桜ういろうログ: 【杉田水脈】ツイッターで個人情報拡散、削除後も無反省
自民党の杉田水脈衆議院議員（比例中国ブロック）が14日夜、一般人の氏名や住所などが記載された署名簿の写真を無断でツイッターに投稿し、これを読んだ人々から批判が相次ぐ騒動がありました。 杉田氏は15日朝、一連の投稿を削除しましたが、公人として「被害者」に対する謝罪もなく情報漏洩に至った経緯の説明もしていません。 ▽憎悪のツイートと晒された６人の個人情報署名簿は、参議院議員会館で14日開かれた韓国人徴用工問題に関する会合で参加者が記入したものとみられ、署名した４人の氏名、住所の他、呼びかけ人のフルネームと携帯電話番号も記されていました。 また杉田氏は、別の個人名と携帯電話番号が記載された他のチラシの写真もアップしており、少なくとも計６人分の個人情報を故意に外部に流出させたことになります。 杉田氏はこの会合に参加した後、14日午後７時ごろに計３回にわたり「何故こんな集会が国会議員会館の中で行われ
福島瑞穂氏めぐり静岡新聞が訂正・謝罪 コラムで「実妹が北朝鮮に生存」→「事実でなかった」（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
静岡新聞が社民党の福島瑞穂参院議員（63）をめぐって「実妹が北朝鮮に生存している」などと書かれたコラムを掲載し、後日「事実ではありませんでした」と訂正のうえ謝罪した。 インターネットでは「ミスのレベルを超えた誹謗中傷の類」「まずは編集部がファクトチェックするレベルではないか」など、同紙に疑問が相次いだ。なぜコラムは紙面に掲載されたのか。 ■「ギクシャクし続ける日韓関係」と題したコラム 訂正が載ったのは静岡新聞2019年2月9日付朝刊の2面。ページ下部の1段に、 「6日付朝刊2面論壇『ギクシャクし続ける日韓関係』で、『徴用工に賠償金を払えということになっているが、この訴訟を日本で取り上げさせたのは福島瑞穂議員』『福島氏は実妹が北朝鮮に生存している』とあるのは、いずれも事実ではありませんでした。おわびして訂正します」 と短く書かれている。 問題となった6日朝刊のコラム「論壇」は政治評論家の屋山
「お前やってることは法律に引っかかってんだよ！」 コインハイブ事件、 #神奈川県警 がすごむ取り調べ音声を入手 (1/3) - ねとらぼ
「お前やってることは法律に引っかかってんだよ！」――自身のサイトに「Coinhive（コインハイブ）」を設置したとして検挙されたWebデザイナーを、神奈川県警の捜査員がどう喝している取り調べ音声データを入手。当事者とその弁護士に検挙の問題点を聞きました。 神奈川県警港南警察署による「コインハイブ事件」の取り調べ音声 事件のあらまし サイト訪問者のPCを使ってWebブラウザ上で仮想通貨をマイニング（採掘）させる「Coinhive（コインハイブ）」を設置したことを巡り、複数の検挙者が出ている問題（通称：Coinhive事件）。ねとらぼでは1月30日に「なぜコインハイブ『だけ』が標的に 警察の強引な捜査、受験前に検挙された少年が語る法の未整備への不満」との記事を公開し、検挙者の1人である少年を取材しました。 今回は前述の記事内でも紹介し、現在刑事処分に対して異議を申し立てる裁判を行っているWeb
なぜこうなった｢スマホで画像保存｣が違法になり得る、“行き過ぎ”著作権法 改正案に警鐘
2月13日、文化庁は、かねてより文化審議会 著作権分科会で審議中だった著作権法の改正案について、基本的な方針をまとめた。 その内容は、｢権利者の許可なく、インターネット上のあらゆるコンテンツについて、著作権を侵害していると知りながらダウンロードすることを全面的に違法とする｣こと。 この方針案が、ネット文化に大きな影響を与えるのではないかと、議論を呼んでいる。 従来、ダウンロードが違法になるのは音楽・映像などに限られていたが、今回の改正案ではその限定がなくなり、画像や文章なども対象とする方向だ。｢ダウンロード｣という行為には、スマートフォンなどで日常的におこなわれる｢スクリーンショット｣の撮影（画面保存）も含まれるため、日常生活に与える影響はきわめて大きい。文化庁は会期中の通常国会（会期は6月26日まで）に著作権法の改正案を提出し、成立を狙う。 違法ダウンロード範囲の拡大は、以前より実効性を
ポイント還元「宣伝」に400億円 広報予算の5倍
政府は消費増税対策としてポイントを還元しますが、その広報・宣伝費に約400億円もの予算を充てることが分かりました。これは政府全体の広報予算の5倍にあたります。 政府は10月の消費税の引き上げから9カ月間に限り、中小の小売店でキャッシュレス決済すると最大5％分のポイントを国の予算から還元する方針で経済産業省が2798億円を計上していますが、経費の詳しい内訳は明らかにしていません。関係者への取材で、そのうち約400億円を広報と宣伝に使う方針であることが分かりました。政府全体の1年間の広報予算83億円の約5倍にあたり、政府内からは「あり得ない額だ」と批判の声が出ています。
ダビング10が迷走した4年間 (1/5)
7月4日朝4時、地上デジタル放送の録画ルールが「コピーワンス」から「ダビング10」に変わる。このダビング10は、どういった団体が話し合ってどういった経緯で生まれてきたのか。まとめ記事では、順次、最新動向をアップデートしながらその全貌に迫っていく（関連記事）。 なおダビング10の話題は「私的録音録画補償金制度」と切り離せない。後日公開する「【ASCII.jpまとめ】私的録音録画補償金」の項目もチェックしてほしい。 1.初心者Q＆A Q 「コピーワンス」って何？ A 現在、地上/BSデジタル放送の番組で適用されている録画ルールのこと。 コピーワンスの番組はHDD、DVD、Blu-rayディスクに1度しか録画できない。例えばHDDレコーダー同士をつないで番組をコピーするような「孫コピー」は禁止されている。ただし、最初に録画した媒体がHDDの場合のみ、DVDやメモリーカードなどに番組を「移動」でき
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竹田恒和JOC会長の退任論浮上 後任に山下泰裕氏らの名も ｜ 共同通信
トランプ大統領「安倍首相からノーベル平和賞に推薦された」 | NHKニュース