【読売新聞】 JR東日本や西武鉄道など首都圏の鉄道8社は29日、磁気式の切符をQRコード式に置き換えると発表した。2026年度末以降、順次実施する。切符を改札機に通す従来の方式から、券面を改札機の読み取り部にかざす形に変える。改札機
【読売新聞】 JR東日本や西武鉄道など首都圏の鉄道8社は29日、磁気式の切符をQRコード式に置き換えると発表した。2026年度末以降、順次実施する。切符を改札機に通す従来の方式から、券面を改札機の読み取り部にかざす形に変える。改札機
【読売新聞】 道の駅や農産物の直売所に漬物を出品する農家が相次いで生産をやめている。食品衛生法の改正で漬物製造が保健所の許可制となり、6月以降は全ての生産者が厳しい衛生基準を満たさなければ販売できなくなるためだ。地域ならではの産品を
【読売新聞】 三井住友銀行が8、9両日に、マスクを着用していない利用客の入店を拒否し、苦情を受けて撤回していたことがわかった。同行の担当者は「新型コロナウイルスの感染防止策を試行錯誤する中でとった措置だった。利用客の声を受け、対応を
長崎市青山町の住宅団地内を通る私道を所有する福岡県内の不動産管理業者が道路の一部を封鎖し、住民側が通行妨害禁止などを求めた仮処分申請で、長崎地裁は14日、業者に対し通行妨害の禁止と道路を封鎖しているバリケードの撤去を命じる決定を出した。 申立人は団地の住民ら7人。業者側は3月、市に私道の譲渡を申し出たが、「自費でガードレールを設置する必要がある」などと言われて断念し、住民に歩いて通る場合は1世帯月3000円、車では月1万円程度の通行料を要求した。住民側に支払いを拒否され、10月2日からバリケードで道路の一部を封鎖。さらに別の場所でも封鎖を検討していた。 車輪が付いたかごで団地内のごみを集める市職員(11日、長崎市で)=中尾健撮影 住民が自宅とは別の場所に駐車場を借りたり、一部のタクシー会社が団地内への乗り入れをやめたりと生活への影響が出ていた。市もごみ収集の際、職員が車輪付きのかごを引っ張
文部科学省所管の独立行政法人「日本芸術文化振興会」(河村潤子理事長)が、公開中の映画「宮本から君へ」をめぐり、内定していた助成金を出演者の不祥事を理由に不交付としたことが18日、分かった。同振興会によると、これを受け、公益性の観点から不適当と認められる場合は内定を取り消せるように交付要綱を改正したという。 同作品に出演した元俳優でミュージシャンのピエール瀧さんが、麻薬取締法違反(使用)で6月に執行猶予付き有罪判決を受けた後、外部の識者に諮った上で、理事長が不交付を決定した。同振興会によると、出演者の不祥事による不交付は、今回が初めて。理由について「国が薬物を容認するようなメッセージを発信する恐れがある」と説明した。 さらに同振興会は9月27日の定例の運営委員会を経て、公益性を損なう場合などに、助成金交付の内定を取り消せる項目を交付要綱に加えた。助成対象団体、あるいはキャストやスタッフが重大
ラグビー・ワールドカップ(W杯)の会場で警備員をたたいたとして、神奈川県警港北署は13日、大手広告会社「電通」の吉野純新聞局長(51)(東京都港区三田)を暴行の疑いで現行犯逮捕した。横浜地検は15日、勾留請求せず、吉野局長を釈放した。 発表によると、吉野局長は13日午後10時15分頃、ラグビーW杯の日本対スコットランド戦が行われた横浜国際総合競技場(横浜市港北区)敷地内で、警備員のアルバイトをしていた大学3年の男子学生(21)の左頬を右手で1回たたいた疑い。現場近くにいた警察官がその場で取り押さえた。 吉野局長はW杯の観戦の帰りで、会場で酒を飲んでいた。観客誘導用の柵をずらして前の人を追い抜こうとした際、警備員に注意されて腹を立てたという。電通は、今大会の市場調査などを担当している。
インターネットで知り合った男性をLINE(ライン)で脅すなどしたとして、滋賀県警は30日、大津市一里山、無職新立(しんたて)文子被告(53)を脅迫、ストーカー規制法違反容疑などで逮捕した。容疑を認めている。 発表では、新立被告は8~9月、男性(49)に対し、LINEで「やり取り全て見せる」「晒(さら)す」とメッセージを送って脅したり、「写真もLINEも全部見せる。2人で話したい」などと勤務先に電話して連絡を強要したりした疑い。 男性とは出会い系サイトで知り合い、会ったことはなかったという。 新立被告は、大津市で5月に起きた保育園児ら16人の死傷事故で、自動車運転死傷行為処罰法違反に問われ、公判中。LINEを送ったとされる8~9月はすでに保釈されていた。 事故被害者の弁護団は30日、「真実であれば、事故に対する反省の姿勢が全く感じられない。筆舌に尽くしがたい大きな憤りを感じる。法廷で反省の言
23日午前11時5分頃、名古屋港に到着した北海道・苫小牧港発の太平洋フェリー「いしかり」の運航会社から、「半券1枚が回収できておらず、乗客1人が海に転落した可能性がある」と名古屋海上保安部に通報があった。 第4管区海上保安本部の発表によると、行方不明になっているのは男性で、旅客名簿には、北海道旭川市在住の39歳と記載され、男性が利用した部屋には、男性のものとみられる衣類や眼鏡などが残されていた。半券は下船時に回収することになっているという。 船は21日午後7時に苫小牧港を出発。22日午前10時に仙台港へ寄り、23日午前10時半頃に名古屋港に到着した。防犯カメラには、静岡県沖を航行中の同日午前1時半頃、船内からデッキに向かう男性の姿が映っていたという。4管本部は、男性が海に転落した可能性があるとみて、航路周辺を捜索している。
バス運転手に土下座させたとして、北海道警札幌西署は25日、札幌市中央区、アルバイト従業員の男(52)を強要容疑で逮捕した。 発表によると、男は6月9日午後7時15分頃、同所付近で停車中のバスの車内で、男性運転手(48)に対し、「ちゃんとわびろ」などと謝罪を求め、土下座させた疑い。「覚えていない」などと供述している。 男は、バス乗車中に寝ていたが、終点に着いて運転手に起こされた際、「起こし方が悪い」などと腹を立てたという。
広島市は8日、市内の乳幼児648人に、高齢者が利用する公共交通機関の助成申請書を誤送付したと発表した。コンピューターの元号設定のミスで、「令和元年生まれ」を「西暦0年生まれ(2019歳)」と認識したことが原因という。 市高齢福祉課によると、同助成は、70歳以上(9月1日現在)の高齢者を対象に、バスやタクシーなどの利用代金の一部を公費でまかなうもので、ミスは改元の際に、業者が高齢者を抽出するシステムの設定を誤ってしまったという。 申請書は6月から、対象の高齢者と5月1日以降に生まれた乳幼児宅に送付。家族からの指摘で誤りが発覚した。 市は誤送付した世帯に謝罪。同課は「業者と連携を密にし、適切に処理したい」としている。
静岡県立静岡がんセンター(長泉町)は27日、使用期限が2週間の医療器具の消毒液を、約2年間交換せずに使っていたと発表した。マニュアルを作っておらず、担当者が使用期限を認識していなかった。現在までに感染事故などは報告されていない。 発表によると、問題があったのは同センターの頭頸部(とうけいぶ)外科外来。鼻やのどの奥を観察する樹脂製のファイバースコープは使うたびに消毒する必要があるが、一部の消毒用容器の洗浄液を2016年7月~18年7月、交換せずに使い続けていた。消毒液は揮発により効果がほとんどなくなっていた。対象となる可能性がある患者は2160人。 18年7月の定期点検で問題が見つかりながら、約10か月公表しなかったことについて、同センターは「原因やリスクの検討を行っていた」と説明している。今後、消毒液の交換手順やチェック体制についてマニュアルを見直す。
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