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公文書クライシス：安倍首相の発言記録ゼロ コロナ連絡会議40回分 議事録平均わずか10行 | 毎日新聞
第19回の「連絡会議」の記録。議事の概要は3行しかない＝2020年9月10日午後4時50分、大場弘行撮影 安倍晋三首相ら一部の高官が新型コロナウイルスの対応を実質的に決める政府の「連絡会議」について、今年1～3月の40回分の記録を毎日新聞が分析したところ、議事内容の記載は平均で10行しかなく、首相ら高官の発言の記載は一切なかった。既に開示されていた数回分の記録から同様の問題が指摘されていたが、首相らの発言を残さない手法が定着していることが明確になった。公文書問題に詳しい専門家は「これでは国の対応が事後検証できない」と問題視している。 コロナ対策と公文書問題への対応は自民党総裁選でも注目されており、新首相の下でどのような対応が取られるか注目されそうだ。 記録は蓮舫・参院議員（立憲民主）に対して政府が開示した議事概要などで、連絡会議がスタートした1月26日～3月5日の40回分。この期間中には、
東京都 新型コロナ 新たに276人感染確認 200人超は今月3日以来 | NHKニュース
東京都は10日、都内で新たに276人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。一日の感染の確認が200人を超えるのは今月3日以来です。 年代別では、 ▽10歳未満が1人、 ▽10代が10人、 ▽20代が56人、 ▽30代が71人、 ▽40代が57人、 ▽50代が38人、 ▽60代が23人、 ▽70代が10人、 ▽80代が7人、 ▽90代が3人です。 都内で1日の感染の確認が200人を超えるのは今月3日以来です。 276人のうち、 ▽およそ42％にあたる116人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、 ▽残りのおよそ58％の160人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 濃厚接触者の内訳は、 ▽家庭内の感染が最も多く39人、 ▽職場内が19人、 ▽施設内が15人、 ▽会食での感染が11人、 ▽夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者が4人などとなっ
志らく、ＩＯＣ副会長の「東京五輪はコロナの有無に関係なく開催」発言に「じゃあ、今年やりゃあいいじゃねえか」 - スポーツ報知
志らく、ＩＯＣ副会長の「東京五輪はコロナの有無に関係なく開催」発言に「じゃあ、今年やりゃあいいじゃねえか」 １０日放送のＴＢＳ系「グッとラック！」（月～金曜・前８時）では、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のジョン・コーツ副会長が来年に延期された東京五輪について、「新型コロナウイルスの有無に関係なく」開催されるとの見解を示したことを特集した。 コーツ氏の発言について、ＭＣの立川志らく（５７）は「じゃあ、今年やりゃあいいじゃねえか。ワクチンだってないんだから、なんで今年やめたのか。おかしいじゃねえか」とコメント。 さらに「ある程度、ワクチンがなくても、ある程度、世界的に収束したらやりますなら分かるけど、なんで、新橋の居酒屋でクダ巻いている中小企業のサラリーマンみたいなこと言うんだろう？」と疑問を呈した上で「そりゃ、私だってやった方がいいと思いますよ。でも、当然、この状況だとできない。選手が来れ
トランプ氏、コロナの真の脅威を知りつつ「隠ぺい」 ウッドワード氏新著
ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領が新型コロナウイルスによる米国初の死者が確認される数週間前の段階でこのウイルスの危険性を認識しながら、公の場では繰り返しリスクを軽視する姿勢を示していたことが分かった。著名ジャーナリスト、ボブ・ウッドワード氏の新著でトランプ氏が認めた。 トランプ氏は２月７日の時点で、ウッドワード氏に対して「これは致死的なウイルスだ」と語っていた。 かつてニクソン大統領を辞任に追い込んだウォーターゲート事件の報道で知られるウッドワード氏とのインタビューからは、トランプ氏が従来知られていたよりも早い段階で、新型コロナウイルスの脅威を詳しく把握していたことがうかがえる。トランプ氏はウッドワード氏に対し、新型コロナは「非常に驚きだ」と語り、インフルエンザの５倍以上の致死性がある可能性も指摘した。 これとは対照的に公の場では、トランプ氏は当時、新型コロナウイルスは「いずれ消える
河野防衛相 衆議院解散「10月中にはおそらく行われると思う」 | 安倍首相 辞任へ | NHKニュース
河野防衛大臣は、オンラインによる講演会で、衆議院の解散・総選挙の時期について「10月中にはおそらく行われると思う」と述べ、来月にも行われる可能性が高いという見方を示しました。 この中で、河野大臣は、衆議院の解散・総選挙の時期について「来週、新たな総理大臣が選ばれ、10月中にはおそらく衆議院の解散・総選挙が行われると思う。来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックを考えれば、解散・総選挙を行う時期は限られる」と述べ、来月にも行われる可能性が高いという見方を示しました。 また、河野大臣は司会者から、沖縄県の尖閣諸島をめぐり、日本が中国との戦争を辞さないか問われたのに対し「国土の1センチであれ守る用意があり、日米両政府は同盟に基づいて、尖閣諸島のために、武力の行使も辞さない。何もしなければ、国際社会が見逃した、もう1つの南シナ海になりかねない」と述べました。
アベノミクスで「雇用と賃金」は結局どうなったのか、数字で徹底検証する（飯田 泰之） @gendai_biz
アベノミクスで「雇用と賃金」は結局どうなったのか、数字で徹底検証する 雇用は500万増、じつは実質賃金も… 突然の辞意表明以来、その安倍政権の各政策について数多くの評価・批判が行われている。なかでも安倍政権発足時、またはそれに先立つ自民党総裁選以来の看板であった経済政策についての評論は多い。 ある者はその功績を讃え、ある者はそれを誹（そし）る。このように、大いに評価が分かれる議論考えるにあたっては、その成果を数字から検討するとよいだろう。ここでは雇用・賃金と当初のアベノミクスの「1本目の矢」である金融政策の関係を中心に考えていきたい。 なお、統計データ自体は客観的な事実であるが、その取捨選択が恣意性を免れることはない。ご存じの向きもあるだろうが、筆者はアベノミクス――そのなかでも大胆な金融政策の効果は大きく、今後もその強化や財政政策と連携してのさらなる発展が必要であると考えている点にご留意
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