。 同番組で米山氏は、地方の医師不足を解決するために、都道府県ごとの人口に応じて医師を配置することを提言。実現のためには健康保険組合を統合することが必要だと私見を述べた。 これに対してひろゆきはすでに“健康保険組合の統合は実現している”と主張。これに政治家で医師・弁護士の米山氏が「国民（健康）保険という制度としては1つだけど、（国民健康保険の）組合は市町村ごとだからぜんぜん実現していないんです」と説明。すると、ひろゆき氏は「実態として市町村がやらざるを得ないじゃないですか。サービスはいっしょですよね

「22年度の投資実績が161億円、22年度末の累積の損益はマイナス356億円となっております」 これは、10月31日午前中の参院予算委会で立憲民主党の蓮舫議員（55）が民間ファンド「クールジャパン機構」の22年決算を踏まえた直近の投資額と累積損益について質問し、西村康稔経済産業大臣（61）が重い口で回答した同機構の業績だ。 「そもそも“クールジャパン”は、’12年12月に発足した第2次安倍政権が打ち出した戦略で、安倍晋三元首相は最初の施政方針演説で『”クールジャパン”を世界に誇るビジネスにしていこう』と力説しました。同機構は’13年に、日本の食文化やエンタメの海外進出を後押しするために鳴り物入りで発足しましたが、これまでも吉本興業とのズブズブの関係や、巨額の赤字が問題視されてきた経緯があります」（全国紙記者） “成長戦略の目玉”であったクールジャパンの過去10年の成果を問われた西村大臣はコ