武雄市の教育情報化策に関しまして
■武雄市の教育情報化策に関しまして 佐賀県武雄市がタブレット端末を学校に導入した件に関して、ぼくらデジタル教科書教材協議会DiTT関係者がネットでdisられておりまして、それについて説明しておきます。 ぼくらに対する批判はおおまかに言うと以下の２点です。 １ DiTT関係者の議論は無責任だ。 ２ 機種選定をDITTが主導した。 １について。 武雄市のICT教育推進協議会にぼくらDiTT理事２名が委員として呼ばれたのは事実です。武雄市がいち早く１人１台を達成しようとする姿勢に共鳴し、お役に立てればと考えました。 ネットでは、非公開で自由闊達な意見交換を求められた会議の第一回目の模様（とされるもの）が流れています。ずいぶん前のことで、もうあまり覚えていませんが、それによれば、好き勝手なことを話しています。放談ですから。それを無責任であるという指摘は、全てを否定できません。 ただそれがネットに流
著作権について思うこと。その３
■著作権について思うこと。その３ 著作権政策は、もはや「行政」による「制度論」では限界がある。だから従来の行政モデルから脱却すべきと考えるのですが、そうは言っても危険もあります。 フェアユースと同時に法制化された違法ダウンロード罰則化。これは政府が閣議を経て提出した法案ではなくて、議員立法でした。正確に言えば、政府提出法案に議員修正案が乗る形で立法化されたものです。 それは関係業界のロビイングが功を奏した成果とされます。超のつく有名人が走り回って国会議員を口説き落としたと聞きます。三権を使おうよ、というぼくの立場からすればうるわしいできごとです。 でも、音楽業界として喜んでいてよいのか。念願の法改正がサクっと実現した、その結果、収入は増えてはいません。逆にネット利用に対する規制が強まることで、利用者の音楽離れを起こしただけではないかとの指摘もあります。法制度の改正とその結果は、業界としても
海外のコンテンツ輸入規制
メンバーはNHK、キー局各局、WOWOW、東アニ、スカパーJSAT、吉本興業、電通、ホリプロ、音事協、手塚プロ、住商、物産、博報堂、ATP、そして政府からも総務省、外務省、経済産業省、文部科学省、国土交通省、官邸国際広報室、内閣官房国家戦略室がメンバーを出してテーブルを囲んでいます。ぼくが座長です。議論の場というより、アクションを起こすための企画会議です。 コンテンツの海外展開は、これもぼくが会長を務める知財本部コンテンツ調査会でもメインテーマとなっていて、政府はあれこれ施策を考えています。ただ、昔のように業界に補助金つけて行ってこいみたいな途上国のような政策は流行らない。民間ができることは民間ががんばる。それよりも国がすべきことは、海外での海賊版対策や輸入規制解除のように、国でなければできないような政治、外交マターを推し進めること。
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