車への課税、走った距離で 与党税制大綱に検討明記: 日本経済新聞
自民、公明両党が13日にまとめる2019年度与党税制改正大綱の骨格が11日、わかった。電気自動車（EV）やカーシェアリングの普及を受け、自動車関連税制の抜本改革に着手する方針を示す。「保有から利用へ」と明記し、今後は走行距離などに応じた課税を検討する見通しだ。19年10月の消費税増税の対策では車や住宅の購入時の減税を柱に据える。【関連記事】「自動車は減税だ」 消費税三度目の正直（ルポ迫真）自動車関連税制の抜本改革に関しては「技術革新や保有から利用への変化等の自動車を取り巻く環境変化の動向等を踏まえつつ、課税のあり方について中長期的な視点に立って検討を行う」と盛り込む。排気量や車体重量など「保有」に関わる課税から、走行距離など「利用」に応じた課税に軸足を移す方向性を示した。19年度税制改正ではなく、20年度以降に具体化を目指す。抜本改革に先駆け、19年度税制改正でも自動車の税体系を変更する。
日本の大企業に絶望してGoogleやスタートアップに転職する人が目立っている件 - 俺の遺言を聴いてほしい
最近、はてなブログで退職エントリをよく見ます。 6年勤めたNTTを退職しました 日本経済新聞社を退職しました 富士通SEを1.5年務めて辞めた結果、得られた3つの手札 １つ目はNTT研究所を辞めてGoogleに転職した方の記事。 ２つ目は日経新聞を辞めてGoogleに転職した方の記事。 ３つ目は富士通を辞めてスタートアップに転職した方の記事です。 現時点で日系大企業を辞めてGAFAに転職する人が増えているかはわかりませんが、日系企業の非効率さに嫌気がさした優秀な若手がGAFAを始めとする外資系企業に転職する流れは加速していくように思います。 インターネットは簡単に国境を超え、グローバルIT企業は世界中から優秀な頭脳をかき集めています。 待遇も一流、環境も一流。周りにいる人間も超一流ばかりの環境に、優秀な若手が惹きつけられるのは無理もありません。 冒頭で紹介した退職エントリからも伝わってくる
おっさんずラブ
答えになっているかどうか微妙ですが・・・誤字脱字で書き散らしですみません。 40代後半のゲイです。一意見として読んで頂けたら嬉しいです。 「ラーメンズ」が好きです。アメリカドラマの「クローザー」が好きです。 おっさんずラブ面白かったですし、かなり泣きました。 単発の2016年物を当時見て、2018年物をアマゾンでさっき見ました。 日本のドラマはほぼ見たことがありません。テレビ自体も実は30年近くほぼ見ませんでした。 アメリカのドラマがクオリティが高いのとマイノリティに対する態勢が違うのでやはり 日本のドラマは敬遠してしまいます。 日本に漫画があるようにアメリカのドラマの裾野の広さはすごいです。 でもこのドラマはかなりいいところまで行ってると思います。 アメリカドラマに迫る勢い。 ジョークセンス、マイノリティに対する姿勢、作品のクリエイティブ度、それらのバランス。 2016年版では薄かったマ
ポイント還元制度 ５％と２％が混在で最終調整 | NHKニュース
消費税率の引き上げに伴う景気対策として検討されているキャッシュレス決済のポイント還元制度で、政府は、還元率を原則５％とする一方、コンビニなどのフランチャイズの店舗では２％とする方向で最終調整に入りました。 これについて、政府は、還元率を原則５％とする一方、コンビニやガソリンスタンドなど、大手チェーンのフランチャイズの店舗では２％とする方向で最終調整に入りました。 大手チェーンに関しては、チェーン内の対応を揃えるため、直営の店舗でも企業が自らの負担でポイントを還元するよう政府が要請していて、企業の中には２％の還元に応じる意向を示すところも出ているということです。 ただ、この結果、中小の店舗と大手チェーンの店舗ではポイントの還元率が異なることになり、消費者の混乱を招くことも予想されます。 政府は、こうしたポイント還元制度や、国土強靱化に向けたインフラの防災対策などを盛り込んだ、消費税率引き上げ
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保守速報の敗訴、最高裁で確定。在日女性への差別を認定、「まとめサイト」の新たな判例に