TPP知財条項について専門家たちが徹底解説! 今週、米国上院でTPA法案が成立し、 TPP締結に向けて米政府の動きがいよいよ本格化し始めました。 TPPで取り決められるルールのひとつに知的財産権条項があります。 表現に携わる方や、ネット文化に親しむ方にとって、とても重要な内容が含まれているものです。 そんな中、TPP締結によって著作権がどう変わり、どのような影響が考えられるのか、 実は良く分かっていないんだよね、という人も多いのではないでしょうか。 そこで今回、3月13日に「TPP著作権条項に関する緊急声明」を政府に提出した thinkTPPIP(「TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム」) とともに、 TPPのおさらいから、米国TPA法案の影響、そしてTPPの知的財産権条項まで、 徹底的に解説する番組を生放送でお届けします。 津田大介 (ジャーナリスト):司会 福井健策 (骨
夫婦別姓を認めないことと、離婚のあと6か月間女性の再婚を禁止する民法の2つの規定について、最高裁判所は、15人の裁判官による大法廷の弁論を11月に開くことを決めました。早ければ年内にも判決が言い渡され、初めて憲法判断が示される見通しです。 最高裁判所は25日、いずれの裁判もことし11月4日に双方の主張を聞く弁論を開くことを決めました。早ければ年内にも判決が言い渡され、初めて憲法判断が示される見通しです。 2つの規定を巡っては国の法制審議会が平成8年に、夫婦別姓を選択できる制度や再婚禁止期間を100日に短縮することなどを答申していますが、法改正は行われないままです。結婚や家族の在り方に大きな影響を与えるとみられる2つの規定についての判断が注目されます。
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