松本人志担当弁護士、告発女性に出廷妨害か…週刊文春報道 松本担当弁護士「全く事実に反する」声明文発表
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読売テレビ退社の清水健アナ「基金の活動に専念」政界進出は否定
またあの人…マスコミ懲らしめろ発言はセクハラやじの大西英男氏 問題発言の主と判明した大西英男議員 Photo By 共同 自民党若手議員による勉強会で報道機関に圧力をかけるような発言が出た問題で、「マスコミへの広告料収入をなくせ」などと発言したのは大西英男衆院議員だったことが27日、分かった。過去には上西小百合衆院議員へのセクハラやじで問題になった当選2回の68歳。党執行部は勉強会代表の木原稔青年局長を更迭するなどの処分をしたが、“言論封じ”問題の余波はまだまだ続きそうだ。 勉強会は安倍首相に近い若手議員37人が出席した「文化芸術懇話会」。冒頭の数分間を除き、マスコミには非公開となった。出席者への取材などによると、講演が終了し質疑応答に移った後、大西氏が「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。文化人や民間人の方々が、マスコミはとんでもないと経団連などに働き掛けてほしい」
領土表記でグーグルマップ禁止令 政府“通知”に自治体困惑… インターネット検索大手グーグル提供の地図などで、北方四島や竹島といった日本固有の領土が領有権を主張している外国の地名で表記されているケースがあるとして、政府がホームページ(HP)で利用しないよう全国の自治体、国立大などに通知していたことが28日、分かった。 名指しはしていないが、広く使われているグーグルマップの事実上の「禁止令」となる。ただ自治体などの多くはHP閲覧者への案内目的で、利用を続けている。「利便性が高く、代わりを見つけるのが難しい」(国立大関係者)との声もあるなど、実効性は乏しそうだ。 グーグルマップを利用していた環境省や海上自衛隊などに4月、外部から指摘が相次いだのがきっかけ。内閣官房IT担当室などが5月に各省庁宛てを含めた通知を出し、8月にも一部機関に注意喚起した。 通知は「HPで使われている電子地図に、日本
ヨシナガ氏の結婚報道は「事実無根」 原哲夫氏代理人が完全否定
ニコン 元慰安婦の写真展中止…ネットに批判投稿相次ぎ 東京で6月から開催予定の元従軍慰安婦をテーマにした写真展について、会場運営元のニコンが突然、中止を決めたことが24日分かった。インターネット掲示板には「ニコンに不買運動をすべきだ」「抗議電話をして売国行為をやめさせよう」などと開催を批判する投稿が相次いでいた。 ニコンは実際に抗議が複数あったとしつつ「中止理由は諸般の事情を総合的に判断して決めたとしかいえない」と説明。主催者は「一方的に中止を通告され、納得できない」と話している。 写真展は名古屋市在住の韓国人カメラマン安世鴻さん(41)が企画。 安さん側によると、戦後に中国に取り残された朝鮮人元従軍慰安婦を撮影した38点の展示を昨年12月、ニコンに申し込み、今年6月26日~7月9日に東京都新宿区の「新宿ニコンサロン」を使用する予定だった。しかし今月22日に突然「理由は言えないが中
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