超党派の議員連盟は会合を開き、同性愛や性同一性障害などLGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちへの差別を解消するため、早期に法整備を進める必要があるとして、法案の取りまとめ作業に入ることを確認しました。 この中で、議員連盟の会長を務める馳文部科学大臣は「2020年の東京オリンピック・パラリンピックを前にし、わが国のLGBTに関する課題は国際的にも注目を集めることになる。立法について本格的に検討する段階にあり、超党派で作業を進めていきたい」と述べました。そして、差別を解消するため、早期に法整備を進める必要があるとして、法案を取りまとめる作業チームを立ち上げることを確認しました。 LGBTを巡っては、民主党が、政府や自治体に差別を解消するための基本方針や計画の策定などを義務づける法案の骨子案をまとめるなどしていて、議員連盟は、各党の取り組みも踏まえて作業を急ぐことにしています。