女性の地位向上を目指す国連は、世界各国で女性議員が占める割合を示した地図を公表し、女性議員の比率が平均で23.3%にとどまっているとして、各国のさらなる努力を呼びかけました。 ことし1月現在でまとめられた地図は、女性議員の比率を0%から65%の範囲で色分けし、二院制の国については下院の数値をとっています。 それによりますと、女性議員の比率が世界で最も高かったのはルワンダの61.3%で、上位10位を北欧や南米、アフリカ諸国が占めています。 一方、アメリカの議会下院は19.1%で104位、日本の衆議院は9.3%で163位にとどまっています。 国連本部で記者会見した「UNWomen」のムランボヌクカ事務局長は、各国の女性議員の比率は平均で23.3%と、前の年の22.6%より上がっているものの、男性議員の割合と肩を並べるにはほど遠いと指摘しました。 そのうえで、「公表した地図は、指導者の政治的な意
15日の都議会の予算特別委員会で、小池知事が、豊洲市場の建物の安全性を確認した東京都の検査結果について報告を受けながら、都議会で質問を受けるまで1か月余り公表していなかったことが明らかになりました。小池知事は公表すべきだったとする認識を示しました。 この中で議員が「何をもって豊洲市場の『安心』を得られたことになるのか」と判断基準をただしたのに対し、小池知事は「都民が移転事業を正しく理解し信頼に足ると納得したときだ」と述べ、安心かどうかは都民が判断するという認識を示しました。そのうえで、都民から理解と納得を得るには、市場の安全性や都の取り組みについての徹底した情報公開が重要だと強調しました。 一方、その「情報公開」をめぐって、15日の質疑では、豊洲市場の建物の安全性を確認した都の検査結果について、小池知事がことし1月20日に報告を受けながら、先月28日の都議会で質問を受けるまで1か月余り公表
読売新聞いわき支局(福島県)の男性記者(25)が、同県楢葉町長の発言をめぐる記事を町などに確認せずに書き、町長の談話を捏造(ねつぞう)していたとして、読売新聞グループ本社は一部地域に配られた15日付朝刊におわびを掲載した。談話部分を削除し、記者を懲戒処分するとしている。 記事は一部地域の7日付夕刊、8日付朝刊に載った「帰還しない職員 昇格・昇給なし 楢葉町長」。原発事故による避難指示が2015年9月に解除された楢葉町の松本幸英町長が、昨年11月の庁議などで「避難先から帰還しない職員は昇格・昇給させないようにする」との趣旨の発言をしたことを伝える内容だった。 同社によると、記者は町などに確認せず、7日付朝刊でこの内容を報じた他紙を参考に記事を書いた。また「(発言は)町職員が率先して帰還する姿勢を示すべきだという思いからだった。今後については改めて協議したい」との町長の談話を捏造していた。町か
世耕 弘成(せこう ひろしげ、1962年〈昭和37年〉11月9日[1] - )は、日本の政治家。自由民主党所属の参議院議員(5期)、学校法人近畿大学第4・6代理事長[2]。 自由民主党参議院幹事長、自民党政務調査会長代理、自民党参議院政策審議会長、内閣官房副長官(第2次安倍内閣・第2次安倍改造内閣・第3次安倍内閣・第3次安倍第1次改造内閣、政務担当・参議院)、経済産業大臣(第22・23代)、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)、原子力経済被害担当大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、国際博覧会担当大臣を歴任した。 来歴[編集] 出生から学生時代まで[編集] 大阪府大阪市生まれ、奈良県奈良市育ち。父・世耕弘昭、母・基子の長男[1]。 1975年、奈良市立あやめ池小学校を卒業[3]。大阪教育大学教育学部附属高等学校天王寺校舎を卒業。1986年3月、早稲田大学政治
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