東大卒のトップエリートが“同人AV”を制作・販売 11月19日、茨城県警は産業技術総合研究所の主任研究員・山下崇博容疑者(40)をわいせつ電磁的記録等送信頒布の疑いで逮捕したと発表した。 山下は富山県屈指の進学校、富山中部高校を卒業後、東大工学部に進学。大学院で博士号を取得し、2013年4月に産総研に入所した理系のトップエリートだ。 「道路や橋梁など大型建造物等の劣化診断や不良箇所を検証するインフラモニタリングの研究開発を行っていた。18年4月から翌年3月までは経産省にも出向している。勤務態度に問題はなく、不審な点は見られなかった」(産総研担当者) 山下容疑者(産総研HPより) 「キミも出てみない?」ソープランドの女性を誘い… 産総研の主任研究員の平均年収は875万円と決して低くない。 「奥さんと子供もいて、職場があるつくば市に住んでいると話していた」(知人) 誰もが羨望する経歴の持ち主。
与党・維国、立民に集中砲火 衆院憲法審、選挙前と様変わり 2021年12月17日07時30分 自由討議を行った衆院憲法審査会=16日午前、国会内 衆院憲法審査会は16日、岸田政権発足後初の自由討議を行った。先の衆院選で与党が勝利し、憲法改正に前向きな日本維新の会と国民民主党が議席を伸ばす一方、立憲民主党と共産党が後退し、国会の勢力図は大きく変化。同日の討議は、改憲勢力が慎重なスタンスを崩さない立民に集中砲火を浴びせる場となった。 与党・国民、緊急事態条項の議論主張 立民「改憲ありきに反対」―岸田政権初の衆院審査会 審査会ではまず各党が立場を表明。自民党が党改憲4項目の一つである緊急事態条項創設の必要性を唱えた。これに公明党と国民が同調。国民は議論加速へ分科会設置も提起した。 維新も独自の改憲案である統治機構改革の議論を求めつつ、さらに岸田文雄首相(自民党総裁)が改憲日程を具体的に示すことを
東京近郊の倉庫で、うずたかく積まれたアベノマスク。8000万枚を超え、昨年8月から今年3月にかけての保管費は約6億円にもなる。政府は在庫を少しでも減らすために昨年8月以降、希望枚数に上限をつけず、さらに国が送料を負担する好待遇で介護施設などに随時、無料で配ってきた。「それでも、はけなかった」と無念そうに語ったのは、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部の担当者だった。 苦肉の策として出てきたのが、希望する自治体や個人にも配布する方針のようだ。先の担当者によれば、防災備蓄用などとして活用されることを想定する。早くも「個人の方などから問い合わせがきている」といい、募集方法や配布のタイミングを検討している。
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