金融庁の審議会がまとめた報告書をめぐって、政府は21日の閣議で、世間に著しい誤解や不安を与え政府のスタンスとも異なることから受け取らないと決定したもので、審議会などの議論を抑制するものではないとする答弁書を決定しました。 これに対し、政府は21日の閣議で決定した答弁書で、「麻生大臣の発言は報告書が世間に著しい誤解や不安を与えこれまでの政府の政策スタンスとも異なることから、正式な報告書としては受け取らないことを決定し、今後の政策遂行の参考とはしない旨を述べたものだ」としています。 そのうえで、「審議会等の構成員による自由かったつな議論自体を抑制するものではなく指摘は当たらない」としています。 また、報告書が公表されるまでの手続きにかしはなかったとしています。