※本記事は全文公開です。100円はおひねりで。 流行りに乗っかって、noteでアカウント作ったはいいものの、人にお金払ってもらってするほどのコンテンツなんて生み出せないし、でもなにか書きたいなぁと思ってたんですね。せっかく、「web」って3文字のユーザーIDゲットできたし、なにかないかなぁ、、、って。 そこで、昨日の夜、ちょっとネタを思い立ったんです。情報商材のパロディというか、スパムメールのパロディというか、チェーンメールのパロディというか。この文章を100円で買ったら、同じ文章をnoteで100円で売ることができます!って内容のテキストを。投稿したんです。 そしたら、アカウントごと削除されちゃいました。 Yamato 様 noteをご利用いただきありがとうございます。 お問い合わせいただきました件につきまして、 Yamato 様の投稿されているノートが note利用規約に違反しているこ
4月29 兼業許可申請不許可処分 カテゴリ:司法修習 ご存知の方も多いと思いますが、司法修習生は修習専念義務というものを負っており、原則的に兼業は禁止されていて、兼業を行う場合、事前に最高裁に申請して許可を得なければなりません。 最高裁の説明によると、典型的には司法試験の答案添削などが許可されるようですが、それ以外について許可が得られるのかはよくわからない状態です。 私としては、自分自身法律がよくわかっていないのに、お金をもらって添削することに躊躇を覚えたので、他のアルバイトをしたいと思って、最高裁に対して、2月の下旬頃、以前アルバイトしていた誰もが知っている某巨大ファストフード店で働きたいという旨の兼業許可申請書を提出しました。 なお、本件は私自身の申請にかかるものであって、実際の事件等とは一切関わりのないことなので、守秘義務に反するということはさすがにないと考えます。 申請の内容として
川田文子『イアンフとよばれた戦場の少女』という書籍が2005年に出版された。1980年代から従軍慰安婦問題にとりくんで証言を収集していた著者が、出会ってきた証言者の人間像を書きしるそうとした一冊だ。 http://www.koubunken.co.jp/0350/0342.html 初めて実名で被害を訴えた金学順証言より以前から知られていた事例に興味をひかれつつも、克明に描かれた当時の状況に気がめいるばかりだったのだが、とあるくだりを読んで思わず声をもらしてしまった。 それは第2章「宋神道さんを訪ねる」で、証言者が在日コリアンとなった経緯で注記されていたこと。インターネットの下記ページでも証言の全体像が読めるのだが、私の印象に残った部分は、あくまで小さな補足情報にすぎないためか言及されていない。 【被害者証言】宋神道(韓国/在日) | Fight for Justice 日本軍「慰安婦」―
集団的自衛権を巡る政府の有識者懇談会は、他国と連携することで国の安全を守れることがあるとして、必要最小限度の自衛権のなかに集団的自衛権を含めないのは適切ではないとする見解を報告書に盛り込む方針を固めました。 安倍総理大臣は今月中旬にも報告書の提出を受けて記者会見し、集団的自衛権の行使を限定して容認する政府方針を示す方向で最終調整に入りました。 安倍総理大臣が設置した政府の有識者懇談会は、報告書の取りまとめに向けて、詰めの調整を進めています。 こうしたなか、懇談会は「国はほかの信頼できる国と連携し、助け合うことでより安全を守りうることがある」として、憲法上認められる必要最小限度の自衛権のなかに集団的自衛権を含めないのは適切ではないとする見解を報告書に盛り込む方針を固めました。 また、憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認することについては、個別的自衛権の行使についても、政府は、憲法改
サッカーの世界のスター選手らが、人種差別に反対する意思表示としてバナナを手にした画像を次々とインターネット上に掲載している。スポニチなどが伝えている。
政府は「租税特別措置法」全面見直し・廃止・縮小の方向性を打ち出しているそうです。それに伴い、政府が認定NPO法人の「寄付金」制度さらに、税額控除制度までも再検討が行われる可能性が出てきているそうです。 2011年の改正でやっとこの寄付税制が実現したのに。 今回、見直しの際に基準になるのが「どれだけ多くの会社や団体がまんべんなく活用しているか」だそうです。寄付税制の改正は、なされて2年しか経っていないので、まだ活用が始まったばかり。 私は米国に長年いたので、税制が業界に与えるインパクトを如実に見てきました。 これがつぶれたら、日本の寄付文化はしぼんでしまいます。 つまりNPO全体が衰退する危機的状況だと思います。 ひとりひとりができること。 自分の地元の国会議員さんに、「「租税特別措置法」全面見直し・廃止・縮小の方針がでたそうだけれども、認定NPO法人の「寄付金」制度は 縮小しないで欲しい」
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