“防衛費財源に「復興特別所得税」一部活用も” 自民税調幹部 | NHK
防衛費の増額で不足する財源をめぐり、自民党税制調査会の幹部が会合を開き、法人税を軸に東日本大震災からの復興予算にあてられている「復興特別所得税」の一部を活用するなど、複数の税目を組み合わせる案を基本としながら議論を進めていくことを確認しました。 防衛力の強化に向けて、岸田総理大臣は、防衛費の増額で不足する財源を賄うため、与党に増税の検討を指示しています。 これを受けて、自民党税制調査会の宮沢会長や幹部を務める甘利前幹事長、額賀元財務大臣らが、11日午後、東京都内で会合を開きました。 会合では、法人税を軸にたばこ税や酒税のほか、東日本大震災からの復興予算にあてるため、所得税に上乗せされている「復興特別所得税」の一部を活用するなど複数の税目を組み合わせる案を基本としながら議論を進めていくことを確認しました。 一方、党内から増税の議論に反発の声が出ていることを踏まえ、増税を開始する時期や税率など
「海賊版サイト」被害救済 賠償請求額増額へ 著作権法改正方針 | NHK
被害が年間1兆円以上とされる、漫画を無断で掲載する「海賊版サイト」などの被害の救済を図るため、文化庁は、裁判で損害賠償を請求する額を増額できるよう、著作権法を改正する方針を有識者の会議で示しました。 出版社などで作る一般社団法人「ABJ」の試算では去年1年間、海賊版サイトによって無料で読まれた漫画の被害額は総額で1兆円余りに上っています。 しかし漫画家などの著作権者が損害賠償を求めたとしても、現状では本来販売できたと推定される額を超える分は請求が難しく「侵害した業者などが損害賠償額を大幅に超えた利益を得ている」という指摘が出ていました。 こうした中、文化庁は5日、有識者の会議を開き、損害賠償の請求額を増額できるよう著作権法を改正する方針を盛り込んだ報告書の素案を示しました。 新たな制度では、これまでの賠償額に加え著作権侵害を前提としたライセンス料に相当する額を上乗せして請求できるようになる
東京都 新型コロナ 7人死亡7777人感染確認 16日連続前週上回る | NHK
厚生労働省は20日、都内で新たに7777人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の日曜日より855人増えました。前の週の同じ曜日を上回ったのは16日連続となります。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は19日と同じ19人でした。一方、感染が確認された7人が死亡しました。
東京の入管施設で収容中のイタリア人男性が死亡 自殺か | NHK
日本の入管施設の人権状況に国連の改善勧告が出ている中、東京の施設で収容中のイタリア人の50代の男性が18日朝、居室内で倒れているのが見つかり、その後、死亡しました。自殺を図ったとみられています。 出入国在留管理庁によりますと、18日午前7時20分すぎ、東京出入国在留管理局の施設で、収容されていたイタリア人の50代の男性が居室内で意識がない状態で倒れているのを職員が見つけました。 男性は病院に運ばれましたが、およそ2時間後に死亡が確認されました。 男性はこの部屋で1人で過ごしていて、職員が当日午前6時台に男性が立ち上がっている様子を確認しているほか、テレビの電源コードが使われた形跡があるということで、出入国在留管理庁は男性が自殺を図ったとみています。 男性は先月25日から収容され、遺書などは見つかっていません。 日本の入管施設では平成19年以降に17人の外国人が病気や自殺で亡くなっています。
米中間選挙 民主党 上院で半数獲得が確実 主導権維持へ | NHK
アメリカの中間選挙は与党・民主党が議会上院で半数の議席を獲得することが確実となり、主導権を維持する見通しになりました。 今後は、議会下院の勝敗の行方が焦点です。 アメリカで8日行われた連邦議会などの中間選挙は、上院の100議席のうち35議席と、下院の435議席すべてが改選され、現在も開票作業が続いています。 このうち、議会上院についてABCテレビは、与党・民主党が議会上院で半数の議席を獲得することが確実となり、主導権を維持する見通しになったと伝えました。 激戦となっていた西部ネバダ州で民主党の候補者が当選を確実にし、民主党は定数100議席の半数の50議席を確保する見通しです。 野党・共和党は、これまでに49議席の獲得を確実にしています。 上院ではハリス副大統領が議長を兼務しているため、民主党は半数の50議席を確保すれば事実上の多数派となり、来月6日に最後の1議席をめぐって南部ジョージア州で
音楽教室での楽曲使用料めぐる裁判 最高裁できょう判決 | NHK
レッスンで使う楽曲について音楽教室が著作権使用料を支払う必要があるかどうかが争われている裁判で、最高裁判所が、24日判決を言い渡します。 争点は、生徒の演奏も対象になるかどうかに絞られていて、音楽教室での著作権について最高裁が判断を示すのは初めてです。 ヤマハ音楽振興会などおよそ250の音楽教室の運営会社などは、楽曲の著作権を管理するJASRACが、5年前、音楽教室からも楽曲の使用料を徴収する方針を示したことに対し、「支払う義務がない」と主張して訴えを起こしました。 1審の東京地方裁判所は、訴えを退けましたが、2審の知的財産高等裁判所は、先生と生徒の演奏を分けて考え、先生の演奏については使用料を徴収できるとした一方、生徒の演奏は徴収の対象にならないと判断しました。 判決を不服として双方が上告し、最高裁の審理では、生徒の演奏について音楽教室に使用料を徴収できるかどうかが争点となっています。
防衛省職員 横浜地裁での訴訟の非公開手続きで無断録音 | NHK
在日アメリカ軍基地での労災をめぐる訴訟で被告の国側として非公開の手続きに参加していた防衛省の職員が無断で内容を録音していたことが分かりました。 裁判官の許可を得ずに録音することは禁じられていて原告側は「信頼関係を損なう行為を国が行ったことに厳重に抗議する」としています。 これは在日アメリカ軍横須賀基地での労災をめぐり、女性が国に賠償を求めている裁判で原告の代理人を務める笠置裕亮 弁護士が12日、明らかにしたものです。 弁護士などによりますと、11日に横浜地方裁判所横須賀支部で行われた「弁論準備」と呼ばれる非公開の手続きで、国の指定代理人を務める防衛省の職員がICレコーダーを使って禁じられている録音をしていたことがわかりました。 国側がいったん退席した際に、弁護士が録音状態になっているICレコーダーを見つけ、裁判官の立ち会いのもとで内容を確認したところ、11日の手続きでのやりとりや別の日に行
ことしのノーベル平和賞 ロシアとウクライナの人権団体などに | NHK
ことしのノーベル平和賞に、長年にわたり市民の基本的人権や権力を批判する権利を守る活動を続けてきた旧ソビエトのベラルーシの人権活動家と、ロシアとウクライナ、それぞれの人権団体が選ばれました。 ノルウェーの首都オスロにある選考委員会は7日、ことしのノーベル平和賞に ▽ベラルーシの人権活動家のアレシ・ビャリャツキ氏 ▽ロシアの人権団体「メモリアル」 ▽ウクライナの人権団体「市民自由センター」を 選んだと発表しました。 このうち、ベラルーシの人権活動家アレシ・ビャリャツキ氏は、1980年代にベラルーシで始まった民主化運動を率い、人権団体「春」を創設しましたが、現在はベラルーシの刑務所に収監されています。 ロシアの人権団体「メモリアル」は、1987年に創設され、ソビエト時代の政治弾圧の告発やロシアや中央アジアでの人権侵害の監視に当たってきましたが、ことし2月に解散させられ活動を停止しています。 また
新聞記事を無断で社内イントラ掲載 著作権侵害の判決 東京地裁 | NHK
新聞記事を従業員向けのイントラネットに無断で掲載されたとして、中日新聞社が「つくばエクスプレス」の運営会社に賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は「記事は表現上の工夫がされた著作物で、イントラネットへの掲載は著作権侵害にあたる」と指摘し、190万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。 名古屋市に本社がある中日新聞社は、「つくばエクスプレス」を運営する首都圏新都市鉄道が、2005年の運行開始直後から2019年ごろまでの間に、自社が発行する「東京新聞」の記事を、従業員向けに社内のイントラネットに無断で掲載したのは、著作権の侵害にあたるとして賠償を求めました。 首都圏新都市鉄道は「新聞記事は事実の伝達にすぎず、著作物とはいえない」などと争っていました。 6日の判決で、東京地方裁判所の柴田義明裁判長は「掲載された記事は、相当量の情報をわかりやすく整理し伝えるなど、表現上の工夫がされていて、著作物
音楽教室での楽曲使用料めぐる裁判 最高裁で弁論 判決は10月に | NHK
音楽教室がレッスンで使う楽曲について、著作権使用料を請求できるかどうかが争われている裁判で、著作権を管理するJASRACと音楽教室側の双方の主張を聞く弁論が最高裁判所で開かれました。 判決は10月に決まり、楽曲の著作権料を請求できる範囲について新たな判断が示されるとみられます。 ヤマハ音楽振興会などおよそ250の音楽教室の運営会社などは、楽曲の著作権を管理するJASRACが5年前、ピアノなどの音楽教室から楽曲の使用料を徴収する方針を示したことに対し、「音楽文化の発展を妨げる」と主張して訴えを起こしました。 1審の東京地方裁判所は音楽教室側の訴えを退けましたが、2審の知的財産高等裁判所は先生の演奏については使用料を請求できるとした一方、生徒の演奏については「みずからの演奏技術の向上が目的だ」と指摘して請求できないと判断しました。 最高裁では生徒の演奏する楽曲にも使用料がかかるかどうかが争点で
コンビニ「客 暴れている」通報 警察官発砲 容疑者は重傷 神戸 | NHK
22日未明、神戸市内のコンビニエンスストアで、「客が暴れている」という通報を受けて駆けつけた警察官が、カッターナイフを振り回しながら向かってきた男の容疑者に拳銃3発を発砲しました。警察によりますと、このうち少なくとも1発が腹にあたり、容疑者は重傷だということです。 22日午前1時45分ごろ、神戸市灘区篠原本町にあるコンビニエンスストアから「客が暴れている」と警察に通報がありました。 警察官3人が現場に駆けつけたところ、40代くらいの男の容疑者がカッターナイフを振り回しながら向かってきたということです。 このため警察官3人のうち43歳の巡査部長が拳銃を構えたうえで、「刃物を捨てろ」などと警告しましたが、応じなかったため、拳銃3発を発砲し、このうち少なくとも1発が腹にあたりました。 警察は公務執行妨害の疑いでその場で逮捕し、容疑者は病院に搬送されましたが、重傷だということです。 警察官にけがは
KADOKAWA会長を逮捕 五輪組織委元理事に贈賄容疑 東京地検 | NHK
東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件で、東京地検特捜部は、出版大手、KADOKAWAの角川歴彦会長（79）が、大会組織委員会の高橋治之元理事に総額6900万円の賄賂を提供していたとして、新たに贈賄の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、出版大手、KADOKAWAの会長、角川歴彦容疑者（79）です。 東京地検特捜部の調べによりますと、角川会長は大会のスポンサー選定などで便宜を受けたことへの謝礼などとして、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）に去年までの3年間に総額6900万円の賄賂を提供したとして、贈賄の疑いが持たれています。 特捜部は今月6日、KADOKAWAの、元専務、芳原世幸容疑者（64）と、担当室長だった馬庭教二容疑者（63）の2人を、高橋元理事への贈賄の疑いで逮捕するとともに、元理事を受託収賄の疑いで再逮捕し、捜査を進めていました。 KADOK
“性別を理由に不合格” 東京医科大に賠償命じる 東京地裁 | NHK
全国の大学医学部で相次いだ不適切入試の問題。 東京医科大学を受験した女性たちが、性別を理由に減点され不合格になったとして大学に賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は、「不合理な差別を禁止した憲法の趣旨に反する」と指摘し、合わせて1800万円余りを支払うよう命じました。 平成18年度から30年度にかけて東京医科大学を受験し、不合格となった女性28人は、女性の受験生の点数を一律で減点するなどの不正によって不合格とされたなどとして大学に賠償を求めました。 9日の判決で、東京地方裁判所の平城恭子裁判長は、「性別というみずからの努力や意思では変えられないことを理由として、女性の受験生を一律に不利益に扱った。不合理な差別を禁止した憲法14条の趣旨に反する」と指摘しました。 そのうえで、「点数を調整していることを公表せずに受験させ、ほかの大学を受験する機会を失わせた」などとして、原告のうち、27人について
新潟市議をストーカー行為の疑いで逮捕 | NHK
知り合いの女性の自宅周辺をうろつくなどのストーカー行為をしたとして、新潟市議会の現職の議員が警察に逮捕されました。調べに対し容疑の一部を否認しているということです。 逮捕されたのは、新潟市議会議員で新潟市中央区の佐藤耕一容疑者（66）です。 警察によりますと、佐藤議員はことし8月、知り合いの40代の女性の自宅周辺を4回にわたってうろついたほか、おととしからことしにかけて、この女性の友人の男性の自宅や職場に、女性と一緒にいるときの写真や行動を監視していると思わせる内容の文書を送って、嫌がらせをするなどしたストーカー規制法違反の疑いが持たれています。 女性からの相談を受け、警察が捜査を進めていました。 調べに対し女性の自宅周辺に行ったことなどは認める一方「私はストーカーだと思っていません」と述べ容疑の一部を否認しているということです。 佐藤議員は新潟市中央区選出の当選3回で、現在、自民党新潟支
“塩野義製薬のコロナ飲み薬 早期の承認を” 学会が提言 | NHK
新型コロナウイルスによる医療のひっ迫を防ぐために、重症化リスクが低い患者も服用できる飲み薬が必要だとして、日本感染症学会などは、塩野義製薬が開発した新型コロナの飲み薬の早期の承認を求める提言を厚生労働省に提出しました。 提言は2日、日本感染症学会と日本化学療法学会が厚生労働省に提出しました。 軽症の段階で使える新型コロナの飲み薬は、重症化リスクが高い患者用のものが承認されていますが、リスクの低い患者が使えるものはなく、提言では医療のひっ迫を改善するには高齢者などと同居している軽症の患者にも速やかに薬を投与し、感染拡大を抑えることが大切だとしています。 そのうえで、リスクの低い患者にも使うことを目指して塩野義製薬が開発した飲み薬「ゾコーバ」について、「治験では呼吸器症状の改善が示され、ウイルス量の減少も示されている」として、国は迅速に承認を検討すべきだとしています。 「ゾコーバ」は、新たに創
自民 旧統一教会の関連団体含め一切関係持たない方針決定 | NHK
旧統一教会をめぐり、自民党は役員会で、関連団体を含め一切関係を持たないとする方針を決定しました。このあとの記者会見で茂木幹事長は「仮に守ることができない議員がいた場合は、同じ党で活動できない」と述べました。 自民党の役員会が31日午前開かれ、岸田総理大臣は、旧統一教会との関係について「国民の懸念や疑念は自民党に対する信任に直結するものであり、重く受け止めなければならない。所属国会議員は過去を真摯（しんし）に反省し、しがらみを捨て、関係を断つことを党の基本方針として徹底する」と述べました。 これを受けて役員会では、党の方針として、今後、旧統一教会や関連団体とは一切関係を持たないことや、社会的に問題が指摘されるほかの団体とも関係を持たないことを決定し、これらの方針を党の組織統治の基本方針である「ガバナンスコード」に明記して所属議員に徹底させることを決めました。 茂木幹事長は、役員会のあとの記者
五輪組織委 高橋元理事を逮捕 受託収賄の疑い 東京地検特捜部 | NHK
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事が、大会のスポンサー契約をめぐって紳士服大手の「AOKIホールディングス」の前会長らから総額5100万円の賄賂を受け取っていたとして、東京地検特捜部は、高橋元理事を受託収賄の疑いで、AOKI創業者の青木拡憲前会長ら3人を贈賄の疑いで逮捕しました。 受託収賄の疑いで逮捕されたのは、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元理事の高橋治之容疑者（78）です。 また贈賄の疑いでAOKIホールディングス前会長の青木拡憲容疑者（83）と前会長の弟で副会長だった青木寶久容疑者（76）、それに子会社のAOKIの前社長、上田雄久容疑者（40）の3人が逮捕されました。 東京地検特捜部によりますと、高橋元理事は、青木前会長らから東京大会のスポンサー契約や公式ライセンス商品の製造・販売契約に関し、有利な取り計らいを受けたいという依頼を受け、みずからが
五輪組織委の高橋元理事を逮捕 受託収賄容疑 東京地検特捜部｜NHK 首都圏のニュース
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事が大会のスポンサー契約をめぐって紳士服大手の「ＡＯＫＩホールディングス」の前会長らから総額５１００万円の賄賂を受け取っていたとして東京地検特捜部は、高橋元理事を受託収賄の疑いで、ＡＯＫＩ創業者の青木拡憲前会長ら３人を贈賄の疑いで逮捕しました。 受託収賄の疑いで逮捕されたのは、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元理事の高橋治之容疑者（７８）です。 また贈賄の疑いでＡＯＫＩホールディングス前会長の青木拡憲容疑者（８３）と前会長の弟で副会長だった青木寶久容疑者（７６）、それに子会社のＡＯＫＩの前社長上田雄久容疑者（４０）の３人が逮捕されました。 東京地検特捜部によりますと、高橋元理事は、青木前会長らから東京大会のスポンサー契約や公式ライセンス商品の製造・販売契約に関し、有利な取り計らいを受けたいという依頼を受け、みずからが経営す
「マイナポイント第2弾」も交付率伸びず 総務省が普及策強化へ | NHK
最大2万円分のポイント還元が受けられる「マイナポイント第2弾」の開始から30日で1か月になりますが、マイナンバーカードの交付率は開始前と比べてわずかな伸びにとどまっていて、総務省は取り組みを強化する方針です。 「マイナポイント第2弾」は、マイナンバーカードの取得に伴って最大5000円分、健康保険証としての登録や公金受取口座の登録で、それぞれ7500円分ずつ、合わせて最大2万円分のポイントが付与されます。 30日で開始から1か月になりますが、総務省によりますと、ポイントの申請は28日までに930万件を超えているということです。 一方でマイナンバーカードを28日までに取得した人はおよそ80万人で、交付率は「第2弾」開始前の先月29日から0.6ポイントの伸びにとどまっています。 こうした中、総務省はカードの普及を進めるため、市区町村ごとの交付率を公開しています。 先月末時点で交付率が80％を超え
音楽教室の生徒の演奏 著作権使用料は必要か 最高裁が判断へ | NHK
音楽教室のレッスンで生徒が演奏する楽曲にも著作権の使用料はかかるのか。最高裁判所が初めて判断を示す見通しになりました。 楽曲の著作権を管理するJASRACが5年前、ピアノなどの音楽教室から楽曲の使用料を徴収する方針を示したのに対し、ヤマハ音楽振興会など、およそ250の音楽教室の運営会社などは「音楽文化の発展を妨げる」として訴えを起こし、JASRACに使用料を請求する権利はないと主張しています。 1審の東京地方裁判所は音楽教室側の訴えを退けましたが、2審の知的財産高等裁判所は先生と生徒の演奏を区別して検討し、先生の演奏については「生徒に聞かせる目的があるのは明らかだ」として、使用料を請求できるとした一方、生徒については「みずからの演奏技術の向上が目的だ」と指摘して、請求することはできないと判断しました。 判決を不服としてJASRACと音楽教室側が上告していましたが、最高裁判所第1小法廷の深山
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