西村康稔経済再生担当相が酒類提供停止に応じない飲食店に対し、取引先の金融機関から働きかけてもらう方針を一時表明した問題について、麻生太郎財務相兼金融担当相は13日の閣議後記者会見で、主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議出席のため訪れたイタリアで8日夕(日本時間9日未明)、同行していた金融庁の秘書官から報告を受けたと明らかにした。麻生氏は会見で「(秘書官には)言っている意味がよく分からなかったので、そんなの放っておけと言っておいた」などと説明した。 麻生氏は「(普段、金融機関に対して)こっちは融資してくださいって言っているのに、融資止めろって言ってるんだろ。普通に考えてもおかしいし、意味がよく分からなかった」と指摘。西村氏の発言については「本来の趣旨を十分伝えられていない。特定の飲食店への融資を制限するという趣旨では全くなくて、多くの事業者と接点がある金融機関に対して、飲食店
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内閣官房が8日付で各府省庁に出していた政府方針への協力を依頼する事務連絡の文書(左)と、「廃止」を伝える9日付の文書(担当者名、問い合わせ先をモザイク加工しています)(山尾志桜里衆院議員事務所提供) 新型コロナ対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に取引金融機関から順守を働き掛けてもらうよう求める政府の方針決定を巡り、内閣官房が8日付で各府省庁に、所管する金融機関に政府方針への協力を求めるよう依頼する「事務連絡」の文書を出していたことが12日、分かった。内閣官房は、金融庁や財務、経済産業両省と調整や検討をしていたと明らかにした。 西村康稔経済再生担当相は記者会見で政府方針を説明し「関係省庁と擦り合わせをしている」と述べていた。関係省庁が明らかになるのは初めて。西村氏が担当する内閣官房新型コロナ感染症対策推進室だけでなく、政府ぐるみで進めようとしていた。
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