海賊版サイト対策として政府がプロバイダーにブロッキングを事実上「要請」していた問題で、NTTは23日、これを受け入れ、ブロッキング実施の方針を表明した。法律家やプロバイダーの団体などは「通信の秘密を侵害する」と一斉に反発、消費者団体はNTTに対し法的措置をとる検討に入った。これほどの波紋を広げるブロッキングとは、どのようなもので、何が問題なのか。そして他にとるべき対策はないのか。考えてみたい。(編集委員 若江雅子) 【政府の主な決定】 ▼ブロッキングは通信の秘密の侵害だが、悪質な海賊版サイトが「緊急避難」の要件を満たす場合、違法にならないと解釈 ▼「漫画村」など3サイトや、同一とみなされるサイトに限定して、民間事業者が自主的にブロッキングを行うことが適当 【反対派の主な意見】 ▼海賊版サイトへのブロッキングは「緊急避難」の要件は満たさず、電気通信事業法の通信の秘密侵害罪にあたる ▼政府が具
NTTは23日、人気漫画などをインターネット上で無料で読める海賊版サイトについて、特に悪質な一部のサイトへの接続を遮断する「ブロッキング」を実施することを決めた。 政府は国内のネットプロバイダー(接続業者)に対し、特定の海賊版サイトに対する自主的なブロッキングを求めている。業界大手のNTTグループが実施に踏み切ることで、他の事業者も追随する可能性がある。 ブロッキングを実施するのは、NTTグループでプロバイダー事業を行う「NTTコミュニケーションズ」、「NTTドコモ」、「NTTぷらら」の3社で準備が整い次第行う。遮断方法は、利用者が海賊版サイトをみようとしても警告画面が出てみられなくなる方法などが考えられるという。
お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ Tweet インターネット上の海賊版サイトに対するブロッキングの実施について <2018年4月23日> 日本電信電話株式会社 NTTコミュニケーションズ株式会社 株式会社NTTドコモ 株式会社NTTぷらら NTTグループは、これまでも安全・安心なインターネット利用環境の提供に努めてまいりました。この度、コンテンツ事業者団体からの要請並びに2018年4月13日に開催された知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議において決定された「インターネット上の海賊版対策に関する進め方について」に基づき、NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社NTTぷららの3社は、サイトブロッキングに関する法制度が整備されるまでの
クールジャパン投資事業で44億円の損失 大々的に喧伝されてきたクールジャパン政策が迷走している。 日本の文化を海外に紹介し、マンガ・アニメ、食、ファッションなどの輸出を支援すると官民ファンドの産業革新機構が投資した事業が成果ゼロのまま次々に打ち切られ、その株式が民間企業に極めて廉価で売却されている。 中には20億円以上の「全損」案件もあり、税金の無駄遣いがはなはだしい。特に、2013年11月に鳴り物入りで設立された「海外需要開拓支援機構」(クールジャパン機構、東京都港区)のいくつもの投資事業案件が苦戦続きとなっている。 会計検査院は4月13日、アベノミクスの推進役として相次いでつくられた官民ファンドの投資損益調査結果を発表した。それによると、2017年3月末時点で全14のファンドの4割強にあたる6つのファンドが損失状態になっていることが判明した。 言うまでもなく、官民ファンドの財源の大半が
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